米軍イラクに新拠点も/対ＩＳ 駐留米兵は３５５０人に
【ワシントン＝島田峰隆】米軍のデンプシー統合参謀本部議長は１１日、過激組織ＩＳとたたかうイラク政府軍に訓練を施すために、同国内に米軍の新たな拠点を設ける可能性に触れました。イタリアへ向かう機内で同行記者団に語りました。 米政府は１０日、イラク中西部アンバル州東部のタカダム空軍基地に米兵約４５０人を増派すると発表したばかりです。拠点の新設は、米国の対ＩＳ軍事作戦への関与をいっそう深めます。「ＩＳに明確な新しい目標を与え、米軍との直接のたたかいを広げるものになる」（ニューヨーク・タイムズ紙）という懸念が出ています。 国防総省によると、デンプシー氏は「常に追加的な拠点が必要かどうか検討している」と述べました。新拠点を設ける地域の例として「首都バグダッドから北上してティクリート、キルクーク、モスルへ至る一帯に注目している」と発言。同一帯を戦略的地域として１カ所の拠点を設け、イラク政府軍の訓練を強め
ティクリート奪還/イラク首相 過激組織ＩＳから
【カイロ＝小泉大介】イラクのアバディ首相は３月３１日の声明で、過激組織ＩＳが支配していた北中部の都市ティクリートが政府軍などにより「解放された」と宣言し、「歴史的画期をなすものだ」と称賛しました。この間のＩＳ掃討作戦としては最大の戦果となりますが、政府と軍が同地での今後の対応を誤れば、「宗派対立」を激化させる危険性も出てきます。 ＩＳは昨年６月に北部の主要都市モスルを電撃的に制圧した後にすぐさま南下し、同市も支配下に置きました。イラク軍とイスラム教シーア派民兵の混合部隊は３月２日に約３万の兵力で同地の奪還作戦を開始。３１日にＩＳが拠点としていた中心部のサラハディン州政府庁舎などを相次ぎ制圧しました。 混合部隊は奪還作戦開始から１０日ほどでティクリートをほぼ包囲しましたが、その後はＩＳ側の激しい狙撃や地雷攻撃を受けこう着状態に陥りました。２５日に米軍主導の「有志連合」が空爆による支援を開始し
テロ死者 ２月も１０００人超/イラク 国連、政治解決を要求
【カイロ＝小泉大介】国連イラク支援団（ＵＮＡＭＩ）は１日、同国で２月にテロや暴力により死亡した国民が少なくとも１１０３人に、負傷者は２２８０人に達したと発表しました。１月（１３７５人が死亡）にひきつづき多数の犠牲者が出たことを受け、ＵＮＡＭＩは問題解決に向けたイラクの政治的統一の重要性をあらためて訴えました。 イラクでは２月２８日にも、首都バグダッド北方約１００キロのサマラとその周辺で自動車爆弾によるテロ攻撃が発生し、３７人が死亡しました。サマラはこれまでイラクとシリアを拠点とする過激組織ＩＳの軍事攻撃にたびたびさらされており、今回も同組織の犯行とみられています。 ＵＮＡＭＩのムラデノフ代表は１日の声明で、「ＩＳは現在もすべてのイラク人を標的にしたテロ攻撃を連日仕掛けている」と指摘。その上で、もっぱら軍事に頼った解決策はないとして、「イラクの政治家、宗教指導者、地域指導者の完全なる参加によ
テロ・暴力 イラク１月死者１３７５人/「イスラム国」支配下含まず
【カイロ＝小泉大介】国連イラク支援団（ＵＮＡＭＩ）は１日、同国で１月にテロや暴力により死亡した国民が１３７５人に、負傷者は２２４０人に達したと発表しました。昨年１２月の死者は１１０１人でした。同国では昨年８月以降、米軍らが過激組織「イスラム国」に対する空爆作戦を連日のように行っていますが、治安状況は一向に改善していないことが浮き彫りとなりました。 １月の死者の内訳は、民間人が７９０人でその他は政府軍兵士とされます。最も犠牲者が多かったのは首都バグダッドで、死者２５６人、負傷者７５８人となっています。 ＵＮＡＭＩは、「死傷者の数は完全に最少のものだと考えなければならない。なぜなら、『イスラム国』が支配している地域の犠牲者、薬品や医療器具の不足など２次的な要因による犠牲者は含まれていないからだ」と指摘しました。 イラクではテロや暴力で昨年１年間に死亡した民間人は少なくとも１万２２８２人に達し、
対「イスラム国」/米政権 民間軍事会社活用も/暴力に懸念の声
【ワシントン＝島田峰隆】オバマ米政権は、イスラム教スンニ派過激派組織「イスラム国」を掃討するとしてイラクやシリアで進めている軍事作戦で、米民間軍事会社の活用を強めようとしています。２００３年のイラク侵攻とその後の占領で民間軍事会社が相次いで暴力事件を起こしていることから活用を懸念する声もあります。 オバマ政権は、８月にイラク空爆を始めて以来、軍事顧問などの任務を持つ米兵をイラクに派遣しています。１１月には最大で１５００人の追加派遣を発表し、駐留米兵は約３０００人へ膨れ上がる予定です。 米政府関係者はロイター通信に対し、「ある程度の数の民間軍事会社を追加支援のために活用しなければならないのは確実だ」と語りました。同通信は「治安から車両修理、食料調達まですべてに責任を負う請負業者の数を増やすことは、オバマ政権がイラクへますます関与していることを示している」としています。 米軍準機関紙「星条旗」
イラク議会 国防・内相人事承認/新政権「挙国一致」へ前進
【カイロ＝小泉大介】イラク連邦議会（国会）は１８日、アバディ新政権発足（９月８日）以降も空席となっていた国防相、内相などの人事案を承認しました。国営テレビが伝えました。イラクでイスラム過激組織「イスラム国」が攻勢を強めるなか、これと対峙（たいじ）するための「挙国一致」体制づくりが進んだことで、情勢に変化が生まれるかどうか注目されます。 イラクでは新政権発足まで、イスラム教シーア派のマリキ前首相が治安対策の要である国防、内相ポストを兼任し、同教スンニ派を排除する強権的な「宗派主義」政治を推し進めてきました。これがスンニ派である「イスラム国」の台頭を許す大きな要因になったとして内外の厳しい批判を招き、マリキ氏は退陣を余儀なくされました。 今回、国防相にはスンニ派のハレド・オベイディ氏が、内相にはシーア派のモハメド・ガッバン氏（いずれも連邦議会議員）が選任されました。 オベイディ氏は「イスラム国
国連総会 空爆反対相次ぐ/対「イスラム国」 非軍事求める
【ワシントン＝洞口昇幸】ニューヨークで続いている国連総会一般討論で２７日、イスラム過激組織「イスラム国」の対処をめぐり、シリア現政権の承認や国連安保理決議なしにシリア領内にいるイスラム国に空爆を行う米国の方針に反対する声や、非軍事的な対処に比重を置くことを促す意見が出されました。 アフリカ南東部モザンビークのバロイ外相は、２４日に採択したイスラム国への外国人戦闘員の合流などを阻止する措置を国連加盟国に求める国連安保理決議を「歓迎する」と強調しました。 その上で、イスラム国に対処する「集団的な戦略を形成するにあたって、次の要素を見失ってはいけない」として、▽国連憲章を完全順守した多国間の取り組みの強化▽過激主義が増長する背景となる貧困、不正義、社会的排除の対処などをあげました。 ベトナムのファム・ビン・ミン副首相兼外相は「すべての国は国際関係における選択肢としての武力行使を捨て、代わりに平和
日本は中東問題に中立的に関与できる国/「イスラム国」空爆問題で主張/小池氏
日本共産党の小池晃副委員長・参院議員は２７日、インターネット番組「デモクラＴＶ」にゲスト出演し、「イスラム国」空爆問題について「日本はイスラム教を弾圧した歴史もない。先進国で中東の問題にニュートラル（中立）に関与できる数少ない国だ」と述べ、国際的な合意づくりに日本が積極的に役割を果たすよう求めました。 国連が軍事的措置を決めた場合の関与について問われ、小池氏は「日本は憲法９条があり、軍事力で参加することはない」と説明。番組出演者の小林節・慶応大学名誉教授も「一緒です」と賛同し、「これほどの大国で７０年近く戦争しなかった国はない。９条のおかげです」と語りました。 小池氏はまた、安倍政権打倒に向けて、集団的自衛権行使容認の「閣議決定」撤回、消費税増税中止、原発再稼働中止、沖縄への米軍新基地建設中止―の四つの問題で共闘を広げたいと表明しました。 その上で「いま、国民的な大運動が一番大事です」と力
テロ対策 軍事では解決しない/ＴＢＳ番組 小池副委員長が主張
日本共産党の小池晃副委員長は２７日朝のＴＢＳ「あさチャン！サタデー」に出演し、米国がシリア領内で「イスラム国」を空爆したことについて自民・民主党両議員らと議論しました。 佐古忠彦キャスターが「日本はどう行動すべきか」と提起しました。 小池氏は「シリアへの空爆をアメリカは『自衛権行使』というが、道理はない。市民も巻き込まれ、怒りがテロを呼ぶ負の連鎖につながっていく」と述べ、安保理決議もなく、米国の空爆に対して国際的な批判があることを指摘。「こういった形で国際社会の中に亀裂を生んでいることはテロ根絶に逆行する。一部の国による軍事行動ではなく、国際社会が結束してテロ根絶に取り組むことが必要であり、そのための合意づくりに日本外交は役割を果たすべき」だと強調しました。 空爆を“理解”する安倍政権擁護に終始した武見敬三自民党議員に対し、小池氏は「空爆で問題が解決しますか」と反問。コメンテーターの古賀攻
シリア空爆 賛成できない/山下氏会見 テロの土壌 広げる危険
日本共産党の山下芳生書記局長は２４日、国会内で記者会見し、米国がシリア領内のイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」の拠点などに空爆を行ったことについて問われ、「支配地域で残虐行為をくり返し、各国で無差別のテロ攻撃を呼びかけている『イスラム国』を抑え込むことは、国際社会の重大な課題となっているが、国連安全保障理事会の承認のない今回のような武力行使には賛成できない」と述べました。 山下氏は、「いま何より必要なことは、『イスラム国』への資金の流入や武器や外国人戦闘員の供給ルートを完全に断ち、彼らを孤立させることだ」と強調。「そのためには、国際的な協力が不可欠だが、国連安保理での論議と、しかるべき決議があってこそ、国際社会の強固な協力体制をつくることが可能となる」と述べました。 また、空爆というやり方について、「テロ組織の根絶にはつながらない。空爆は、いくら限定的といっても、一般市民を巻き込んで
米のシリア空爆開始/軍事介入拡大・合法性の問題…/内外の懸念 押し切る
【ニューヨーク＝島田峰隆】オバマ米政権は２２日、イスラム教スンニ派過激派組織｢イスラム国｣を掃討するとして、ついにイラクの隣国シリアへの空爆に踏み切りました。国内の懸念を押し切って始めた攻撃であり、米紙ニューヨーク・タイムズは「重大な転換点であり、危険な新しい段階を開く」と指摘しています。 米紙「危険な段階開く」 米議会は先週、イスラム国打倒のためにシリアの反政府勢力に軍事援助を行うとするオバマ政権の計画を賛成多数で承認しました。しかし与党民主党のペロシ院内総務は「これ以上深入りすることを認めるものだと勘違いしてはならない」と指摘。泥沼化したイラク戦争の経験から、シリアにまで軍事介入を広げることには多くの議員が強い懸念を示していました。 フランスや英国など「有志連合」に名を連ねた欧州の主要同盟国も、対シリア空爆に関しては国際法上の合法性の問題を指摘していました。イラク空爆に加わったフランス
「イスラム国」打倒強調/米大統領 戦闘部隊派遣は否定
【ワシントン＝洞口昇幸】オバマ米大統領は１７日、フロリダ州タンパの米中央軍司令部で兵士を前に、イラクやシリアで勢力を増すイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」の打倒をあらためて強調しました。イラクへの米地上戦闘部隊の派遣については否定しました。 前日、デンプシー統合参謀本部議長が、イラク前線への米兵配置の可能性を言及したことから、この問題での大統領の発言に注目が集まっていました。 オバマ氏は「最高司令官として、イラクで米軍に新たな地上戦はさせない」と明言。イスラム国と地上戦を行っているイラク政府軍の支援に、「われわれ特有の能力を使うことがより効果的だ。長期的に成功する唯一の解決だ」と語りました。 オバマ氏は「われわれは空軍力を使う」とも言及。イラクとシリアで空爆を行う姿勢を堅持し、軍事介入を続けていく意向を示しました。 オバマ氏は、イスラム国はイラクやシリアの人々、中東に脅威をもたらして
「イスラム国」壊滅作戦/エジプト 派兵を否定/トルコに続き慎重姿勢
【カイロ＝小泉大介】エジプトのシュクリ外相は１７日付の地元紙に対し、イラクとシリアで台頭する過激派組織｢イスラム国(ＩＳ)｣の壊滅作戦への自国軍派兵について、「議論したことはない」と否定しました。すでにトルコが、米軍による自国基地の使用を拒否したと伝えられており、米国のＩＳ攻撃作戦に対する地域主要国の慎重な姿勢が際立ってきています。 シュクリ外相は１７日付の政府系アルアクバル紙とのインタビューで、ＩＳへの対応について、「エジプトは繰り返し、テロとのたたかいにおける各国の連帯と共同の重要性を訴えてきた」と述べました。 一方で軍の派兵については、「われわれは常に、軍の任務はエジプト国民と国境を守ることにあると強調してきた」と表明。具体的には、エジプト東部シナイ半島を拠点とする過激派への対策と、隣国リビアにおける武装勢力同士の抗争が波及することを防ぐことが主要任務だとしました。 ＩＳ対策に関して
「あらゆる措置」講じる/３０カ国・機関 「イスラム国」根絶で
【パリ＝島崎桂】イラク、シリアで勢力を拡大するイスラム教スンニ派の過激派組織「イスラム国」への対応を協議する国際会議が１５日、パリで開かれました。参加した約３０カ国・機関の首脳、外相らは、イスラム国の根絶に向け、軍事支援を含む「あらゆる措置」を講じることで合意しました。 会議はフランスとイラクが共催したもの。日本のほか、国連安保理常任理事国（米英仏ロ中）や中東諸国、国連、アラブ連盟、欧州連合（ＥＵ）の代表らが参加しました。イスラム国が国土の約４分の１を掌握しているシリアは参加しませんでした。 会議後の共同声明は、イスラム国を「イラクだけでなく、国際社会全体への脅威」と規定。国際法とイラク国民の安全を尊重したうえで「イラク当局の求めに応じた適切な軍事支援を含む必要な措置」を講じることを盛り込みました。 具体策としては、国連安保理が８月１５日に全会一致で採択した決議２１７０の実行を明記しました
「イスラム国」掃討/「有志連合」拡大に疑問/米内外“合法か”の声
【ワシントン＝島田峰隆】オバマ米大統領は１３日、土曜日恒例のラジオ・インターネット演説で、イラクやシリアで勢力を広げるイスラム教スンニ派過激派組織「イスラム国」の掃討に向けて欧州や中東諸国による「有志連合」を拡大する方針を強調しました。しかしこれには米国内外から疑問の声が出ています。 オバマ氏は演説で、「米国単独のたたかいであってはならない」「米国の空爆力、同盟国の貢献、地上でテロ集団とたたかう勢力へのいっそうの支援が必要だ」と表明しました。ケリー米国務長官は１２日、「すでに４０カ国以上が支援を申し出た」と述べています。 また米メディアによるとオバマ政権は、過激派思想に共感した市民が「イスラム国」などに加入するのを予防・抑制する措置を国連加盟国に義務付ける安保理決議の採択を画策。各国に支持を求めています。 米議会では、２００１年の米同時多発テロ後に議会が採択した米軍の武力行使承認決議が今回
米の「イスラム国」壊滅作戦/空爆拡大で緊張激化 多数の民間人犠牲に/イラクの識者語る
【カイロ＝小泉大介】米国のオバマ大統領が過激派組織「イスラム国」を壊滅するため、空爆をイラクとシリアの双方で強化・拡大する方針を表明したことに対し、当事国でも長期的には事態をさらに悪化させると、反対の声が上がっています。 「米軍は１１年前に『対テロ』戦争の一環としてイラク侵略を強行しました。その結果、テロや過激派の行動は収束に向かったでしょうか。現在、イスラム国が、わがもの顔でばっこしているように、事態はさらに悪化しているのが現実です。米政府は何度、同じ過ちを繰り返そうというのでしょうか」 民間シンクタンク・「イラク戦略研究グループ」のワフィク・ハシミ代表は本紙の取材に、こう話しました。 オバマ米大統領は１０日の演説で、「われわれはイスラム国を弱体化させ、最終的に壊滅させる」と述べ、イラクとシリアで「体系的な空爆」を実施すると表明しました。 「憎しみを増幅」 ハシミ氏はこの米国の姿勢の問題
日曜版１４日号/沖縄・揺るがぬ新基地ノーの民意/世界に衝撃・テニス錦織選手
沖縄・辺野古の米軍新基地建設をめぐり注目された名護市議選。新基地建設反対の市政与党が過半数を維持しました。沖縄いっせい地方選で日本共産党は大躍進。元沖縄県議会議長の仲里利信さんや元外務省局長の孫崎享さん、琉球新報前社長の高嶺朝一さんが登場し、今後のたたかいについて語ります。 テニスの全米オープンで錦織圭（にしこり・けい）選手が準優勝。世界に衝撃を与えたそのプレーの魅力は…。 「日本の岐路 今言いたい」は慶応大学名誉教授の小林節さん。安倍政権が進める集団的自衛権の行使容認に「待った」の声を上げ続けています。 安倍政権が来年度から強行しようとしている「子ども・子育て支援新制度」を特集。 残虐さを誇示し、勢力を拡大するイスラム教スンニ派武装勢力「イスラム国」とは何か―。識者のコメントを交え、その背景に迫ります。 カラーワイドは「敬老の日」特集。９０歳の京友禅師、９３歳のピアニスト、鉄人レース８０
空爆、シリアに拡大へ/対過激組織で米大統領
【ワシントン＝洞口昇幸】オバマ米大統領は１０日夜(日本時間１１日午前)､ホワイトハウスで国民向けの演説を行い、イラクやシリアで勢力を広げるイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」を打倒するため、イラク国内に限定していた空爆を、シリアに拡大する方針を示しました。またイラクで戦闘以外の任務にあたる米兵４７５人を追加派遣することを明らかにしました。 オバマ氏は、「テロリストの脅威に対して反転攻勢に出る広範な有志連合を米国が率いる」とし、「包括的かつ持続的な対テロ戦略を駆使し、イスラム国を弱体化させ、最終的に壊滅させる」と強調。「イラクと同様に、シリアにいるイスラム国に対して行動することもためらわない」と明言しました。 具体的には、(1)空爆作戦の拡大(2)協力国の地上部隊への支援強化(3)イスラム国の資金遮断や外国人戦闘員の流入阻止(4)避難民への人道支援―などに取り組むとしています。 この中で
イラク首相、米大統領と電話会談/「イスラム国」との対決協力
【ワシントン＝洞口昇幸】オバマ米大統領は８日、イラクのアバディ首相と電話会談し、イラクやシリアで勢力を広げるイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」とのたたかいで、両国が国際社会とともに緊密に協力することを確認しました。 アバディ氏は、イスラム国が両国の「共通の敵」であるとして、イラク国内のあらゆる宗派、政治団体と協力すると強調しました。 ケリー米国務長官も８日、声明を発表し、同新政権による宗派対立などを乗り越えた挙国一致体制の実現への期待を述べ、イスラム国に対処するための協力や援助を各国に呼び掛けました。 ケリー氏は、アバディ政権が「強く団結したイラクのために、多様な地域社会すべてを結びつけ、すべてのイラク国民が願う将来をつくる機会が与えられる可能性があるもの」と語りました。 イラク政府軍への軍事的援助や人道的援助、外国からイスラム国に戦闘員や資金が入り込むことを防止することなどが、「イ
イラク新内閣が発足/「挙国一致」へ第一歩
【カイロ＝小泉大介】イラク連邦議会（国会）は８日、アバディ首相候補が提出した組閣名簿を賛成多数で承認し、アバディ新内閣が発足しました。同国で台頭するイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」に対抗する「挙国一致体制」が第一歩を踏み出した形ですが、国防相、内相の重要ポストは各宗派・民族間の調整がつかず選任が先送りされました。 国防・内相、先送り イラクでは、イスラム教シーア派のアバディ首相に加えて、名誉職的な大統領にクルド人のマスーム氏が、連邦議会議長にはスンニ派のジュブリ氏がすでに就任しています。８日の連邦議会で専門閣僚に加えて副首相と副大統領各３人も承認されましたが、いずれも宗派・民族間のバランスを考慮した人選となりました。 国防相、内相に関しては、アバディ首相が議会に対し候補者の提示まで１週間の猶予を求めました。これらのポストは、これまでシーア派のマリキ前首相が兼任してきたもの。同氏は「
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