米・キューバ第２回交渉/テロ国家指定解除で相違/大使館設置は次回以降に
【ワシントン＝洞口昇幸】米国とキューバの国交正常化交渉の２回目が２月２７日、米国務省で行われました。米政府のキューバに対するテロ支援国家の指定をめぐり両国間に見解の相違が依然としてあり、国交回復に向けた大使館の相互設置の合意には至りませんでしたが、両国とも引き続き前向きに協議を続ける姿勢です。 キューバ外務省のビダル米国担当局長ら代表団は今回の交渉を「進展があった」と評価。キューバ側はテロ支援国家指定の解除を強く求めています。ビダル局長は交渉後の記者会見で、指定の解除は国交正常化の前提条件ではないが、キューバにとって優先事項で「重要な問題だ」と強調しました。 次回の交渉日は決まっていませんが、両国は引き続き連絡を取り合うとしています。ビダル局長は指定の解除について、数週間以内に前進があるとの見方を示しました。 テロ支援国家の指定の解除について米国側は、国交正常化の交渉とは別問題との従来の姿
国交正常化交渉/米国 人権と自由を提起/キューバ 内政不干渉を要求
キューバの首都ハバナで２１、２２日の２日間にわたって行われた米国とキューバの高官レベルによる国交正常化交渉。半世紀以上国交を断絶してきた両国は、大使館設置の時期は決まらなかったものの、協議を継続することで合意しました。今後の成功のカギは、体制の違いを相互に尊重する関係を築くことだと指摘するメディアもあります。（ワシントン＝島田峰隆） 中南米歓迎 “体制の相互尊重”の指摘も 交渉について、米メディアは、両国の意見が対立したことを紹介しつつ「歴史的な協議の始まりだ」（ワシントン・ポスト紙）と伝えました。議会では「協議を始めてもキューバで報道の自由や政党活動の自由は実現できない」（ルビオ上院議員、共和）として交渉自体に反発する声も少なくありません。 新たな関係 一方、中南米関係者は協議を歓迎しています。メキシコのミード外相は「両国の対話はメキシコがずっと願ってきたものだ」と強調。イベロアメリカ会
米キューバ国交正常化交渉開始/“協議は生産的で協力的”
【ワシントン＝島田峰隆】半世紀以上も国交を断絶してきた米国とキューバの政府高官による国交正常化交渉が２１日、キューバの首都ハバナで２日間の日程で始まりました。初日は、米国に流入するキューバ人移民の問題を協議しました。 米側はジェーコブソン国務次官補（米州担当）が代表を務めます。ロイター通信によると米国務次官補のキューバ訪問は３８年ぶり。両国関係は歴史的な一歩を踏み出しました。 両国代表は２１日、一定期間米国に滞在するなどの条件を満たしたキューバ人の永住を認める米国の法律などについて話し合いました。キューバ側は、同法が医者などの人材流出を助長していると強調し、米側は同法の継続を主張。意見の隔たりが残りました。 ただ交渉にあたったリー米国務副次官補は協議後、「協議は生産的で協力的な形で行われた」と発言。キューバ外務省の報道官も「両国は丁寧に意見交換し、建設的な姿勢で協議している」と語り、交渉が
米政府、キューバ制裁緩和/１６日から実施 渡航、金融取引など
【ワシントン＝島田峰隆】米政府は１５日、渡航、送金、金融取引などに関して、キューバに科してきた経済制裁を緩和する措置を１６日から実施すると発表しました。オバマ大統領が昨年１２月に発表した国交正常化方針に基づく最初の措置です。 米財務省の発表によると、新しい措置は▽一定の条件を満たした米国人について渡航制限を大幅に緩和▽キューバ国内での米国のクレジットカードによる決済を許可▽コンピューターや通信機器などの輸出を許可▽民間部門向けの建設資材の輸出を許可―などです。 また米国内からキューバにいる家族へ送金する際の金額の上限を、これまでの４倍にあたる年間８０００ドルにまで引き上げます。 ルー財務長官は「時代遅れの機能しない政策をさらに一歩転換する措置だ」と述べました。米メディアは「渡航や貿易を促進する点では、過去５０年のいずれの大統領よりも踏み込んだ措置だ」（ニューヨーク・タイムズ紙）としています
米政権 キューバ国交正常化表明/背景に世論の変化 経済界の要求も
オバマ米政権は１７日、半世紀以上にわたり米政府が敵視してきたキューバと国交正常化交渉を始めると表明しました。この背景には、国内世論の変化のほか、欧州諸国や新興国による対キューバ投資に後れを取ることを懸念する米経済界の要求があります。 （ワシントン＝島田峰隆） 米政府は１９５９年のキューバ革命を受けて１９６１年に国交を断絶し、６２年からは経済封鎖を続けています。経済封鎖によってキューバへの渡航、送金、輸出などが禁止され、企業活動や観光などで米国民自身も制約を受けてきました。 これらの不自由さに加え、経済封鎖が国連総会などで何度も批判され米国が孤立を深める中、米国内で対キューバ政策の転換を求める世論が年々強まってきました。 米メディアが２３日に発表した世論調査によると、外交関係確立に賛成する人は６４％、経済封鎖の中止に賛成する人は６８％で、どちらも１９９８年比で大幅に増えています。（グラフ参照
きょうの潮流 2014年12月21日(日)
「キューバとの間で新たな始まりを追求する」。これはオバマ氏が米大統領が就任した年、２００９年４月に表明した内容です。場所はカリブ海の島国、トリニダード・トバゴ。米州首脳会議の開会あいさつのなかでした。「これまでの不信の数十年を克服するには長い旅路を経なければならない」と慎重姿勢もみせていました▼それから、５年８カ月。オバマ氏が国交正常化交渉を始めると発表。キューバのラウル・カストロ国家評議会議長も、国民向け演説で「米国と外交関係の再構築に合意した」と表明したのです▼米国の対キューバ国交断絶（１９６１年）、対キューバ経済封鎖（６２年）はいずれも５９年のキューバ革命を受けてのものでした。しかし、体制の違いを理由とした敵視政策は、主権平等などを定めた国連憲章や国際法に違反します▼国連総会では９２年以来毎年、対キューバ経済封鎖の解除を求める決議が圧倒的多数の賛成で採択されています。オバマ氏は１９日
米・キューバ国交正常化交渉/来月ハバナで開始
【ニューヨーク＝島田峰隆】ジェイコブソン米国務次官補（西半球担当）は１８日、ワシントンの国務省で記者会見し、米国とキューバが国交正常化に向けた交渉を始めることで合意したことを受けて、来年１月にキューバの首都ハバナで開催予定の米キューバ移民協議を「外交関係回復の交渉の一部として利用する」と語りました。 一方、アーネスト米大統領報道官は１８日の会見で、「キューバのラウル・カストロ国家評議会議長が訪米することも排除しない」と述べました。 アーネスト氏は「オバマ大統領はミャンマーや中国の指導者を米国に迎えてきた」と指摘。指導者と直接会うことで人権問題などをめぐり米国がいっそう働き掛けることができると強調しました。 １７日の会見でアーネスト氏は「もし機会があれば、オバマ氏はキューバを訪問することを拒否しないだろう」と述べ、オバマ氏のキューバ訪問もありうるとしていました。
米・キューバ国交正常化へ/米大統領表明 敵視政策が破綻
【ニューヨーク＝島田峰隆】オバマ米大統領は１７日正午（日本時間１８日午前２時）、ホワイトハウスで国民向けに演説し、１９６１年から国交を断絶しているキューバと国交正常化交渉を始めると発表しました。今後数カ月のうちにキューバの首都ハバナに大使館を設置するとしています。 （関連記事） キューバの体制転換を狙って半世紀以上続けてきた米国の敵視政策が破綻したことを示すとともに、米国の対キューバ政策の歴史的な転換となります。 オバマ氏は「時代遅れの手法を終わらせ、キューバとの関係正常化を始める」と表明。「この５０年が示したのは、孤立させる政策が機能しなかったということだ」と米国の政策の誤りを認めました。 ホワイトハウスによると、両国政府間の高官交流を近く開始します。さらに▽キューバのテロ支援国家指定の見直し▽キューバへの渡航や送金の緩和▽米製品の輸出を一部の分野について容認―などを行います。 キューバ
主張/米国とキューバ/国交正常化交渉を歓迎する
オバマ米大統領とキューバのラウル・カストロ国家評議会議長が１７日、１９６１年以来途絶えていた国交の正常化に向けて来年早々にも交渉を開始すると同時に発表しました。この歴史的変化の背景には、キューバの体制転換をもくろむ歴代米政権による国際法を無視した封鎖政策に対する批判の高まりと米国自身の孤立、ゆきづまりがあります。外交関係の再確立は、両国の対話と相互理解を深めるうえで歓迎すべきものであり、中南米で前進している平和の地域共同の取り組みに寄与することが期待されます。 「５０年以上の失敗」 米国は５９年のキューバ革命によって米国いいなりのバティスタ独裁政権が打倒された後、６１年に国交断絶を通告して武力侵攻（ピッグス湾事件）まで引き起こし、翌６２年からは対キューバ全面禁輸に踏み切りました。９６年以降は、キューバと交易する第三国の企業への制裁を可能にする国際法無視の封鎖強化策も実施しています。 国連総
米国のキューバ国交正常化表明/破綻の敵視政策 転換へ/中南米との新たな関係へ一歩
【ニューヨーク＝島田峰隆】オバマ米大統領がキューバとの国交正常化交渉を始めると表明したことは、米国が固執してきた対キューバ敵視政策が破綻し、転換を迫られた結果にほかなりません。同時にこの転換は、米国が中南米諸国全体と対等な協力関係を築く基盤となるものです。 米政府は親米政権を倒した１９５９年のキューバ革命を受けて６１年１月に国交断絶を通告。６２年からは政権崩壊を狙って経済封鎖を続けています。同年には米国のイニシアチブでキューバを米州機構（ＯＡＳ）の資格停止処分とし、９４年から米国主導で始めた米州サミットから排除してきました。 しかし体制の違いを理由にした一方的な敵視政策は、主権平等や内政不干渉を定めた国連憲章や国際法に違反するとして、世界から批判されています。 国連総会は９２年から毎年、対キューバ経済封鎖の解除を求める決議案を圧倒的多数の賛成で採択。今年も国連加盟国の９７％が賛成し、反対は
キューバ封鎖やめよ/国連総会、１８６カ国 決議採択/“制裁”固執の米国、孤立
【ブエノスアイレス＝菅原啓】国連総会は２５日、米国による対キューバ経済封鎖の解除を求める決議案を１８６カ国の賛成で採択しました。反対は当事国の米国とイスラエルの２カ国だけで、他国の政治体制の変更を目的とした封鎖政策に固執する米国の孤立ぶりが改めて浮き彫りとなりました。 同趣旨の決議の採択は１９９２年以来、２０年連続です。棄権したのはミクロネシア連邦、マーシャル諸島、パラオの３カ国。日本は賛成しました。 米国は、自国企業によるキューバとの貿易を原則禁止するだけでなく、キューバと取引をする第三国の企業まで国内法で制裁対象にしてきました。 キューバのロドリゲス外相は、金の価格に対してドル価値が下落している状況を考慮に入れて計算した場合、半世紀近くにわたる封鎖によってキューバが受けた損害額は９７５０億ドル以上に達していると報告。「米国はその目的が革命政権の打倒にあることを隠そうともしてこなかった」
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