タイ軍政の学生１４人逮捕 抗議行動広がる/メディア介入を大手紙が批判
タイで軍政退陣を求める街頭活動に参加した１４人の学生が６月２６日に逮捕されたことに対する抗議が広がっています。バンコクの大学構内で始まった抗議行動は、学生が拘束されている刑務所前や駅前での集会に拡大。軍政に批判的な論調を抑え込もうとするメディア締め付け強化に対しても、大手紙が批判の社説や論説を掲げました。（面川誠） 学生たちは、タマサート大学構内に“模擬監獄”を設置し、交代で抗議の座り込みを続けています。学生の一人は現地メディアに、「全員が条件なしで釈放されるまで座り込みを続ける」と語りました。 刑務所前で抗議 学生が拘束されている刑務所前には１日夜、約１００人の支援者が集結。ろうそくを手にした参加者は、釈放を求めるプラカードを掲げて、２日未明まで抗議の声を上げ続けました。 バンコク中心部の高架鉄道駅前では３日、「ポスト・フリーダム」と名付けた行動に約１０００人の学生や市民が参加しました。
タイ 学生１４人 軍事裁判へ/軍政批判弾圧 メディア締め付けも
タイ治安当局は２６日、軍事政権に抗議する集会を開いた学生１４人を逮捕しました｡｢社会秩序を乱した」容疑で、軍事裁判所に回付されます。このほか軍政当局は今週、国内報道機関の代表と外国特派員を集めて取材・報道の“指針”を伝達し、メディアへの締め付けも強化する構え。軍政批判への弾圧が激しさを増しています。 学生１４人は２４日からバンコク中心部で民政移管を求める集会を開いていました。軍事裁判所で有罪になれば、最高で禁錮７年となる可能性があります。 このほかにも軍政当局は２７日、バンコクの大学生グループが予定していた憲法草案についてのパネルディスカッションを中止させています。 人権活動家のスナイ氏は現地メディアに、「弾圧の激しさが深刻さを増している。タイを待ち受けているのは独裁政治だ」と非難しました。 軍政の最高権力機関「国家平和秩序評議会」（ＮＣＰＯ）でメディア担当を務めるスチャート陸軍中将は２３
タイ新憲法 起草進む/「軍政延長」「非民主的」批判も
【ハノイ＝松本眞志】軍事政権下のタイで、２０１４年５月のクーデターで廃止された憲法に代わる新憲法の起草作業が本格化しています。焦点の一つとなっている首相の資格について、国民が選んだ議員以外でも就任を可能にしており、“議院内閣制を形骸化し、事実上の軍政延長を可能にする非民主的な仕組み”との批判が出ています。 非議員でも選出 クーデターで政権を握ったプラユット陸軍司令官（当時）は、今年１０月に新憲法を施行し、１６年２月までに総選挙を実施するとしています。憲法起草委員会（ＣＤＣ）は昨年１２月の協議で「政治改革」の名の下に、（１）下院は新たな選挙制度を導入し、議員は政党に所属しなくてもよい（２）上院議員は公選ではなく全員任命制（３）首相は下院で選出されるが、非議員でも可能―とする草案をまとめました。 草案の制度が導入されれば、下院で一つの政党が過半数を得るのは困難で連立政権の可能性が高まると言われ
軍事政権に厳しい見方/タイ、クーデターから半年
【ハノイ＝松本眞志】東南アジアのタイでは、軍がクーデターでタクシン元首相派の政権を退陣させて２２日で半年を迎えます。前陸軍司令官で国家平和秩序評議会（ＮＣＰＯ）議長のプラユット暫定首相が率いる軍事政権が、国内の混乱を終結させたとして一部の支持を得ているとされますが、国民が選んだ政権を力で倒した軍政に対する厳しい見方も広がっています。 １９日には、東北部コーンケーンを訪れたプラユット氏に対し、コーンケーン大学の学生が「反クーデター」のＴシャツを着て抗議。学生５人が拘束されました。クーデター支持の保守派のあいだでも、「問題の根本的原因を取り除くのではなく、『見せかけの平和』を取り繕おうとしている」との声が上がっています。 民政復帰が２０１６年以降にずれ込む公算が大きいことから、軍の国民和解や改革の取り組みに悲観的な空気が広がっているといいます。軍内部でもプラユット氏の差別人事に対する不満が高ま
前与党が軍政協力拒否/タイ 民政移管後の政権目指す
５月のクーデターで政権を失ったタイの前与党・貢献党は２日、軍政統治機構の国家平和秩序評議会が１０月に発足させる「国家改革会議」に参加しないことを決めました。軍政に反対する活動を控える一方で、貢献党を“改革の障害”扱いする軍政への協力は拒否する姿勢を示したものです。 （面川誠） 軍政は国家改革会議について、タクシン派と反タクシン派による政治対立を解消するために改革を進める機関だとしています。構成員の総数は２５０人で、政治、行政、立法・司法、地方行政、教育、経済、エネルギー、公衆衛生・環境、マスメディア、社会、その他―の１１分野ごとに委員会を立ち上げる構想です。 軍政は国家改革会議の構成員を幅広い政治勢力、各分野の代表から選ぶとしています。しかし軍は、前回２００６年のクーデターで失脚したタクシン元首相を支持するタクシン派を“伝統的支配層と王制を揺るがす存在”とみなして敵視しています。国家改革会
選挙時期明示せず/タイ軍政が民政移管行程表
【シンガポール＝松本眞志】クーデターから１週間が経過したタイで２９日、プラユット陸軍司令官・国家平和秩序評議会（ＮＣＰＯ）議長は、軍政から民政移管までの３段階の行程表を公表しました。選挙などの具体的な時期は明示しませんでした。 プラユット氏が地域軍部隊や各省の治安作戦司令部とのビデオ会議によって語ったものだと、現地紙バンコク・ポストはＮＣＰＯのシリチャン報道官の話として伝えました。 これによると、第１段階で市民サービスの正常化をはかり、第２段階で立法府と改革評議会による国家機構改革の環境を創出、第３段階で民主主義復活のための選挙を実施するとしています。 シリチャン氏は、プラユット氏が時期は明示しなかったものの、「過去の問題を論議する時間はない」とのべて、行程表の「迅速」な実施を強調。国民の要求にそった予算の公平な運用と将来の政府に債務を負わせないことを誓約したと説明しました。タクシン元首相
きょうの潮流 2014年5月28日(水)
昨年、世界で最も多くの外国人が訪れた都市はタイの首都バンコク。その「ほほ笑みの国｣で､こわもての陸軍司令官がクーデターを強行、徹底的な「タクシン派つぶし」に乗り出しました。２００１年から０６年のクーデターで失脚するまで首相を務めたタクシン氏の勢力へのすさまじい敵意を感じます▼タクシン政権は低額医療制度、村落振興基金などを実施。伝統的に国王の専権事項だった「貧者への施し」を政府が奪った形となり、王党派の強い危機感を招いたといいます▼今回のクーデターで軍部は「タイ国は国王を元首とする民主政体をとる」との第２条を除き憲法停止を宣言しました。国王を頂点に高級官僚、軍上層部、旧来の財閥らが形成する支配層を守り抜こうという意思表示です▼クーデター直前にバンコクで開かれたタクシン派の集会で演壇に立ったのは、大学教授、農民代表、非政府組織（ＮＧＯ）代表ら多様な人々。“庶民の政治参加を嫌悪する支配層への異議
クーデターを正当化/タイ 陸軍司令官が演説
【ハノイ＝松本眞志】クーデターでタイの実権を掌握した「国家平和秩序評議会」のプラユット陸軍司令官は２６日、首都バンコク市内で演説し、「厳格な措置が必要なので国民に容認してもらうしかない」と述べ、当面、軍政を敷く方針を明らかにしました。 プラユット氏本人が国民に向けて発言するのは２２日のクーデター宣言以来。同氏は演説前に、国家平和秩序評議会の指導者として国王の承認を得ました。 プラユット氏は演説で、過去６カ月間、政治情勢の不安定化のために「すべての国民が被害を受けた」と説明。「政治・社会の安定とともに信頼を回復する時期だ」と語り、落ち込んだ経済の復活が急務だと主張。クーデターへの批判については、「国民が（政治対立）以前の状況に戻りたいというのなら、私は武力を必要とするし、厳格に法を順守させることになる」と自らの対応を正当化。軍が対立勢力を招集した会合が失敗したために「他に選択肢はなかった」と
タイ首相、即時失職 憲法裁判決/「司法クーデター」の声も
タイの憲法裁判所は７日、インラック政権による国家安全保障会議（ＮＳＣ）事務局長の人事が憲法違反だとしてインラック首相を即時失職させる判決を出しました。人事に関わった閣僚９人も同時に失職。政府支持者らは「司法によるクーデター」と強く批判しています。 （ハノイ支局） タイのポンテープ副首相は、首相代行にニワットタムロン副首相兼商業相が就任すると発表しました。 違憲とされたのは、２０１１年にタウィンＮＳＣ事務局長を首相顧問に異動させた人事。後任のＮＳＣ事務局長には国家警察長官が任命され、さらに国家警察長官にはインラック氏の親族が任命されました。 この人事については最高行政裁判所が今年３月、違法だとする判決を出しており、タウィン氏はすでに元職に復帰しています。 憲法裁判決は、一連の人事が「親族の利益のために人事に介入した」と指摘し、私的利益による公務員人事への介入を禁じた憲法に反すると判断。一方で
タイ首相 職務停止も/独立機関など判断に注目/農民融資の「不正」めぐり
【ハノイ＝松本眞志】タイでは、インラック政権と反政府勢力の対立が長期化する中、首相の進退をめぐる司法や独立機関の判断に注目が集まっています。首相が職務停止か失職となる可能性もあり、タイ政局はヤマ場を迎えています。 タイの国家汚職追放委員会（ＮＡＣＣ）のサンセム報道官は１８日、農家から高値でコメを買い取るコメ担保融資制度の資金損失疑惑での首相の「職務怠慢」に対する判断を、５月に行うとしました。 ＮＡＣＣは今年２月、この問題でインラック首相を告発する方針を決定していましたが、インラック首相は一貫して無実を主張。３月にはＮＡＣＣの事情聴取に出頭して弁明期間の延長や証人の追加などを求めました。ＮＡＣＣ側は１８日、首相を上院に「告発」するための証拠が十分にあるとして、証人追加について「不必要」との見解を示しました。 インラック政権のキティラット副首相兼財務相は同日、ＮＡＣＣに対し弁明を行い、制度の運
タイ 上院選を実施/反政府勢力が政変狙う
【ハノイ＝松本眞志】タイで３０日、上院議会選挙が行われました。首相や閣僚らを罷免する権限を持つ上院の動向は政局に大きな影響力を及ぼしそうです。 定数すべてが国民によって選出される下院議会と異なり、上院議会では定数１５０議席のうち公選議員は、全県から１人ずつの７７人のみ。残り７３議席は裁判所判事や国家汚職追放委員会（ＮＡＣＣ）などの代表によって任命されます。いずれも反政府勢力の拠点で、任命議員の大半は反政府寄りになるとみられています。 上院議会は１９９７年の憲法改正で任命制から公選制となりましたが、２００６年のタクシン元首相を追放したクーデター後に制定された憲法で、一部任命制に戻されました。政府与党タイ貢献党は、昨年、再度上院議員すべてを選挙で選ぶ憲法改定案を提出しました。しかし、憲法裁は昨年１１月に憲法改定案を違憲と決定。ＮＡＣＣは改憲案賛成の議員を「不正行為」容疑で調査すると威嚇し、巻き
タイ 反政府指導者に逮捕状/９０人死亡の２０１０年事件関与と
【ハノイ＝松本眞志】タイの刑事裁判所は５日、反政府勢力を主導するステープ元副首相が２０１０年に首都バンコクで９０人以上の死者を出した事件に関与したとして、殺人などの容疑で逮捕状発行を認めました。 タイ法務省特別捜査局の要請に応えたもの。事件発生時、ステープ氏は治安対策担当の副首相。タクシン元首相を支持するデモ隊の強制排除を治安部隊に指示してデモ隊側に死傷者が出ました。ステープ氏は、当時首相だったアピシット民主党党首とともに事件に責任を負っているとして、昨年１２月に起訴される予定でした。しかし、反政府デモを理由に検察への出頭を拒んだために今回の逮捕状発行という運びになりました。 現地紙バンコク・ポストは、刑事裁判所の今回の判断とともに、「国家反逆罪」や反政府デモを指揮したことによる「非常事態法違反」の容疑による「三つの逮捕状がステープ氏に発行された」と報じています。 一方、反政府勢力の影響下
タイ 反政府デモ排除/首相府周辺 警官ら３人死亡
【ハノイ＝松本眞志】タイ警察は１８日、首都バンコクの首相府周辺で政府業務の妨害を続けている反政府デモ隊の強制排除に乗り出しました。デモ隊側は爆発物や銃器で抵抗。衝突で少なくとも警官１人を含む３人が死亡、警官とデモ参加者合わせて数十人が負傷しました。 インラック首相は１８日午前にテレビ演説し、「選挙によらない政府を樹立するために、選挙で選ばれた政府を打倒しようとしている」と反政府デモ隊を非難しました。 昨年１１月の反政府抗議行動開始以来、死者数が１２人となりました。警察側は、「警官１人が銃で撃たれ、病院に搬送されたが死亡した。警官１４人が負傷した」と発表しています。警察側は、１８日早朝、エネルギー省付近でも反政府勢力を排除し、１００人以上を拘束しました。 ロイター通信は、現地の目撃情報として催涙弾が使用されたと報じましたが、国家安全保障会議のパラドン事務局長は、「催涙弾を使用したのは治安当局
混乱続くタイ 政治意識の高まりが必要/政治教育学の専門家に聞く
タイで２日に総選挙が行われました。反政府デモによる妨害行為で１万カ所以上の投票所が閉鎖に追い込まれるなどの混乱があり、今後も政治情勢の難航が続くと予想されます。現在のタイ情勢をどうみるのか、ナコンパトム・ラチャパット大学の元講師で政治教育学が専門のワッタナ・アカパニット氏(４９)に話を聞きました。 (バンコク＝松本眞志) 反政府勢力が執拗（しつよう）に抗議行動を繰り返していることについていえば、この勢力の中心にいる政治家に問題があると思います。この人たちは政府の汚職腐敗について主張していますが、現政権から権力を奪還し、再び利益を享受したいというのが本音だと思います。 「民主主義」嫌う富裕層・中間層 これらの政治家たちは普通に選挙をやっても勝てないために、選挙を経ずに権力を獲得できる方法を見いだしたのだと思います。 デモ参加者のなかには政治家とは別に、本気でタイの政治をよくしたいと思っている
タイ総選挙 あす投票/事実上の政権“信任投票”/反政府勢力は妨害続ける
【バンコク＝松本眞志】タイで２日、下院（定数５００）の総選挙が投開票されます。インラック首相率いる貢献党政権の退陣を求めて選挙妨害を続ける反政府勢力は、首都バンコクを中心に投票を実力阻止する構え。最大野党・民主党は選挙をボイコットしており、総選挙は事実上、政権への“信任投票”となります。 反政府勢力「人民民主改革委員会（ＰＤＲＣ）」を率いるステープ氏は、２０１１年の総選挙で敗北した民主党政権の副首相でした。ステープ氏はインラック政権を「（２００６年のクーデターで失脚した）タクシン元首相が支配する腐敗政権」と非難。選挙は「タクシン体制」を守る意味しかないとして、「道徳ある人物」による統治を主張し、選挙によらない任命制の「人民議会」の設置を求めています。 これに対して国内の法学者団体は「民主主義を否定する」と批判。政府も「政権を決めるのは国民」だとして総選挙によって民意を仰ぐとしています。 民
タイ政府 非常事態宣言/総選挙実施は不透明/地方で銃撃事件発生
【バンコク＝松本眞志】タイ政府は２２日、首都バンコクと周辺県に非常事態宣言を発令しました。期間は６０日間。昨年１１月から続く反政府行動の激化を防ぐことが狙いとされます。これにより、治安当局は戒厳令実施、５人以上の政治集会禁止など広範な権限を与えられます。 ユーバムルン労相は２１日、「反政府勢力が政府庁舎や銀行を封鎖し、情勢を激化させて死傷者が出る事態となったためにとった措置だ」と閣議後の記者会見で語りました。 同国東北部のウドンタニ県では２２日、政府支持グループの指導者が何者かに銃撃され負傷。暴力の拡大が懸念されています。 インラック首相は反政府勢力との対決姿勢を取らないと強調｡｢国際的基準に従って反政府勢力と平和的交渉を行う」と述べ、治安組織の主体が軍ではなく警察だとしています。 軍は｢中立｣の姿勢を崩していません。プラユット陸軍司令官は２２日、軍は警察を支援する役割を果たすとして、治安
タイ政府 非常事態宣言/手段選ばず権力奪取狙う 反タクシン派の街頭占拠行動
タイのステープ元副首相らの街頭占拠行動は、憲法に規定のない任命制の「人民議会」への権力移譲など、超法規的手段による権力奪取を目指しています。インラック首相の実兄、タクシン元首相の「支配終息」が理由です。これに対して政府が非常事態を宣言しました。 新興財閥チナワットグループ総帥だったタクシン氏は各種産業分野に進出し、既存大企業の脅威でした。 ２００１年から０６年までの政権担当期に、一村一品運動、農民の借金返済猶予、低額医療制度の導入などの農民、低所得層支援策を実施。東北部の農民、首都の低所得労働者を支持基盤にしました。農村振興策による農民の自立は地主でもある都市富裕層の利権を脅かしました。 タクシン政権は、特権階層の支配構造を崩し、政治から除外されていた農民、労働者を目覚めさせたという評価を受けています。 一方で、汚職体質との批判を受け、王室軽視の言動がタイ政治体制への脅威と受け取られ、これ
時事ドットコム：安倍首相の靖国参拝「無神経」＝タイ紙が痛烈批判
安倍首相の靖国参拝「無神経」＝タイ紙が痛烈批判 【バンコク時事】タイの英字紙バンコク・ポストは７日付の社説で、安倍晋三首相が昨年１２月末に靖国神社を参拝したことについて「無神経」と痛烈に批判、「必要のない攻撃的な行動で、あらゆる近隣諸国の神経を逆なでした」と主張した。 社説は、首相が「中国、韓国の人々の気持ちを傷つける考えは毛頭ない」と発言したことに触れ、「誠意のない説明だ」と指摘。参拝すれば近隣諸国を傷つけ怒りを買うことは最初から分かっていたはずで「中国や韓国の反発など何とも思っていなかったようにみえる」と非難した。 さらに首相が中韓両国について発言しながら、旧日本軍から大きな被害を受けた東南アジア諸国に言及しなかったことも問題点に挙げた。社説は、第２次大戦を生き抜いたタイ人の多くが「自国の過去の犯罪に無神経に敬意を払う安倍氏に衝撃を受けている」としている。（2014/01/07-1
タイ 深まる政治対立/反政府派、既得権に固執/首相 各層代表で改革を提唱/反政府勢力 選挙延期・軍介入を要求
【バンコク＝松本眞志】タイ野党・民主党のステープ元首相が１１月から先導している「政権打倒」街頭行動は激化する一方です。インラック首相は１２月９日、「決定を国民の意思にゆだねる」として議会を解散し、総選挙実施を宣言。憲法改定や汚職根絶を課題とする各層代表から成る「国家改革評議会」の選挙前の設置を呼びかけています。一方、反政府勢力は、任命制の「人民議会」の設置などの「政治改革」、総選挙延期を要求し、軍に介入を要請。対立は民主主義の根幹にかかわる問題になっています。 発端は１１月の恩赦法案の下院での可決。事実上の海外亡命生活を送るタクシン元首相の帰国につながる同法案は、野党の反発から上院で否決されました。反タクシン派はこれを政権打倒の好機ととらえ、「インラック（タクシン元首相の妹）政権退陣、タクシン一族追放」へと要求を過激化させました。 反政府勢力は、なぜタクシン一族の排除にこだわるのか―。現地
タイ首相 総選挙実施を表明/「国民が決める」
【ハノイ＝松本眞志】タイのインラック首相は９日、国会（下院）を解散し、総選挙を実施すると表明しました。首相の発言は、前日に野党民主党の下院議員１５０人以上が首相退陣を求めて辞職した後、９日の反政府デモが開始されたなかで行われました。 反政府勢力 国民の政権選択否定 インラック氏はテレビを通じ、「政府はいかなる人命の損失も望まない」、「現時点での最良の方策は、選挙によって国民の審判を仰ぐことだ。タイ国民が決める」と述べ、選挙実施によって流血の事態を回避するとの意向を示しました。警察に対しては反政府デモへの武力の不使用を厳命しています。 インラック氏は野党が要求する｢人民議会｣への権力移譲については､国民投票にかけることを受け入れました｡同議会は国民による選挙で選ぶのではなく、任命制の各界代表からなる機関です。 一方、反政府勢力は首都バンコク市内の各所に集結、政権側の譲歩にもかかわらず圧力をか
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