論戦ハイライト/国益守るならＴＰＰ撤退を/参院予算委 紙議員の質問
７日の参院予算委員会で質問に立った日本共産党の紙智子議員。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）をめぐり米国側の交渉にのぞむ立場を示した大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）法案が、遺伝子組み換え表示の撤廃や農産物の関税を米国以下にするとして、「国益を守るというなら、ＴＰＰ交渉は撤退しかない」と主張しました。 紙 ＴＰＡ（米大統領貿易促進権限）の制約は明らか 首相 米国側の意欲の表れ 紙氏は、ＴＰＡ法案が遺伝子組み換え表示の撤廃を明記していること（表）をあげ、この問題がＴＰＰ交渉の議題になっていないと説明してきた政府の見解をただしました。 紙 バイオテクノロジー、すなわち遺伝子組み換え技術に影響を与えるような、表示、制限、義務を撤廃するとしている。ＴＰＰ交渉で米国がこれを議題にするのは明らかではないか。 安倍晋三首相 （ＴＰＡ）法案は議員が出したもので、政府とイコールではない。米国側のＴＰＰをしっかりすすめたい
米が露骨な対日圧力/輸入米食べよ、ＢＳＥ牛緩和/通商代表部報告書
米国通商代表部（ＵＳＴＲ）は２日発表した２０１２年貿易障壁報告書など一連の年次報告で、農産物の市場開放など露骨な対日要求を繰り返しました。 米国から輸入されたミニマムアクセス米の「ごく一部しか日本の消費者のもとに届いていない」と非難し、日本市場での流通を増やすよう要求しました。 日本政府が牛海綿状脳症（ＢＳＥ）対策として実施している牛肉の輸入規制を緩和しようとしていることを「重要なステップ」と評価しつつ、「米国は引き続きあらゆる段階、機会に日本に圧力をかけていく」と宣言しました。 政府調達に関しても報告書は「大型高速道路、公共建造物、鉄道、都市再開発、港湾」などに「米政府は特別の関心を払っている」として、公共事業の開放を求めました。 「郵政改革」については「利害当事者」が日本政府に意見を表明する機会を要求。米国の保険会社が介入できる仕組みを求めました。米国が使用している食品添加物をさらに容
ＴＰＰ参加 米国要求の受諾が前提/国民置き去り許さぬ/衆院予算委 笠井議員が追及
「アメリカの要求をのまないと（協定に）入れない。『国益』を考えるというならこんな道を取るべきでない」―日本共産党の笠井亮議員は９日、衆院予算委員会の基本的質疑で、野田佳彦首相が参加表明をねらう環太平洋連携協定（ＴＰＰ）についてとりあげ、国民と国会を軽視した参加表明は許されないとただしました。 （論戦ハイライト） 笠井氏は、ＴＰＰ参加について▽震災復興の妨げになる▽食料の安定供給を崩す▽米国から対日要求を迫られる▽米国の輸出戦略に取り込まれる―という四つの大問題を具体的に指摘。このなかで、参加には加盟（表明含む）９カ国の同意が必要で、米国との間では、米政府と事前協議をした後、米議会の承認にも最低９０日以上を要することを示し、「米国の対日要求を受け入れないと承認が得られない」ものではないかとただしました。 玄葉光一郎外相は、「参加国の信頼をかちとらないといけないのは確かだ。懸案事項への対応が求
“大腸菌ポテト”輸入 米国が強要/ＴＰＰ参加で食が危ない
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に向け、政府と財界の動きが急です。貿易や関税だけでなく、国のあり方を変えるＴＰＰに参加すると、食の安全が脅かされるという懸念が強まっています。米通商代表部の「衛生植物検疫措置報告書」が毎年、「食品の安全」などに関する世界各国の制度や基準の変更を求めており、その懸念は現実のものです。 今年３月に発表された「衛生植物検疫措置に関する２０１１年報告書」は日本への言及で、「食品の安全」に関して７項目を指摘しました。(1)牛肉と牛肉製品(2)冷凍フライドポテト(3)食品添加物(4)ゼラチン(5)収穫後防かび剤(6)農薬の最大残留基準値(7)米―の７項目です。前年の報告書と比べ、ゼラチンが追加されました。 報告書は、大腸菌が検出された米国産冷凍フライドポテトを日本が拒否していると非難し、油で調理すれば、大腸菌を除去できると強弁しています。 また、米国でＢＳＥ（牛海綿状
ＴＰＰ参加検討やめよ/笠井議員要求
日本共産党の笠井亮議員は２６日の衆院外務委員会で、野田内閣が交渉参加を狙う環太平洋連携協定（ＴＰＰ）が日本の国内産業などに重大な影響を及ぼすことを示し、「ＴＰＰ参加検討をやめるという大きな政治判断を行うべきだ」と主張しました。 笠井氏は、外務省の作成資料「ＴＰＰ協定交渉の分野別状況」によると、輸入など「物品市場アクセス」について「高い水準の自由化が目標とされているため、農林水産品を含む９４０品目について関税撤廃を求められる」と指摘していることを紹介。「農水省は『守るべきものは守る』といってきたが、ＴＰＰ参加であっさり投げ捨てることになるのか」と追及しました。 筒井信隆農水副大臣は「ＴＰＰは原則関税ゼロなので、米などセンシティブ（影響を受けやすい）な７品目もゼロになる可能性は極めて高い」と認めました。 笠井氏は、「政府調達」「越境サービス貿易」の分野でも「慎重な対応・検討」が必要とされている
ＴＰＰ交渉参加に反対し日本の食と暮らし・いのちを守る全国決起集会/志位委員長のあいさつ
２６日、東京都内で開かれた「ＴＰＰ交渉参加に反対し日本の食と暮らし・いのちを守る全国決起集会」での日本共産党の志位和夫委員長のあいさつを紹介します。 全国４７都道府県のすべてで連帯行動 みなさん、こんにちは。（「こんにちは」の声） まず私は、風雲急を告げる事態を受けて、みなさんが、日本の食料と農業、国民の暮らしを守るために、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）への暴走阻止の先頭に立って頑張っておられることに、心からの敬意を申し上げます。（拍手） 私たち日本共産党も、みなさんへの熱い連帯の気持ちを込めて、この決起集会に呼応し、きょう全国４７のすべての都道府県で、ＴＰＰ反対のいっせい宣伝行動をおこなっていることを、ご報告したいと思います。（拍手） 私たちも党の総力をあげて頑張ります。ＴＰＰ参加を断念させるまで、ごいっしょに頑張り抜こうではありませんか。（拍手） 食料主権、経済主権を米国に売り渡す亡国の政
ＴＰＰ阻止へ断固たたかう/ＪＡ・全漁連・全森連・日医・消費者、食・暮らし命守ろう 決起集会に３０００人/志位委員長が決意表明
（写真）ＴＰＰ交渉参加に反対し、各地から農業関係者らが集まった全国決起集会＝26日、東京・日比谷野外音楽堂 東京・日比谷 「交渉参加は絶対許さない。徹底的にたたかっていく」―。全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）などの農林水産団体、消費者団体、医療団体は２６日、「ＴＰＰ交渉参加に反対し、日本の食と暮らし・いのちを守る全国決起集会」を東京・日比谷野外音楽堂で開き、北は北海道から南は九州・沖縄まで３０００人以上が参加しました。 志位委員長が決意表明 （全文） この間集めた署名１１６６万人分の模型が左右におかれた舞台で、主催者あいさつにたったＪＡ全中の萬歳（ばんざい）章会長は、１１月のＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）にあわせてＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉参加表明を急いでいる野田内閣について「国民を無視した極めて強引で拙速なやり方は断固認められない」と批判。「最優先課題は震災復興と原発事故の収
ＴＰＰ断念させよう/東京で緊急集会 各界から１３００人
「あらゆる分野に影響がある。たたかいはこれからだ」。すべての関税を撤廃し、暮らしや健康を守る制度も破壊するＴＰＰ（環太平洋連携協定）への参加をやめさせようと緊急集会が２７日、東京・日比谷公会堂で開かれ、１３００人の参加者が会場を埋めました。 各団体ののぼり旗が囲む中、「外国に食料依存し、食の安全基準緩和、労働の自由化で社会が不安になる。アジアの飢餓人口を増やす。ＴＰＰはだれにとってもメリットがない。『とんでもないペテンに満ちたパートナーシップ』は絶対やめさせよう」（日本消費者連盟の山浦康明事務局長）など各界・各地から決意表明が続きました。 集会後には、２台のトラクターと４台の軽トラックを先頭に銀座周辺をパレード。日比谷公会堂近くの東京電力本店前では、「ただちに放射能被害の損害を賠償せよ」の声を強めました。 都内文京区で印刷店を営む男性（６５）は、「今でさえ不景気なのに、ＴＰＰに参加すれば国
検疫緩和・牛の月齢制限撤廃/ＴＰＰ 米が日本に要求/通商代表部報告書
米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１日、オバマ政権の貿易政策と通商交渉に関する年次報告書を議会に提出しました。この中で、米国が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に加入する意義を強調し、２０１１年中に「大幅に進展させる」と意欲を示しました。米国は、１１月にハワイで開くアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）までに合意することを目指しています。 報告書は、米国のＴＰＰ加入が、アジア太平洋地域の経済統合の環境をつくりだし、世界で最も成長しているアジアと米国企業のつながりを強化するとしています。ＴＰＰ交渉が完結すれば､｢参加国の規制制度が互いに矛盾のないものになり､米国企業がＴＰＰ市場で障害なく活動できるようになる｣と述べています｡ＴＰＰは従来の貿易協定にない多岐にわたる協定であり、参加国の拡大についても歓迎するとの姿勢も示しました。 日本との通商関係では、昨年１１月に日米が設置に合意した「日米経済調和対話」が両国間
米国の対日要求 ＴＰＰで“拍車”/牛肉・郵政・保険…
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉への日本の参加とあいまって、米国政府が従来の対日要求を強めています。牛肉輸入の規制撤廃、保険市場への参入の拡大や医療産業の規制緩和など、米国大企業の要求にＴＰＰで弾みがついています。（山田俊英） １月、ＴＰＰ交渉に関する情報収集のためワシントンで開かれた日米貿易フォーラムで米側は、日本が牛海綿状脳症（ＢＳＥ）対策のために行っている輸入牛の月齢制限を撤廃するよう求めました。郵政民営化見直し法案にも､米国の金融･保険業界の利益を図る立場から懸念を表明しました。 安全より速さ 残留農薬でも 米国など９カ国が行っているＴＰＰ参加交渉で、輸入農産物の検疫は２４ある作業部会の一つ。外務省によると、検疫の部会は「手続きの迅速化」を議論しており、安全より速さが強調されています。 米国はこれまで、冷凍食品や食品添加物、収穫後の防かび剤、残留農薬に関する日本の基準が厳しすぎると非
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