きょうの潮流 2015年6月1日(月)
「自分を世界一の力を持つ男と考えている。その手には世界最大の宗教を握っているからだ」。国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）のアベランジェ前会長の言葉です▼「世界最大の宗教」とは、もちろんサッカーのこと。ＦＩＦＡの加盟国・地域は２０９。これは国連の１９３カ国を上回ります。巨大な組織の不遜な姿が見え隠れします▼ＦＩＦＡの長年の疑惑に捜査のメスが入りました。副会長ら幹部９人を含む１４人が、贈収賄などの罪で米司法省に起訴されています。ワールドカップの開催地選定に投票権を持つ理事２５人のうち、投票の見返りに金銭を要求したなどの疑惑です。それにしても約１８５億円という賄賂には驚くばかりです▼疑惑発覚後の５月２９日、ブラッター会長が５選を果たしました。いったい自浄能力があるのかとみるむきもあります。しかし、サッカーを利用し私腹を肥やす勢力には、それを愛する人々の反撃が必ずあるはずです。選挙では欧州勢など３分の１
ＦＩＦＡ幹部ら１４人起訴/巨大な利権 改革は急務
国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）の幹部ら計１４人が、国際大会の開催やスポンサー契約に関わる贈収賄などの疑いで２７日、米司法省に起訴されました。 ＦＩＦＡのこの４年間の収入は約７０００億円で、うち９割がワールドカップ（Ｗ杯）などの放映権料です。巨大な利権構造がそこにありました。 「今回の起訴は組織全体をむしばむ根深い腐敗にたいするものだ」。捜査した米国司法省は指摘しています。 Ｗ杯の開催地決定にも、疑惑の目が向けられました。２０１８年ロシア、２２年カタール選定で理事に利益供与があったという告発がやまず、昨年ＦＩＦＡの調査報告書の公開をめぐってもめたものの、処分もありませんでした。 とくにカタールは、５０度になる気温のため、選定前にＦＩＦＡの報告書で、健康上のリスクが指摘されていました。お金で決定がゆがめられれば、犠牲になるのは選手やサッカーそのものです。 会長選挙に一度、立候補を表明した元ポルト
エボラ死者１９００人超す/ＷＨＯ 例がない大規模・深刻
世界保健機関（ＷＨＯ)のマーガレット･チャン事務局長は３日、西アフリカで感染が拡大・継続するエボラ出血熱に関し「死者が１９００人を超え、感染者数は約３５００人に達した」と明らかにしました。８月２８日の発表から死者は３５０人近く急増しています。 チャン氏は「今回の感染拡大は過去に例がないほど大規模、深刻、かつ複雑だ」と危機感を表明し、封じ込めが容易ではないと強調。ＷＨＯは８月、症例の急激な拡大を受け「緊急事態」を宣言するも、現在まで感染者の増加を抑制できていません。 米疾病予防管理センターのトーマス・ケニオン氏はロイター通信に対し「手に追えない状況になりつつある」と述べ、エボラ出血熱を抑制できている地域はどこにもないとの考えを示しました。 対策を担当する国連のナバロ調整官は、感染封じ込めに向けた物資を西アフリカ諸国に供給するために「少なくとも６億ドル（約６３０億円）が必要だ」と訴えました。Ｗ
中央アフリカ 仏軍介入２カ月半/「民族浄化」が拡大 国土分割の危険も
無政府状態に陥った中央アフリカ共和国に「治安回復」目的で仏軍が介入してから２カ月半、現地ではイスラム教徒に対する「民族浄化」が拡大し、これを阻止できない仏軍介入作戦の失敗が明白になっています。 （パリ＝浅田信幸） １２日、首都バンギに入った国連高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）のグテレス事務局長は、「中央アフリカは大規模な民族的宗教的浄化に直面している」と指摘。キリスト教徒らで組織された自警団「アンチ・バラカ」によるイスラム教徒への迫害で「人道的破局」が生じていると告発しました。 国連総長警告、政府反応鈍い 前日には国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長が、国連本部での記者会見で「宗派的暴力が国の人口構成を変えつつある。中央アフリカ共和国の事実上の分割の危険が明白になっている」とし、「国際社会の回答は情勢の深刻さに対応していない」と警告しました。 そうした懸念に対する中央アフリカ政府の反応は鈍く
米情報機関ＮＳＡ/歯止めない傍受に非難
（写真）７月４日、ワシントンで「法を守る米国人へのスパイ行為はやめよ」などと書かれたプラカードとともに、ＮＳＡ糾弾集会で訴える人（山崎伸治撮影） 「米国史上において最も大きい国家機密の漏えいは、政府による歯止めのきかない膨大な監視計画の存在を明らかにした」（米紙ニューヨーク・タイムズ１９日付社説） 米政府最大の情報機関、国家安全保障局（ＮＳＡ）による米国民などへの大規模な通信傍受活動を、欧米メディアが報じ始めたのは６月のこと。元米中央情報局（ＣＩＡ）職員のエドワード・スノーデン容疑者（現在ロシアに亡命中）の暴露によるものでした。 各国の指導者も ＮＳＡの通信傍受は、米国民の電話や電子メールの記録・情報だけにとどまりません。スノーデン容疑者が提供する機密文書を基にした相次ぐ報道により、ヨーロッパや中南米などの世界各国、主要国の政治指導者、国連本部、国際機関、大手通信会社なども対象にしているこ
南スーダン対話解決を/国連派遣兵への攻撃非難/安保理
【ワシントン＝島田峰隆】国連安全保障理事会は２０日、武力衝突が拡大している南スーダン情勢について協議しました。安保理議長国フランスのアロー国連大使は、報道機関向け声明を発表し、国連南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）の兵士や住民が犠牲になっていることを非難。紛争の当事者らに対し、対話を通じて平和的解決を目指すよう求めました。 声明は「安保理はキール大統領とマシャール前副大統領の双方に対し、敵対関係をやめ、直ちに対話を始めることによって、平和的な解決を迅速にもたらすリーダーシップを発揮するよう求める」と呼び掛けました。 また「南スーダンの紛争に関係するあらゆる国や国際機関に対し、当事者らが暴力をやめて和解に踏み出すよう影響力を発揮することを求める」と訴えました。 潘基文（パン・ギムン）国連事務総長も同日発表した声明で、ＵＮＭＩＳＳへの攻撃を非難し、すべての紛争当事者に自制と敵対関係の停止を呼び掛
“通信傍受批判”国連決議案 採択 NHKニュース
アメリカの情報機関による通信の傍受に国際的な批判が高まるなか、インターネット上の個人情報の収集が人権侵害に当たるとして、各国に対策を取るよう求める決議案が、国連総会の委員会で採択されました。 この決議案は、アメリカの情報機関によって首脳の通信も傍受されていたとされるドイツとブラジルが、国連総会の人権問題を扱う第３委員会に提出したものです。 決議案は、インターネット上の個人情報の収集や国内外での傍受活動が、プライバシーの権利や表現の自由を侵害し、国際人権法に違反しているとしています。 そして国家がテロ対策などのために情報収集を行う際も人権が侵害されてはならないとして、各国に法整備などの対策を取るよう求めています。 ２６日の採決にあたりドイツの代表は、「通信手段が著しく発達した今日の世界で、個人情報の保護にも世界的な取り組みが必要だ」と述べ、決議案への支持を求めました。 また、決議案には北朝鮮
“通信傍受は民主主義脅かす”/国連総会に決議案提出/首脳が盗聴被害の独・ブラジル
【ワシントン＝島田峰隆】米国家安全保障局（ＮＳＡ）によって首脳の通信まで盗聴されていたことが判明したドイツとブラジルは１日、国際法の下で保障されているプライバシー保護の権利をすべての国が守るよう求める通信保護の決議案を国連総会第３委員会（人権）に提出しました。 決議案は米国を名指ししてはいませんが、内容は事実上、ＮＳＡによる世界各国に対する通信傍受を批判しています。米メディアによると、ドイツ、ブラジル両国は決議案作成にあたり欧州と中南米諸国と協議。フランス、キューバ、メキシコ、ベネズエラが共同提案国になる関心を示しているといいます。 決議案は、急速な技術進歩が「監視、傍受、データ収集の能力も高めており、それは人権を侵害することもある」と指摘。違法な監視や通信傍受などは「プライバシーと表現の自由を侵害し、民主主義社会の基盤を脅かす介入の行為だ」と厳しく非難しています。 さらに国連人権高等弁務
日本の刑事司法は『中世』か: 小池振一郎の弁護士日誌
共同声明「国会議員の定数削減に抗議する」 (平和への結集ブログ) はじまる裁判員制度、企業の対応は？ (総務ではたらく女性のブログ*総務ウーマン) 闇サイト殺人の２被告に死刑、１被告に無期懲役の判決 (情報と意見交換の場) 交通事故の示談交渉センター (交通事故の示談交渉センター) 交通事故の示談書サイト (交通事故の示談書サイト) 弁護士検索ナビ (弁護士検索ナビ) 志布志事件のこと (日々の気になるキーワード) ５月２１日、２２日の２日間、ジュネーブの国連で拷問禁止委員会の第２回日本政府報告書審査が開かれた。私は、日弁連の代表団の一員として、委員会を傍聴した。 第１回日本政府報告書審査は２００７年だった。このとき私は、周防監督の「それでもボクはやってない」（英語版）を自ら持参してジュネーブで上映し、委員の人たち何人かに見てもらい、素晴らしい勧告が出された。今回は、それから６年振りである
「学校近くを爆撃」/スーダンを国連が非難
スーダン軍が南スーダンの難民キャンプを越境爆撃したことに対し、現地で人道支援を続ける国連から厳しい非難の声があがっています。 スーダン軍が爆撃したのは１０日。国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）のエドワード報道官は１１日、南スーダン北部のイダ難民キャンプでは「幸運にも死傷者は出ていないが、爆撃された場所は学校の近くだった」と批判しました。 同事務所は今回の爆撃を受け、緊張が高まっているスーダン国境近くから別の場所へ難民を避難させようと準備中ですが、激しい雨で作業は中断。そうした中で戦闘が激化することを懸念しています。 ピレイ国連人権高等弁務官も同日、イダ難民キャンプには多くの女性や子どもが避難していることを示し、今回の爆撃が国際犯罪や深刻な人権侵害にあたる可能性があると指摘。「どういう状況で爆撃されたのか正確な状況を知るため、独立した、信頼できる、徹底した調査が必要だ」と述べました。 そ
ビンラディン殺害をめぐる三つの根本問題/―テロとのたたかいの国際的到達点に逆行
米海軍特殊部隊は５月２日未明、国際テロ組織アルカイダの指導者であるビンラディンをパキスタンの首都イスラマバード近郊のアボタバードの潜伏先に襲撃し、武器をもっていなかったビンラディン本人のほか息子や側近など計５人を射殺しました。ビンラディンは、２００１年９月１１日の同時多発テロへの関与を自認し、世界各地で起きたテロ行為の首謀者である嫌疑もかけられています。テロとのたたかいを前進させるために、この作戦の検証が求められています。 パキスタンの主権をも侵害する今回の殺害作戦は、国連安保理決議に照らしても、国際法の諸原則からいっても、またテロリズムにたいする国際的なたたかいの到達点から見ても、重大な問題をはらんでおり、テロ根絶にむしろ逆行する危険が強くあります。 日本共産党は、９・１１テロとそれにつづくアフガニスタン戦争に際して出された不破哲三議長（当時）と志位和夫委員長の連名の各国首脳あて書簡（０
ビンラディン容疑者殺害 法的手続き踏むべきだ/米は作戦詳細開示せよ/国連 特別報告官が声明
国連人権理事会の「超法規的・即決・恣意（しい）的処刑」に関する特別報告官のクリストフ・ヘインズ氏らは６日の共同声明で、米軍による国際テロ組織アルカイダの指導者ウサマ・ビンラディン容疑者殺害に関し、「米国は（作戦が）国際人権法を順守したと判断できる証拠を開示すべきだ」と述べ、作戦の詳細を明らかにするよう求めました。 声明は、テロ対策における人権問題に関するマーティン・シェイニン特別報告官との連名で出されたもの。 このなかで両氏は、「テロ行為は人権、特に生存権と相反する」と指摘。そのうえで、対テロ作戦において、例外的なケースでは最後の手段として殺傷力の行使は是認されるとしつつも、本来の基準は「テロリストは犯罪者として取り扱い、逮捕、裁判、司法による処罰といった法的な手続きを踏むべきというものだ」と強調しました。 今回、ビンラディン容疑者の隠れ家を急襲した米海軍特殊部隊に対し、容疑者側はほとんど
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ロシア爆破テロ/安保理が非難声明/「犯罪、正当化できない」