はてなハイク サービス終了のお知らせ平素より「はてなハイク」をご利用いただき、ありがとうございます。 「お題でつながるミニブログ」としてご利用いただいていた「はてなハイク」は、2019年3月27日をもちまして、サービスの提供を終了させていただきました。 これまでご利用いただきましたユーザーの皆さまに深く感謝いたします。 誠にありがとうございました。 詳しくは下記をご覧ください。 http://labo.hatenastaff.com/entry/2018/11/19/113653 株式会社はてな
マイナンバー中止を/高橋氏 情報流出の検証もなし/衆院予算委
日本共産党の高橋千鶴子議員は１８日の衆院予算委員会で、年金情報の流出問題を取り上げ、個人情報を国が一元的に管理・活用する「共通番号（マイナンバー）制度」の施行中止を求めました。 高橋氏は、マイナンバーが対象となる個人情報の数が医療保険で９２８３万人にものぼるなど膨大な数に達すると指摘（図）。年金情報流出の検証も対策も進んでいないとして、今年１０月からの番号通知を延期するよう求めました。 甘利明特命担当相が年金情報の利用時期については「検証による」として予定どおり実施する可能性も示唆したため、高橋氏は「予定に無理やりあわせることはあってはならない」と批判しました。 高橋氏は、前回の審議時、甘利担当相が見直しは３年間で知見をつみあげると答えていたのに、３年どころか制度が施行される前から、政府が預貯金口座や「特定健診」の結果などにも利用範囲を広げようとする改定案を審議していると指摘しました。 さ
東電幹部の証言公開を/藤野氏 事故原因究明の一級資料
日本共産党の藤野保史議員は２４日の衆院経済産業委員会で、東京電力福島第１原発事故の原因究明に向けて政府事故調査委員会が行ったヒアリング内容の公開を求めました。 安倍晋三首相は衆院本会議（１６日）で藤野氏の質問に「（事故原因究明を）今後とも中長期にわたって継続的に取り組む」と答弁しています。藤野氏は「言葉だけでなく、実際にやることが必要だ」と指摘し、事故当時に第１原発所長だった吉田昌郎氏の証言を紹介しました。 １９９１年１０月に発生した、同原発１号機配管から海水が漏えいし原子炉を手動停止させる事故について、吉田氏は政府事故調のヒアリングで「日本で一、二を争う危険なトラブル」と証言しています。藤野氏は、このトラブルの東電最終報告書を示し、「危険への認識が所長と大きく違う」と質問｡｢事故は大変なことと受け止め、対策を取った」と答えた広瀬直己東電社長に対し、藤野氏は「浸水による電源喪失対策が取られ
癒えぬ悲しみ いまも/ＪＲ福知山線事故１０年 遺族ら「安全確立を」
（写真）韓国のセウォル号事故、大邱（テグ）地下鉄火災の遺族らと黙とうする藤崎光子さん（中央）＝25日、兵庫県尼崎市 死者１０７人、負傷者５６２人を出した２００５年のＪＲ福知山線脱線事故から２５日で１０年を迎えました。兵庫県尼崎市の事故現場には朝から多くの遺族らが献花に訪れ、現場付近はいまだ癒えぬ悲しみに包まれました。午後には「追悼と安全のつどい」が同市内で開かれ、遺族らは鉄道の安全確立への願いを訴えました。 １０年前と同じ青空と肌を刺すような日差しの下、花を手にした人が次々と献花台を訪れました。事故発生時刻の午前９時１８分が近づくと、現場のカーブを上り列車が長い警笛を鳴らして通過。現場付近では黙とうが行われました。 事故で長女道子さん（当時４０）を失った藤崎光子さん（７５）＝大阪市＝は、この日に合わせて来日した韓国客船セウォル号事故（昨年４月）の遺族らとともに目を閉じました。 藤崎さんは、
主張/「政治とカネ」疑惑/腐敗の温床 企業献金禁止こそ
２０１５年度予算案審議の舞台が衆院から参院に移りましたが、西川公也前農水相が辞任した国から補助金を受け取っていた企業からの献金問題や、下村博文文科相の学習塾業界の任意団体からの献金疑惑など、「政治とカネ」の問題は解明がつくされないまま持ち越しとなっています。国会での疑惑の解明と責任の追及を続けるとともに、改めて浮かび上がってきた、腐敗の温床となっている企業・団体献金をただちに全面禁止することが重要です。 抜け道ふさぐ全面禁止を 安倍晋三政権のもとでの「政治とカネ」の問題は、昨年の第２次政権での小渕優子経産相や松島みどり法相の辞任に続き、第３次政権になってからも西川農水相の辞任や、望月義夫環境相、下村文科相の疑惑など、後を絶たない状態です。半年間で３人の閣僚が辞任するのはまさに異常事態です。一部には補助金を受け取っている企業などからの献金は野党議員ももらっているからなどとして“相打ち”で済ま
西川農水相辞任 幕引き許されない
「献金は返した」「内閣に迷惑をかけてはいけないので辞表を出した」―。西川公也前農水相は、政治資金規正法に違反するカネを受け取っておいて、こんな弁明で済むものではありません。徹底的な真相解明とともに、西川氏を農水相に起用した安倍首相の任命責任も厳しく問われています。 真相究明に背向ける態度 癒着の疑惑 説明責任果たせ みずからが代表を務める政党支部のあいつぐ政治資金疑惑で、辞任した西川公也前農水相は、「法律に触れることはまったくない」と居直りました。しかし、西川氏は説明責任を果たしておらず、辞任で幕引きすることは許されません。 積極的に推進 西川氏の疑惑の核心は、国の補助金を受給した企業や関連会社から違法な献金を受け取っていたことです。 西川氏が代表を務める「自民党栃木県第２選挙区支部」は、２０１２年９月２０日、栃木県鹿沼市の木材加工会社「テクノウッドワークス」から３００万円の献金を受け取っ
軍政下の人道犯罪 ブラジル真相究明委が最終報告/ルセフ大統領 “新しい世代に真実を”/殺害・失踪 加害３７７人実名も
ブラジル軍事政権下（１９６４～８５年）の人道犯罪を調査するため同国政府が２０１２年に設置した「真相究明委員会」は１０日、拷問や殺害などに関与した軍や警察、民間企業の責任者ら３７７人の実名を含む、当時の人権侵害を告発する２０００ページの最終報告書を発表しました。 加害者には複数の軍司令官が含まれ、組織的な拷問やレイプ、拉致・誘拐、処刑などに関与したとされます。そのうち約２００人は存命です。 ２１年間の軍政時代に殺害されたり、行方不明となったりした人は４３４人に上ります。委員会はこれまで３６２人としてきた人数を上方修正しました。 報告書は、労働組合員の“ブラックリスト”作りで軍と協力関係にあった海外の自動車メーカーを含む民間企業についても詳述。とりわけ組合の会議内容などを積極的に軍に提供するなどしたドイツのフォルクスワーゲン（ＶＷ）や、ブラジルの国営石油企業ペトロブラスについて、労働者を抑圧し
歴史を偽造するものは誰か/――「河野談話」否定論と日本軍「慰安婦」問題の核心
「吉田証言」が虚偽だったことを利用した「河野談話」攻撃の大キャンペーン 朝日新聞は８月５、６日付で掲載した「慰安婦問題を考える」と題した報道検証特集で「吉田（清治）氏が（韓国）済州島で慰安婦を強制連行したとする証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」と訂正しました。これをきっかけに、一部右派メディアと過去の侵略戦争を肯定・美化する「靖国」派の政治勢力が一体となって、異常な「朝日」バッシングが続けられています。見過ごせないのは、その攻撃の矛先が、「慰安婦」問題で日本軍の関与と強制性を認め、謝罪を表明した河野洋平官房長官談話（１９９３年８月４日――以下「河野談話」）に向けられていることです。 それは、「吉田証言」が虚偽であった以上、「河野洋平官房長官談話などにおける、慰安婦が強制連行されたとの主張の根幹は、もはや崩れた」（「産経」８月６日付主張）というものです。「靖国」派議員の集団である自民
「ブラック企業連続追及」 何を報じ、何を動かしたか/「赤旗」日曜版にＪＣＪ賞/企業名を挙げ告発 国が監督・市が注意
日本ジャーナリスト会議（ＪＣＪ）による今年度の「ＪＣＪ賞」に、「しんぶん赤旗」日曜版編集部の「『ブラック企業』を社会問題化させた一連の追及キャンペーン」が選ばれました。何を報道し、何を動かし、どうして「赤旗」が報じることができたのか―。 取材班 過酷実態克明に ４月、編集局に男性読者から一本の電話がありました。男性は介護関係の仕事に就き、労働条件を巡って会社を訴え勝利和解を得たといいます。 「日曜版の記事（ブラック企業追及）を読んでいたからたたかえた。勇気を与えてくれたことにお礼が言いたい。今後も、理不尽な会社に屈せずたたかう労働者の姿をたくさん描いてほしい」 日曜版取材班が、ブラック企業の追及キャンペーンを開始したのは２０１３年６月。同年８月からは連載名を「ブラック企業連続追及」とし、今年７月末時点で掲載回数は２０回を超えています。 取材対象は、ブラック企業大賞２０１３に選ばれた「ワタミ
都議会ヤジ 解明へ議運委開催を/党都議団 各会派へ申し入れ
日本共産党東京都議団（吉田信夫団長、１７人）の大山とも子幹事長は１日、６月都議会本会議での女性の人権を侵害するやじ問題の解明をはかるために、議会運営委員会（議運委）を速やかに開催し、新委員長を選出するよう、吉野利明議長と各会派幹事長に申し入れました。 都議会自民党の役員交代に伴い、吉原修議運委員長が辞任届を出し、９月都議会告示日（９月１０日）まで議運委が開けなくなることから申し入れたもの。 大山氏は申し入れ書で、「都議会でのやじ問題が大きな批判を招き、都議会がどう自浄能力を発揮するのかが厳しく問われている時に、１カ月余にもわたり、都議会の議運委が機能停止することは許されない」「今回については、速やかに議運委を開いて新委員長を選出し、各会派の新役員体制による議運委と理事会をスタートさせることを求めます」としています。 「早く結婚した方がいいんじゃないか」とのやじを飛ばした鈴木章浩議員（当時自
中国共産党の前最高幹部立件/「反腐敗」もろ刃の剣/信頼回復 威信失墜
【北京＝小林拓也】中国共産党は７月２９日、最高指導部のメンバーだった周永康・前党政治局常務委員（７１）を「重大な規律違反」で立件・捜査すると発表し、反腐敗への強い決意を示しました。１９７８年の改革開放以降、政治局常務委員経験者が規律違反で摘発されたのは初めて。ある中国共産党関係者は「党中央の反腐敗は新たな高みに達した」と評価します。 党内に深刻な汚職・腐敗がはびこるなか、党指導部は「この問題を解決できなければ、党も国家も滅びる」（第１８回党大会報告）との強い危機感を抱き、大規模な反腐敗キャンペーンを進めてきました。習近平・党総書記（国家主席）は演説で「虎もハエも一網打尽にする」と何度も強調。「ハエ」は一般党員を指し、「虎」は党幹部を指します。 ２０１２年１１月から今年７月までに、中央軍事委員会副主席を務めた徐才厚・前党政治局員をはじめ３０人以上の政府高官が摘発されました。 その中で最も地位
主張/ＳＴＡＰ論文問題/不正の温床を根本からただせ
理化学研究所の小保方晴子ユニットリーダーらが１月に発表し、「新たな万能細胞の発見」として注目された「ＳＴＡＰ細胞論文」は、著者自らが論文を撤回する事態となりました。発表直後から数多くの疑惑が指摘され、理研の調査委員会が、論文の根幹となる画像に「ねつ造」「改ざん」などの不正行為があると認定している中での論文の撤回です。 研究倫理の確立 研究不正は科学に対する社会の信頼を裏切る行為であり、小保方氏らの責任は重大です。こうした事態を防止するために、研究者や研究機関には、研究倫理確立の自律的な努力を行うことが、社会に対する責任として求められます。 日本学術会議の「科学者の行動規範」（２００６年制定、１３年改訂）は、研究不正を防止するために、「正直、誠実に判断、行動」すること、研究結果の「正当性を科学的に示す」努力、「不正行為抑止の教育啓発」などを科学者に求めています。 こうした観点での研究者自身に
強制示す記録 外務省も入手/日本軍「慰安婦」 赤嶺氏が指摘/河野談話の発表前年に
（写真）日本軍による「慰安婦」の強制連行を示す「バタビア裁判記録」を外務省が１９９２年７月に入手したとする同省西欧第一課作成の文書 日本軍「慰安婦」問題で、軍による強制連行を裏付けるオランダの戦犯法廷「バタビア臨時軍法会議」の裁判記録を、外務省が河野官房長官談話発表（１９９３年）の前年に公式に入手していたことが２３日、日本共産党の赤嶺政賢衆院議員の国会質問で初めて明らかになりました。同日の衆院内閣委員会で赤嶺氏が指摘し、外務省が認めました。 安倍晋三首相は、河野談話発表までに政府が入手した資料について「強制連行を示す証拠はなかった」（１３年２月７日、衆院予算委員会）と発言し、現在まで訂正していません。 赤嶺氏はこれまで、談話発表と同時に政府が発表した資料一覧のなかに、法務省がまとめたバタビア裁判記録の要約があると明らかにしています。今回は新たに、裁判記録自体を入手していたことを突き止めまし
ＳＴＡＰ現象を検証/理研 １年かけて実施
理化学研究所の小保方晴子研究ユニットリーダーによるＳＴＡＰ（スタップ）細胞についての論文が調査報告で研究不正と認定された問題で、理研は７日、ＳＴＡＰ現象の科学的な検証実験の内容を明らかにしました。 検証実験の総括責任者は相澤慎一理研発生・再生科学総合研究センター特別顧問、実施責任者は同センターの丹羽仁史プロジェクトリーダーが務めるといいます。検証実験は、相澤顧問、丹羽プロジェクトリーダーを含む６人の研究者が４月から１年間かけて実施。７月末までの結果に基づいて中間報告を、来年３月末までの結果に基づいて最終報告を行うとしています。 ＳＴＡＰ現象は、血液など体をつくっている細胞を酸性の液体に浸すなどして刺激を与えることで、その細胞がさまざまな細胞になることができる「万能性」を持つようになるというもの。「刺激惹起（じゃっき）性多能性獲得」を意味する英語の頭文字をとってＳＴＡＰ細胞と名づけました。
「慰安婦」強制に新証拠/日本軍、２００人をバリ島に連行/関東学院大・林教授ら
旧日本軍「慰安婦」問題で日本軍の関与と強制性を認めた「河野談話」を裏付ける新資料が、関東学院大学の林博史教授（日本近現代史）らによってこのほど発見されました。新資料は、旧日本軍が軍の資金を使って慰安所事件を隠蔽（いんぺい）していた事実も浮き彫りにしました。 資料は、戦後のオランダによるＢＣ級戦犯裁判（バタビア臨時軍法会議）で裁かれた二つの事件にかかわるもの。林教授の研究室が国立公文書館保管の資料から見つけました。 同裁判（２５号事件）で裁かれたバリ島駐屯の海軍第三警備隊特別警察隊長（海軍兵曹長）の男性が戦後、法務省の調査（１９６２年８月）に対し、「戦中の前後約４カ年間に二百人位（くらい）の婦女を慰安婦として奥山部隊の命により、バリ島に連れ込んだ」と強制的に女性を連行した事実を証言しています。 軍が隠蔽工作 さらに、「終戦後、軍需部、施設部に強硬談判して、約７０万円を本件の工作費として貰（も
内戦時の虐殺再捜査/最高裁が判断/エルサルバドル
中米エルサルバドルの最高裁は５日、１９８０年代の内戦中に国軍が４５人の住民を虐殺したとされる事件について、再捜査を検察庁に命じる判断を示しました。中南米のメディアは「内戦の真相究明に希望を開くもの」（アルゼンチン紙「パヒナ１２」７日付）など期待を込めて注目しています。 事件は、８１年７月２５日、同国中部の農村サンフランシスコアングロで発生。国軍部隊が殺害した犠牲者の中には多数の女性や子どもが含まれていたといわれています。 当時は、一握りの富裕層が牛耳る右派政権と米軍に支援された軍部が支配する体制を変革しようと立ち上がった左派武装勢力ファラブンド・マルティ民族解放戦線（ＦＭＬＮ）と政府軍の間の内戦が本格化した時期。事件は国軍によるＦＭＬＮ掃討作戦の中で起こりました。 ９２年の内戦終結後、犠牲者の遺族や市民団体らが事件の責任者を告訴しましたが、検察庁は２００６年にまともな理由を示すことなく捜査
許すな！ 秘密保護法案/日米安保の闇 より深く/「密約の暴露・追及」犯罪に/今でも秘密だらけなのに
日米同盟の秘密の闇が、さらに深いものになりかねない―。「国民の知る権利」を奪う秘密保護法が成立すれば、すでに二重三重の「秘密保護」の網をかけられている日米安保体制の真相が今以上に覆い隠されてしまいます。 日本は主要先進国の中でも情報公開制度が遅れています。 膨大な「防衛秘密」 ＮＰＯ法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長は、「なかでも外交・防衛の情報は、情報公開請求をしても本当に出てこない。秘密保護法ができれば、その中に絶対不可侵の分野ができてしまう」と指摘します。 防衛秘密については、すでに「日米相互防衛援助協定（ＭＳＡ）秘密保護法」や、「防衛秘密」「特別防衛秘密」などの保護に関する訓令で厳しく統制されています。 重大なのは、「防衛秘密」は公文書の保存・作成のルールを定めた公文書管理法の適用を受けておらず、大量の文書が廃棄されていることです。 三木理事長は、「秘密指定文書を
年金食いつぶしのＡＩＪ問題/一部出資者に利益供与/証人喚問で大門氏
ＡＩＪ投資顧問による巨額の年金資産消失問題で、参院財政金融委員会は２４日、浅川和彦社長とアイティーエム証券（ＩＴＭ）の西村秀昭社長に対する証人喚問を行いました。日本共産党の大門実紀史議員の追及で、一部の関係者・出資者に利益供与を図っていた実態が浮き彫りになりました。 ＡＩＪは、浅川氏が実質的に支配する二つの投資事業組合を通じてＩＴＭを支配し、資金集めと運用を行っていました。大門氏はこの二つの組合（ディバーシファイド・ストラテジー投資事業組合、シグマキャピタル投資事業組合）に各９９％出資しているのが神戸松蔭女子学院大学（神戸市）であることを初めて明らかにし、ＩＴＭを「支配」する資金が結果的に同大から提供されていたのではないかと追及しました。 浅川氏は「（同大が）２００２年の９月から投資している」と認めました。西村氏も「かなり長い、深い付き合いがあると思っていた」とのべました。 大門氏は入手し
橋下市長 「維新」市議をかばう/ねつ造リスト 共産党議員が批判/市議会委協議会
昨年秋の大阪市長選をめぐり、市交通局の元嘱託職員が労組を攻撃するために捏造（ねつぞう）した選挙用リストの提供をうけた「大阪維新の会」市議が市議会で追及した問題で１２日、市議会交通水道委員協議会が開かれました。橋下徹市長は、事件の徹底解明どころか、「維新」市議を徹底してかばい続けました。 問題のリストは、交通局所属の約１８００人分の「知人・友人紹介カード配布回収リスト」。平松邦夫前市長の当選のために、大阪市労働組合連合会（市労連・連合加盟）が作成したかのようにしていました。 提供をうけた「維新」の杉村幸太郎市議は「交通局と組合が組織ぐるみで市長選に関与していたことを裏付けるもの」「告発者は、捏造のしようがない立場の方」と断定して質問していました。 橋下市長は、答弁で「表現の自由は最大限保障される。真実でなくても『相当の事由』があれば、虚偽でもそれなりの合理的根拠なら名誉毀損（きそん）は問わな
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
東京新聞:官の不正も機密？ 内部告発、逮捕の懸念:社会(TOKYO Web)