制御システム欠陥/中国鉄道事故 当局者が明かす
【北京＝小寺松雄】中国浙江省温州市で起きた高速鉄道列車追突事故の原因について、信号装置とは別に列車運行管理センターの制御システムに重大な欠陥があったことが分かりました。中国メディアが３０日、鉄道省当局者の発言として報じました。 それによると、落雷で温州南駅の信号設備が故障し、先行列車が徐行しました。このとき運行管理センターでは、データ収集ソフトの欠陥で制御システムが機能せず、後続列車に進行を指示する青信号を表示しました。 これまでの鉄道省の発表は「駅の信号設備の欠陥」でしたが、今回は列車運行システムの不備で後続列車の制御ができなかったことに言及しました。 また同当局者は、追突した列車が本来は先行しているはずで、こうしたダイヤの乱れが信号の発信の誤りに結びついたことも認めました。このため今後の原因追究の重点は、列車の制御システムの解明に置かれることになります。 ただ中国メディアは、この発言者
中国高速鉄道事故 原因隠し明らかに/問われる公開・透明の原則
【北京＝小寺松雄】 中国浙江省温州市で起きた高速鉄道列車追突事故について、鉄道省が２３日の事故後数時間のうちに「信号システムの欠陥」が原因と知りながら、２８日まで公表しなかったことが明らかになりました。 事故後５日目に温家宝首相が現地入りしたものの、鉄道省の「原因隠し」が明らかになったことで遺族らの憤りはいっそう高まりそうです。 中国メディアによると、２８日に温州で開かれた政府事故調査チームの会議で彭開宙鉄道次官は、信号の欠陥を知った鉄道省が２４日未明、同種の信号設備がある全国の駅に信号システムの監視を強化するよう通達を出していたと述べました。 しかし鉄道省は２８日まで「落雷による設備故障」としか発表していませんでした。 ２８日、温首相は事故現場での記者会見で「事故調査の発表は公開、透明の原則で」と表明。これを受けた形で、同夜に国営メディアが彭次官の発言を報じました。 今後の調査は、先行列
中国・高速鉄道事故 多い未解明部分/原因は？ 直後の対応？ “手抜き”？
【北京＝小寺松雄】中国・浙江省温州市で起きた高速鉄道事故から２８日で５日たちましたが、いまだに解明されていない問題があります。 「止まれの指示が」 事故翌日の２４日、鉄道省は「落雷による設備故障が原因」（王勇平報道官）と発表しました。上海鉄道局は２８日、さらに具体的に「落雷で、信号が赤になるはずなのに青のままだった。職員も気づかなかった」と述べました。 追突された列車の運転士は「自動停止ではなく、止まれという指示があった」と周辺に語っていると報道されています。また追突した列車（運転士は死亡）の自動列車制御装置（ＡＴＣ）は、機能しませんでした。 なぜ、埋めたのか 事故直後の中国当局の対応をめぐる最大の疑問は、「転落車両を埋めたものの、すぐにまた掘り出す」という不可解な行動でした。「埋めた」ことについて王報道官は「救出や調査をスムーズに実施するための応急措置」と説明しました。 内外の批判の高ま
調査「公開・透明で」/高速鉄道事故現場で温首相会見
【北京＝小寺松雄】中国の温家宝首相は２８日、浙江省温州市で２３日に起こった高速列車衝突事故現場を視察し､内外メディアに｢事故調査は公開・透明の原則で進める」と約束しました。 中国中央テレビなどによると、温首相は「事故について国民に責任ある説明をしなければならない」と述べ、事故調査の全過程を公開し、透明にすると表明。さらに「機械や設備はもとより、管理、メーカーについても問題を徹底的に追究する」と語りました。 その上で、「調査の過程で、背後に腐敗の問題が隠れていることがわかれば、決して容赦しない」と訴え、「そうしてこそ地下に眠る死者に申し訳が立つ」と述べました。 また鉄道行政の基本理念として「速度、質、効率、安全を一つにしてとらえたうえで、安全を第１位に据えなければならない」と強調し、「（列車が）速ければ良いというものではない」と付け加えました。
きょうの潮流 2011年7月27日(水)
高架の下に落ちて転がる五つの車両が、事故のむごたらしさを物語ります。生き残った人を救い出す活動が終わったあとも、行方不明の家族を捜す人がいます▼４０人の死亡が確かめられた、中国・浙江省の高速鉄道事故。急停車していた列車に、時速１２０キロ近くで後ろから走って来た列車が追突した、といいます。ふつうでは考えられないような事故が、現実に起こってしまいました▼鉄道省が、落ちた車両の一部を解体し地中に埋めたりしたため、中国の人々の中で疑いが広がりました。「証拠隠しではないのか」と。中国国内だけでなく外国の人たちも、事故の原因をつきとめるよう求めています▼当然でしょう。「高速鉄道」とは、時速２００キロ以上の列車をさします。いま新興国など多くの国で走らせる計画があり、そこへ日本やフランス、中国などが売り込もうとしています。「なぜ事故が？」は、各国にとって人ごとではありません▼大勢の人をいっぺんに運ぶ飛行機
大手メディアでなく「赤旗」がスクープ連発はなぜ？／ＦＭラジオ番組 小木曽編集局長語る
「九州電力の『やらせメール』問題。さらに、佐賀県玄海町の町長の弟さんが社長をつとめる建設会社が九電から約５４億円もの工事を受注していた事実…。これらのスクープを次々とモノにしたのは、いわゆる大手メディアと呼ばれる新聞社やテレビ局でもなく、日本共産党の機関紙『赤旗』だった！」 こんな紹介で、１９日夜、ＦＭラジオＪ―ＷＡＶＥのニュース番組「ＪＡＭ ＴＨＥ ＷＯＲＬＤ」に、小木曽陽司・赤旗編集局長が登場。テーマはずばり「『しんぶん赤旗』とは？」。ナビゲーター（進行役）の津田大介さん（ジャーナリスト）とリポーター高橋杏美さんとのあいだで、かわされたトークは―。 「赤旗」の役割 なぜ日刊紙必要か 中学時代に「しんぶん赤旗」を読んで、それが「物書き」になるきっかけになったという津田さん。「そういった『赤旗』がいま経営難になっているというのは非常に気になる。いろんなスクープをモノにしているんだけれども、
“やらせ”問題 九電社長、辞任の意向/笠井氏 “政府が真相究明を”
日本共産党の笠井亮議員は２０日の衆院予算委員会で、九州電力による玄海原発の再稼働をめぐる説明番組の“やらせ”メール問題について取り上げ、「事実関係を徹底究明し、関係者に責任をとらせるべきだ」と追及しました。九州電力の真部利応社長は「もっとも重い処分をお願いしている」と述べ、２７日の取締役会で引責辞任する意向を表明しました。 笠井氏は“やらせ”メールがエネルギー政策に対する国民的議論を妨げ､国民･住民の信頼を裏切ったことに怒りを覚えると指摘｡真部氏は｢今回のことは社会の常識や倫理に反することだ。コンプライアンス(法令順守)意識の希薄さが主な原因。どこに問題があるか検証する｣と答えました｡ 笠井氏は、プルサーマル導入の説明会や鹿児島県川内原発の説明会などでも、世論工作が繰り返されてきたことが地元から告発されていると述べ、「過去にさかのぼって調べるべきだ」と強調しました。 真部氏が「今回の件の最
大手メディアでなく「赤旗」がスクープ連発はなぜ？/ＦＭラジオ番組 小木曽編集局長語る
「九州電力の『やらせメール』問題。さらに、佐賀県玄海町の町長の弟さんが社長をつとめる建設会社が九電から約５４億円もの工事を受注していた事実…。これらのスクープを次々とモノにしたのは、いわゆる大手メディアと呼ばれる新聞社やテレビ局でもなく、日本共産党の機関紙『赤旗』だった！」 こんな紹介で、１９日夜、ＦＭラジオＪ―ＷＡＶＥのニュース番組「ＪＡＭ ＴＨＥ ＷＯＲＬＤ」に、小木曽陽司・赤旗編集局長が登場。テーマはずばり「『しんぶん赤旗』とは？」。ナビゲーター（進行役）の津田大介さん（ジャーナリスト）とリポーター高橋杏美さんとのあいだで、かわされたトークは―。 「赤旗」の役割 なぜ日刊紙必要か 中学時代に「しんぶん赤旗」を読んで、それが「物書き」になるきっかけになったという津田さん。「そういった『赤旗』がいま経営難になっているというのは非常に気になる。いろんなスクープをモノにしているんだけれども、
小沢氏元秘書に禁錮求刑/陸山会事件 検察「裏献金を隠蔽」
民主党の小沢一郎元代表（６９）の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐり、政治資金規正法違反罪に問われた元秘書３人の論告求刑公判が２０日、東京地裁（登石郁朗裁判長）でありました。検察側は「国民に対する背信行為で、政治への不信感をまん延させた」として、元公設第１秘書大久保隆規被告（５０）に禁錮３年６月、衆院議員石川知裕被告（３８）に禁錮２年、元私設秘書池田光智被告（３３）に禁錮１年をそれぞれ求刑しました。 検察側は論告で、陸山会が土地購入のために小沢元代表から借り入れた４億円の原資について、「小沢元代表や被告らは具体的な説明をしていない」と指摘。借り入れ後に陸山会名義の複数の口座に分散入金したことなどを、「借り入れを隠蔽（いんぺい）するための偽装工作だ」として、公にできない性質の資金だったと主張しました。 虚偽記載の動機は、ダム建設工事に絡み、中堅ゼネコン「水谷建設」から石川被告らに渡された
「本当」が知りたいあなたへ 他紙にない情報・視点が満載/「しんぶん赤旗」ここが違う
「あすの『赤旗』が楽しみ」「たたかいになくてはならない新聞」―「しんぶん赤旗」日刊紙がいま注目を集めています。ＦＭラジオが九電“やらせ”メール問題で「赤旗」の役割を正面からとりあげたり、ツイッター（簡易ブログ）で軍事アナリストが「情報としても『赤旗』は質量ともに突出している」と紹介したり…。他紙にない情報・視点が満載の「赤旗」の魅力を紹介します。 九電やらせメールをスクープ 「原発の闇」を暴く 「九電が“やらせ”メール」―「しんぶん赤旗」が７月２日付１面トップで報じたスクープが大きな反響を呼んでいます。九州電力玄海原発の再稼働に向けた国主催の「説明番組」で、九電が関係会社社員らに再稼働賛成の“やらせ”メールを投稿するように依頼していたのです。 当初は全面否定していた九電ですが、日本共産党の笠井亮衆院議員が６日に国会で追及すると、同日夜に社長が事実を認めて謝罪。さらに１４日には社内調査結果を
九電は真実を語れ/“やらせ”メール 井上市議が副社長に/薩摩川内市議会委
鹿児島県薩摩川内市議会原子力発電特別対策委員会は１９日、九州電力の山元春義副社長らを参考人として呼んで“やらせ”メール問題を審議しました。日本共産党の井上勝博市議は山元副社長に真実を誠実に語るよう厳しく迫りました。 井上市議は、やらせや動員が九電の方針として日常的におこなわれてきた事例として、川内原発３号機増設をめぐり「２００９年１月の住民説明会には九電下請け社員らが作業着姿で１時間前にはバスで乗りつけ会場に並び市民が入れなかった。昨年５月の公開ヒアリングも同様の動員の疑いがある」と追及しました。 山元副社長は、“やらせ”メール問題について、「しんぶん赤旗」の２日付スクープや報道機関の問い合わせがあったことを認める一方で、「６日の（日本共産党の笠井亮衆院議員の）予算委員会の質問まで事実を調査しなかった」などと述べました。 同市議会では、やらせ問題について“九電社員の愛社精神の現れ”などと擁
主張/「つくる会」系教科書/歴史を偽っての愛国心は論外
この夏、来年度から使用される中学校教科書がいっせいに採択されます。 歴史と公民では、“日本は正しい戦争をやった”と子どもに思い込ませようという、「つくる会」系教科書（自由社、育鵬社）の採択を許すかどうかが問われます。 侵略の過去反省してこそ 自国の歴史、とくに近現代史の学習は、子どもたちが主権者として成長していく上で、大きな意味をもっています。 日本はその時代、他国を侵略し、植民地にし、アジア諸国民に甚大な被害を与えました。そうした国が過去の行為をきちんと反省することは、国際社会にたいする当然の責任です。同時にそのことは、国民が平和と民主主義の精神で自らの道を堂々と歩いていくために、欠くことのできない問題です。 ところが「つくる会」系教科書の描く近現代はどうでしょう。 日本は明治時代から、白人支配からアジア諸国民を解放する事業の先頭に立ってきた、植民地では経済が発展した、英米との太平洋戦争
“組織的に民間人を攻撃”/国連高官がシリア政権非難/第三者の調査を要求
国連高官２人が２日、シリアのアサド政権による民間人弾圧を非難し、「第三者による徹底した客観的な調査」を要求しました。 告発したのは、フランシス・デン「ジェノサイド防止」担当国連事務総長特別顧問とエドワード・ラック「保護する責任」担当同顧問。両氏は声明で、「過去２カ月間の抗議行動に参加した非武装の市民に対する警察、軍隊、治安部隊による明らかに組織的で意図的な攻撃に驚いている」とシリア政府を非難。国際人権法違反の疑いがあると指摘しました。 シリアは現在、外国メディアの国内取材を禁止しており、民間人虐待の実態の検証が困難だとされます。 またシリア側は、抗議行動参加者の中に、外国勢力やイスラム過激派に支援された武装グループがいるとして弾圧を正当化しています。 国連安保理では、シリアを批判する決議案が英国、ドイツ、フランス、ポルトガルによって起草され、理事国に配布して検討中です。一方、中国やロシアな
チリ軍政下 詩人ネルーダ氏毒殺か/追求の動き
【メキシコ市＝菅原啓】南米チリでピノチェト軍政時代（１９７３～９０年）に死亡したアジェンデ人民連合政権（７０～７３年）幹部の死因を改めて追求する動きが相次いでいます。 チリ共産党は５月３１日、党幹部でノーベル文学賞を受賞した詩人パブロ・ネルーダ氏が毒殺された疑いがあるとして、首都サンティアゴの控訴裁判所に告訴状を提出しました。 ネルーダ氏はピノチェト将軍らによる１９７３年９月１１日のクーデター直後の同月２３日、首都サンティアゴ市内の病院で死亡。これまでの公式発表では、死因は前立腺がんの症状悪化のためとされてきました。 最近になってメキシコの週刊誌『プロセソ』が、ネルーダ氏の運転手マヌエル・アラヤ氏のインタビューを掲載。アラヤ氏は、ネルーダ氏は軍部の指示を受けた医師が注射した後、容体が急変して死亡したと証言しました。 クーデター発生当時、チリ駐在メキシコ大使だったマルティネス・コルバラ氏は、
浜田知明の山西省での従軍体験（３） - Transnational History
副題：浜田知明が銅版に刻んだ戦時性暴力 『浜田知明の山西省での従軍体験（１） - Transnational History』 『浜田知明の山西省での従軍体験（２） - dj19の日記:』 副題：浜田知明が銅版に刻んだ三光作戦 の続きです。 今日も、初年兵として中国の山西省へ従軍した経験（1940年〜1943年）を持つ浜田知明の作品を通して、銅版に刻まれた戦時性暴力について考えてみたい。 ヒロ画廊／浜田知明／作品 http://www.hirogallery.com/hamada-works-et-jp.html 初年兵哀歌 ぐにゃぐにゃとした太陽がのぼる-1952 これまで戦争や紛争が起こるたびに女性はレイプ、性犯罪といった性暴力被害に遭ってきた。第二次世界大戦後だけでもベトナム、ボスニア・ヘルツェゴビナ、コンゴ、ウガンダ、ダルフール、イラクなど、たくさんの戦場で女性は強姦され、そして殺
薬害イレッサ学会声明 下書き問題/「介入」決めた局長らに訓告/厚労省報告
肺がん治療薬イレッサ薬害訴訟で、東京、大阪両地裁の和解勧告を批判する声明文案を厚生労働省が作成し日本医学会に提供していた問題で、小林正夫厚労政務官は２４日、調査報告書を公表しました。同省医薬食品局が学会に声明を要請する方針を決めた上で、同局室長らが日本医学会を含む６学会に働き掛け、うち３学会に文案を渡すなど組織ぐるみで行ったことを明らかにしました。 小林政務官は「見解公表の要請は通常職務の範囲内」と強弁。「文案提供は学会の意思決定に介入したことになり行き過ぎ」だったとするにとどまりました。細川律夫厚労相は医薬食品局長や同局室長ら４人を訓告、阿曽沼慎司事務次官ら４人を厳重注意としました。 調査報告書によると、１月の和解勧告を受け、医薬食品局長が開いた会議で、学会に見解を要請する方針を決めました。室長は勧告を批判する文案を作成。同局審議官とともに日本医学会の高久史麿会長らに渡し、見解の公表を求
主張/布川事件再審無罪判決/「司法の犯罪」を繰り返すな
日本の刑事司法を根本から見直すことを迫る、重要な判決です。 布川（ふかわ）事件のやり直し（再審）の裁判で、水戸地裁土浦支部が、事件当事者の桜井昌司氏、杉山卓男氏に無罪判決を出しました。「両名が本件強盗殺人事件の犯人だと証明するに足りる証拠はない」と、２人を無期懲役にした過去の判決の誤りを明確に認めました。 典型的な冤罪事件 茨城県利根町布川で１９６７年に起きた強盗殺人事件で、桜井、杉山両氏が犯人とされ、いったんは有罪が確定しました。事件と２人を結びつける物的証拠が何も無いなか「自白」だけを証拠に有罪にした典型的な冤罪（えんざい）でした。 「自白」は、誘導や脅迫、違法・不当な取り調べでつくられたものでした。再審判決が、「信用性を肯定することはできず、その任意性についても疑いを払拭（ふっしょく）することができない」と認定したのは当然です。再審公判で行われたように、最初の裁判でも、自白の状況やそ
原発事故/海水注入中断で問われる―/政府と東電 責任なすりあい/根本に「安全神話」…ズサンな危機管理
事故直後の福島第１原発１号機への海水注入中断問題で菅直人首相の対応が改めて問われています。 福島第１原発事故は、この間の国会論戦などによって、「安全神話」にしばられ過酷事故への備えがなかったこと、事故後の政府・東電の対応が後手に回っていたことが浮かび上がり、二重の「人災」であることが明らかになっています。 初動対応は迷走 今回、問題になっているのは、事故直後の対応で原子炉の冷却が緊急に求められていた状況で、海水注入の中断が事態を悪化させたのではないかという疑いです。 政府が原子炉等規制法にもとづき、１号機への海水注入を東電に指示したのは、大震災翌日の３月１２日午後８時５分でした。全電源喪失による冷却機能喪失、炉心溶融がすすんでいる可能性が地震直後から政府内で認識されていたにもかかわらず、２９時間がたっていました。（東電は５月２４日に、地震発生から約１５時間後に１号機で全炉心溶融＝メルトダウ
裏献金「私が手配」/陸山会事件公判 水谷建設元会長が証言
民主党元代表の小沢一郎被告の資金管理団体「陸山会」の土地取引をめぐり、政治資金規正法違反の罪に問われている衆院議員石川知裕被告（３７）ら元秘書３人の公判が２４日、東京地裁（登石郁朗裁判長）で行われ、中堅ゼネコン「水谷建設」の水谷功元会長が「（小沢被告側に提供した）現金は私が手配した」と証言しました。 水谷元会長の証言によると、同社は胆沢ダム（岩手県奥州市）工事の受注に「社運をかけていた」といいます。同社は、大手ゼネコンの下請けとして同ダム重機土木工事のすべてでスポンサー（幹事社）での受注をめざして営業活動を展開。水谷元会長は、国会議員となった小沢被告の元有力秘書に協力を依頼してきたといいます。 被告側弁護人から、営業の成果について聞かれた水谷元会長は「（大手ゼネコンの）鹿島から『別の業者を推薦されている。ちょっとあそこにもあいさつしてこい』と言われた」と証言。「どこへのあいさつか」と尋ねら
不払い隠し 「支払い完了」/第一生命、上場後に６０００件/提出の届出書に疑問浮上
保険金の不払い隠しが指摘されている第一生命（本社、東京都千代田区）が２０１０年の株式上場の際に提出した有価証券届出書の内容に疑問のあることが１６日、本紙の調べでわかりました。生保業界関係者からの公益通報で４０億円超とされる不払い隠しを指摘されながら、同社は届出書に「大半の支払いを完了した」と記載していたもの。こうした行為は契約者のみならず市場も裏切る重大問題です。（生命保険「不正」取材班） 第一生命は１０年４月の株式会社化に先立って、同年２月、株式売り出しのための有価証券届出書を関東財務局に提出しています。 上場にあたって、０５年に発覚した不払い問題は第一生命の重要なリスク情報です。 同社は届出書で、「大半の支払い漏れ案件に係る支払いを完了し、様々な改善策を実施」「（保険業の）免許取消しを生ずべき要因は発生しておりません」と記載。０８年７月に金融庁からの業務改善命令によって、不払いが“決着
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