やらせメール問題 佐賀６県議が真相究明委/郷原氏に外部調査依頼へ/武藤議員参加
九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）再稼働をめぐる「やらせ」問題について佐賀県議の有志６人は２６日、「古川康知事の減給処分によって幕引きを図ることは許さない」として調査のための「メール問題等真相究明委員会」を立ち上げました。 同委員会は、日本共産党の武藤明美県議のほか民主、社民、無所属の６人で構成。同日、初会合を開き、真相究明の調査を九電「第三者委員会」元委員長の郷原信郎弁護士に依頼することを決め、２９日にも正式依頼のため上京するとしています。 調査対象は▽プルサーマル発電導入にかんする２００５年の県公開討論会での九電の「仕込み質問」や、九電の動員・シナリオ作成▽今年６月の知事公舎での九電幹部との知事発言など。調査期間は来年２月中旬をめどとしています。 古川知事は県議会で「やらせは要請していない」と自らの関与を否定する一方、「監督責任とお騒がせした責任を取る」と自らの減給処分を提起しました。
九電やらせ 「知事が脚本 九電行動」/佐賀県議会 第三者委・郷原氏が指摘
九州電力玄海原発の再稼働をめぐる九電「やらせメール」問題などを調査した第三者委員会委員長を務めた郷原信郎氏は１７日、佐賀県議会原子力安全対策等特別委員会に参考人として出席しました。 郷原氏は、古川康・佐賀県知事が自らの辞任に言及していたことを明らかにしました。 古川知事の辞任言及は、８月４日前後に郷原氏が電話でやらせ投稿を促す内容の佐賀支店長のメモを全文読み上げて確認した際に出てきたもの。古川知事は「支店長らに対してそのような発言をした」と内容を認めた上で「発言が表に出れば私が再稼働に向けて突っ走っていることになる。辞任は避けられない」と述べたといいます。 郷原氏は答弁するにあたり「知事と同席の上で話したい」と知事の出席を求め、県議会も知事に要請しましたが、古川知事は理由を示すことなく参加を拒否しました。 郷原氏は「やらせメール」の発端が知事の九電幹部に対する発言であることは「客観的に見て
玄海「やらせ」/第三者委 外部有識者で/党佐賀県委 知事に申し入れ
九州電力の第三者委員会が玄海原発をめぐる「やらせ」「仕込み」で佐賀県の関与を認定した最終報告を出したことを受け、日本共産党佐賀県委員会は５日、古川康知事に対して、真相の解明を申し入れしました。 武藤明美県議が、県原子力安全対策課の今村盛史課長に申し入れ書を手渡しました。 武藤県議は、県が第三者委員会の最終報告について▽玄海原発３号機での全国初のプルサーマル発電導入を古川知事が容認するきっかけとなった２００５年の県主催の公開討論会での九電の「仕込み発言」の県の関与▽今年６月の玄海原発再稼働を狙った「説明番組」直前の密談での知事発言が「やらせメール」の発端―など具体的に事実を示していることを指摘。「知事が『真意とは違う』というのなら具体的な事実で反論すべきです。そのために内部調査ではなく、外部の有識者からなる第三者委員会の設置を」と求めました。 申し入れでは、古川知事に玄海原発２、３号機の再稼
「やらせ」関与を否定 責任逃れ/佐賀県知事 独自調査も拒否
九州電力の玄海原発再稼働を狙った世論誘導の「やらせメール」への関与が問われている古川康・佐賀県知事は２８日、県議会原子力安全対策等特別委員会に出席、「やらせメール」についての自らの責任を否定する答弁に終始しました。 古川知事は、九電の第三者委員会（郷原信郎委員長）が中間報告で知事の発言が発端となったと認定した九電側作成メモについて「私の真意と距離がある」と答弁。佐賀支店長（現佐賀支社長）が知事と九電幹部の懇談時に作成した手帳への走り書きと「メモ」の内容が一致することをもって、第三者委員会が知事の発言を裏打ちしているとしている点についても「走り書きは、書いた本人の意図によるものだ」として、「あくまで九電の責任だ」と強調しました。 「あのタイミングに九電の幹部に会って、再稼働について触れたのは間違いだった」としながらも、「九電に対して、私が何かの意図をもって九電の幹部に話をしたわけではない」と
「しんぶん赤旗」ここが魅力/他紙にない視点で政治の焦点に迫る
「電光石火の報道、ありがとう」「６大新聞は書かないね」。原発推進へ自治体や政治家をとりこんだ「原発マネー」の実態、スタートした野田新政権の素顔…９月からの新連載や企画・記事に、読者のみなさんからさまざまな感想が赤旗編集局に寄せられています。政治の焦点にズバリ切り込み、他紙にない視点・情報が満載の「しんぶん赤旗」の魅力を紹介します。 「原発の深層」えぐる連載 調査追及は草の根の力 「私たちの知らないところで実に巨額なお金が右から左へと流れていることを知り驚いています」「これだけ巨額のカネが動いているとは思わなかった」。「原発の深層 第１部 原発マネー」の連載を読んで多くの感想が寄せられました。 今回の連載では、桁違いのカネが原発推進のために自治体や政治家に注ぎ込まれていた実態を追いました。この巨額マネーが自治体財政を腐敗させ、差別を助長し、人権を破壊していました。さらには闇の勢力の食い物にさ
命守る政治の実現へ/党大阪府委「原発ゼロ」よびかけ
東日本大震災から半年を前に、日本共産党大阪府委員会は１０日、山口勝利委員長を先頭に、大阪市の京橋駅前で宣伝し、「原発ゼロ、命守る政治の実現を」とよびかけました。 党城北地区委員会とともに実施した宣伝には３０人が参加。「しんぶん赤旗」のスクープ記事をパネルにし、ビラと「しんぶん赤旗」ＰＲ版を配布。１時間で原発撤退署名７４人と募金６５２０円が寄せられました。 山口氏は｢本当の救援･復興へ､政治の責任が大きく問われているときに野田首相は､自民や公明党に大連立をもちかけ､消費税増税など国民に負担を押し付けようとしている｡まさに古い自民党政治だ｣と批判｡原発からの撤退など､｢政治の大本を変える世論を大きくしていくことが大事になっています｣と強調｡｢赤旗｣日刊紙の九電｢やらせメール｣スクープを紹介し､購読を訴えました｡ 宮本岳志衆院議員、清水忠史府副委員長が被災者に寄り添った復興と原発ゼロへ奮闘すると
“やらせ” 道民冒とく/党道委が会見 北電・道は徹底調査を
北海道電力泊原発（北海道泊村）３号機のプルサーマル導入に関する道と地元４町村主催のシンポジウム（２００８年１０月）が開かれた際、北電が社員に参加と推進意見をのべるよう組織していた“やらせ”問題を本紙がスクープしたことについて日本共産党道委員会は２６日、札幌市で記者会見しました。 会見場には各局のテレビカメラが入り、約４０人の記者らでひしめき合いました。 青山慶二書記長は、問題の情報は、北電関係者から党道委員会に内部告発として寄せられたことを明かし、「道民に対する冒涜（ぼうとく）です。絶対に許されない、悪質で卑劣な行為」だと批判しました。 北電は０８年８月に開かれた国主催のシンポジウムについて、“やらせ”はないと経産省に報告しています。 青山書記長は、「道と４町村主催のシンポだけで“やらせ”があったというのは無理がある。経産省への報告の信ぴょう性も疑われる」と指摘しました。 その上で、北電と
佐賀県議会 九電幹部を参考人招致/原子力特委 委員長の献金問題も浮上
佐賀県議会・原子力安全対策等特別委員会は２３日、九州電力玄海原発の運転再開に向けた「県民説明番組」（６月２６日）の直前に行われた九電幹部と古川康県知事の会談（同２１日）メモをめぐり、九電幹部を参考人として招致しました。 招致されたのは、九電の段上守・前副社長、諸岡雅俊・前常務執行役員、大坪潔晴佐賀支社長の３人です。 段上氏は「やらせメール」について「知事発言がきっかけではない」と述べました。 大坪氏は「経済界からも意見を」との会談での知事発言を「知事の持論だと思った。常日ごろ行っている『理解活動』をしっかりやるということだと受け止めた」としました。 自民党県議などへの働きかけについては、「県議や県民の原子力の安全性や必要性へ理解が深まれば、再稼働へ向けた議論が進むと考えていた」と否定しませんでした。 段上氏は「県民説明番組」への「やらせメール」を要請した九電のメールについて「知らなかった。
５０年代、米の「原子力平和利用」宣伝/核持ち込みへ地ならし 米解禁文書で判明
１９５０年代半ばに米政府などが日本で大々的に展開した「原子力の平和利用」キャンペーンには、日本の反核世論を変質させ、日本本土への核兵器持ち込み・配備を可能にする狙いがあったことが、国際問題研究者の新原（にいはら）昭治氏が入手した米解禁文書（写真）で判明しました。 「原子力の平和利用」キャンペーンの狙いがビキニ水爆実験（５４年３月）で広がった日本の反核・反米世論の沈静化にあったことが本紙連載などで明らかになりましたが、加えて核持ち込みの実現を目的にしていたことが明らかになるのは初めて。 ロバートソン国防副長官の書簡に対するフーバー国務次官の返書（５５年１１月１８日付）によると、米統合参謀本部は当時、「日本への原子兵器用核コンポーネントの配備」を方針としていましたが、日本の反核世論を背景に、それを即実行に移すのは「多分不可能」と判断していました。 このためロバートソン副長官は「日本人が米国の原
主張/保安院の「やらせ」/規制機関の分離は待ったなし
原子力発電所を監督する原子力安全・保安院が、原発推進の経済産業省と一体でまともな役割が果たせるはずはないと思っていても、これほどひどいとは知らなかったという国民も多かったのではないでしょうか。国が主催したシンポジウムや説明会で、安全・保安院が電力会社に命じて「やらせ」を繰り返していた問題です。 さすがに菅直人首相も「事実だとすれば極めて由々しき問題」といいましたが、ことばで批判するだけではすまされません。真相を徹底究明するとともに、懸案になっている、規制機関の分離と強化を直ちに実行すべきです。 「同じ穴のムジナ」と 「『国も東電も同じ穴のムジナ』だと思っていたが、実は国そのものが本当の“ムジナ”であることがはっきりしてきた」 いまから１０年近く前、東京電力が福島原発などで重大な原発のトラブルを隠していたことが発覚し、実は関係者から経産省や保安院に内部告発が寄せられていたのに放置していたこと
“やらせ”問題 九電社長、辞任の意向/笠井氏 “政府が真相究明を”
日本共産党の笠井亮議員は２０日の衆院予算委員会で、九州電力による玄海原発の再稼働をめぐる説明番組の“やらせ”メール問題について取り上げ、「事実関係を徹底究明し、関係者に責任をとらせるべきだ」と追及しました。九州電力の真部利応社長は「もっとも重い処分をお願いしている」と述べ、２７日の取締役会で引責辞任する意向を表明しました。 笠井氏は“やらせ”メールがエネルギー政策に対する国民的議論を妨げ､国民･住民の信頼を裏切ったことに怒りを覚えると指摘｡真部氏は｢今回のことは社会の常識や倫理に反することだ。コンプライアンス(法令順守)意識の希薄さが主な原因。どこに問題があるか検証する｣と答えました｡ 笠井氏は、プルサーマル導入の説明会や鹿児島県川内原発の説明会などでも、世論工作が繰り返されてきたことが地元から告発されていると述べ、「過去にさかのぼって調べるべきだ」と強調しました。 真部氏が「今回の件の最
大手メディアでなく「赤旗」がスクープ連発はなぜ？/ＦＭラジオ番組 小木曽編集局長語る
「九州電力の『やらせメール』問題。さらに、佐賀県玄海町の町長の弟さんが社長をつとめる建設会社が九電から約５４億円もの工事を受注していた事実…。これらのスクープを次々とモノにしたのは、いわゆる大手メディアと呼ばれる新聞社やテレビ局でもなく、日本共産党の機関紙『赤旗』だった！」 こんな紹介で、１９日夜、ＦＭラジオＪ―ＷＡＶＥのニュース番組「ＪＡＭ ＴＨＥ ＷＯＲＬＤ」に、小木曽陽司・赤旗編集局長が登場。テーマはずばり「『しんぶん赤旗』とは？」。ナビゲーター（進行役）の津田大介さん（ジャーナリスト）とリポーター高橋杏美さんとのあいだで、かわされたトークは―。 「赤旗」の役割 なぜ日刊紙必要か 中学時代に「しんぶん赤旗」を読んで、それが「物書き」になるきっかけになったという津田さん。「そういった『赤旗』がいま経営難になっているというのは非常に気になる。いろんなスクープをモノにしているんだけれども、
「本当」が知りたいあなたへ 他紙にない情報・視点が満載/「しんぶん赤旗」ここが違う
「あすの『赤旗』が楽しみ」「たたかいになくてはならない新聞」―「しんぶん赤旗」日刊紙がいま注目を集めています。ＦＭラジオが九電“やらせ”メール問題で「赤旗」の役割を正面からとりあげたり、ツイッター（簡易ブログ）で軍事アナリストが「情報としても『赤旗』は質量ともに突出している」と紹介したり…。他紙にない情報・視点が満載の「赤旗」の魅力を紹介します。 九電やらせメールをスクープ 「原発の闇」を暴く 「九電が“やらせ”メール」―「しんぶん赤旗」が７月２日付１面トップで報じたスクープが大きな反響を呼んでいます。九州電力玄海原発の再稼働に向けた国主催の「説明番組」で、九電が関係会社社員らに再稼働賛成の“やらせ”メールを投稿するように依頼していたのです。 当初は全面否定していた九電ですが、日本共産党の笠井亮衆院議員が６日に国会で追及すると、同日夜に社長が事実を認めて謝罪。さらに１４日には社内調査結果を
九電は真実を語れ/“やらせ”メール 井上市議が副社長に/薩摩川内市議会委
鹿児島県薩摩川内市議会原子力発電特別対策委員会は１９日、九州電力の山元春義副社長らを参考人として呼んで“やらせ”メール問題を審議しました。日本共産党の井上勝博市議は山元副社長に真実を誠実に語るよう厳しく迫りました。 井上市議は、やらせや動員が九電の方針として日常的におこなわれてきた事例として、川内原発３号機増設をめぐり「２００９年１月の住民説明会には九電下請け社員らが作業着姿で１時間前にはバスで乗りつけ会場に並び市民が入れなかった。昨年５月の公開ヒアリングも同様の動員の疑いがある」と追及しました。 山元副社長は、“やらせ”メール問題について、「しんぶん赤旗」の２日付スクープや報道機関の問い合わせがあったことを認める一方で、「６日の（日本共産党の笠井亮衆院議員の）予算委員会の質問まで事実を調査しなかった」などと述べました。 同市議会では、やらせ問題について“九電社員の愛社精神の現れ”などと擁
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