「脱法ハウス」を問う/失職前提に家具持たず暮らす若者が…
住宅研究・交流集会「脱法ハウス問題と高齢者、若者、女性の住宅施策を考える」が６日、東京都内で開かれました。「住まいの貧困に取り組むネットワーク」らの主催。約１００人が参加しました。 就労・住宅支援を 交流集会開く 首都圏青年ユニオンの神部紅（じんぶあかい）さんは「若者の暮らしと住宅確保の要求」として報告。ブラック企業や不安定雇用の増大によって、職を失うことを前提に、いつでも引っ越せるようにと家具も持たずに暮らす若者が増えていると話しました。 また、若者ホームレスの支援を続けている経験から、「不安定な雇用から不安定な住居をへて、じわじわと路上に行き、抜け出せなくなるケースが多い」と指摘。「不安定雇用をなくす施策とともに、家賃補助制度などが必要」と話しました。 女性の住宅施策について報告したのは、婦人保護施設支援員の女性。離婚や近親者間の暴力、生活困窮、病気などからホームレス状態になる女性が増
“脱法ハウス”都内に９６棟/住まい連調査 「住宅政策改善を」
極端に狭いスペースに違法に人を住まわせている「違法貸しルーム」（脱法ハウス）の疑いのある物件が東京都内だけで少なくとも９６棟あることが１１日分かりました。住まいの貧困に取り組むネットワーク、国民の住まいを守る全国連絡会（住まい連）の調査によるもので、同会が記者会見で明らかにしました。 物件のうちわけは、マンション等が３８棟、戸建住宅が３７棟、事務所ビルが２１棟。室数は計１１００室で、入居者数は満室時で約２千人になります。 違反内容は、面積違反（都建築安全条例は７平方メートル以上）が最も多く２平方メートルの物件も。次いで「間仕切り区画違反」（耐火・準耐火）、「用途変更違反」などです。 一方で賃料は高く、１平方メートルあたり３千円台（都心部）という通常に比べ、問題の物件はのきなみ１万円にのぼります。女性専用で高額物件が目立ちました。 住まい連の坂庭国晴代表幹事は「調査は一部。全国的には数万人が
暴力・離婚・失業…/女性への支援どうすれば 東京で討論会/生活再建などのネットワーク強調 - しんぶん赤旗
（写真）女性の社会的自立をめぐる課題と支援について東京都社会福祉協議会が開いたパネルディスカッション＝18日、東京都北区 配偶者の暴力、離婚による家庭の破綻、失業による困窮などのさまざまな事情で、社会生活を送ることが困難になる女性が増えています。このほど都内で開かれた女性の社会的自立にともなう課題と必要な支援についてのパネルディスカッションでは、女性や児童を保護・支援する施設、民間団体のネットワークづくりの必要性が強調されました。 主催したのは、東京都社会福祉協議会児童部会リービングケア委員会（春日明子委員長）。児童養護施設や自立援助ホームなどの職員、学生ら８１人が参加しました。 児童養護施設調布学園の指導員・高橋美帆さんは、中学卒業後の就職や高校の中途退学により児童養護施設退所となった子どもの暮らしを聞き取りで追跡し、支援してきました。 子どもたちは退所によって年齢不相応な自立を強いられ
ともかく年越し、あとは…/相談会に連日人波/ワンストップの会 新宿
「ワンストップの会」は前日に引き続き、３０日も年越し緊急相談会を東京・新宿駅西口で行いました。 相談のために設けられたテントでは、相談者が相次ぎ、午後５時半までに１０３人が訪れました。 前日、相談に来た男性（６７）が、この日もテントに立ち寄り「昨夜はカプセルホテルに泊まれて助かった。寒さが厳しいので、まだ路上にいる人は今夜もつらいだろう」と話しました。来年１月４日の朝までの宿と食事の心配はなくなりましたが、その後はとの問いに、「近く建築の仕事を見つけたので、寮に入れる。でも長くて数カ月で仕事は終わるから、その後のことはわからない」と不安な表情でした。 「７０歳にもなると全く日雇いの仕事もないです」と話す男性は、通りかかったところを顔なじみに声をかけられました。「毎日の食事をどうするか悩むところで、炊き出しやなんかで何とか路上で暮らしてきた」。応急宿泊支援の施設に入っていた経験もあり、「狭い
きょうの潮流 2010年12月29日(水)
寒波、豪雪のなかで迎えた年の瀬。住む家のない、いわゆるハウジングプアの人たちはどうしているでしょうか▼東京では２５日から３日間、「あったかい部屋で年を越そう」と、法律、生活、医療、労働の困りごとの相談会が開かれました。司法書士や弁護士らがボランティアであたりました▼「４畳半、風呂なしアパートでもいい」。２月から断続的に公園などで野宿生活を続けてきたという４８歳の男性は、生活保護の申請の相談にやってきました。ボランティアの人が付き添って区役所へ。数時間後、当座の生活資金と生活保護決定通知書を渡されました。１月７日には保護費が受給できます▼夏場には野菜農家で収穫の手伝いもしたというこの男性。「路上（生活）から申請できるなんて知らなかった。最低でも３カ月から半年続けられる仕事が見つかれば…」。ささやかな望みです▼“派遣切り”などで仕事を失えば住む家もなくなるのが日本の現実です。ボランティアの支援
安心の公営住宅ぜひ/全生連が国交省に要望
全国生活と健康を守る会連合会（全生連）は１５日、国民・低所得者が安心して暮らせる住宅行政と公営住宅の拡充を求め、国土交通省と交渉しました。 全生連からは坂口忠男副会長、清二事務局長ら９人が出席しました。国交省側は住宅局住宅総合整備課が応対しました。 交渉では、公営住宅の契約者が亡くなった場合など、入居契約を家族に引き継ぐのに制限があることを改善するよう要望。参加者は「ひきこもりの人が退去を迫られた」（埼玉県）、「承継制度の手続きを知らなかったため、退去通告された」（東京都）などの例を紹介して追及。国交省側は、高齢者や障害者については弾力的に解釈して運用するべきだと答えましたが、一方で自治体の判断に任せる態度を示しました。 大阪府の府営住宅半減化計画の撤回を、国が働きかけるよう強く要望。国交省側は「（大阪府からは）情報提供がないので、今のところ何もいえない」と答えを濁しました。 このほか、
住む場所ほしい…長女を寮付き風俗に紹介、逮捕 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
１６歳の長女を性風俗店に紹介し、雇い入れさせたとして、千葉県警は１１日、同県富津市のいずれも警備員の父親（３６）と母親（３７）を職業安定法違反（有害業務の紹介）などの疑いで逮捕した。 発表によると、両親は８月１２日、岐阜市内の喫茶店で、同市内の性風俗店の男性店長に、性的な接客行為をさせることを知りながら、長女を１８歳と偽って従業員として引き渡した疑い。母親は長女の面接に同行し、長女の生年月日を偽った国民健康保険証のコピーを提示していた。 調べに対し、両親は「住むところがほしかった」と供述、容疑を認めているという。家族で一時車上生活をしていたが、「寮がある日払いの風俗店」を探し、長男（１１）や次女（５）も連れて家族５人で風俗店の寮に移り住んでいた。
主張/「追い出し屋」規制/居住と生存守るよりよい法を
世に「追い出し屋」と呼ばれる人たちがいます。低所得者向けの賃貸住宅で家賃の滞納が起きると、鍵を交換して部屋に入れなくしたり、室内の私物を無断で撤去したり、法外な違約金を請求したりと、違法な実力行使で｢追い出し｣をはかる｢貧困ビジネス｣です｡ 被害のあまりの深刻さから､いま衆院では｢追い出し屋規制法案｣が審議されています｡しかし､現在の法案には､住宅に困っている人たちを新たに民間賃貸住宅市場から締め出しかねない大きな問題が含まれています｡家賃滞納情報をデータベース化する事業を容認している問題です｡ 「住まいの貧困」食い物に 「追い出し屋」が隆盛をきわめるようになったのは、貧困と格差の拡大が無視できない社会問題としてクローズアップされた２００８年前後からです。 敷金・礼金・仲介手数料といった初期費用が必要のないことを売り物にする「ゼロゼロ物件」、地方出身者など連帯保証人を確保することが不可能な
主張/都市再生機構/民営化やめ公共の役割果たせ
今年４月の「事業仕分け」で「民営化」が提示され、居住者から不安の声が上がっていた都市再生機構（ＵＲ）の見直しを検討していた国土交通省の「都市再生機構のあり方に関する検討会」が報告書を馬淵澄夫国交相に提出しました。 報告書は、「Ａ完全民営化」「Ｂ政府出資の特殊会社化」「Ｃ新しい公的機関化」の３案を検討し、委員の意見を示しています。報告を受け馬淵国交相は、「民間会社化することは現実性に乏しい」としたうえ、「社内分社化した新しい公的法人にするか、全額政府出資の特殊会社とするか検討したい」と発言しました。 賃貸住宅団地を削減 「完全民営化」を選択しなかったのは当然です。しかし、賃貸住宅団地については、「ストック（在庫）の削減を進めることにより、資産・負債の圧縮を図る」と、自公政権時の１０万戸を対象に１０年間で５万戸を削減する「ストック再生・再編方針」をいっそう進める方向です。対象となった団地では、
社会リポート/「入居差別」強まる恐れ/家賃保証業者 「滞納」リストづくり/「住の貧困」深刻に - しんぶん赤旗
賃貸住宅の入居者から保証料をとって連帯保証業を行う家賃債務保証業者１３社が加入する全国賃貸保証業協会は、家賃滞納者のデータベース(ＤＢ)の作成・運用を開始しています。この“ブラックリスト”の活用は、低所得者の住まいをうばい、「ハウジングプア(住まいの貧困)」をさらに深刻化させます。（岡素晴) ＤＢには、家賃滞納者の電話番号や免許証などの個人特定番号や滞納額が網羅され、５年間はその情報が残る仕組みになっています。 特定の層排除 ブラックリストに載せられると、ＤＢを共有する業者らから過去の滞納を理由に保証を拒否される恐れがあります。家賃を払いたくても払えない低所得者が民間の賃貸住宅から排除されるということです。シングルマザーや障害者、非正規労働者などが低収入のレッテルを張られ、特定の層がまとめて入居差別される事態につながりかねません。 アメリカでは、物件明け渡しの裁判歴や逮捕歴などの情報をＤＢ
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