障害者基本法が成立 参院本会議/内閣委で田村議員 当事者参加主張
障害者の基本的人権を明記するなど、障害者施策の基本原則を定めた障害者基本法の改正案が２９日、参院本会議で採決され、全会一致で可決、成立しました。 日本共産党の田村智子議員は２８日の内閣委員会の質疑で「障害者施策を前進させる」と述べる一方、障がい者制度改革推進会議の議論の途上で法案を提出したことは遺憾だとして、当事者参加の大原則を貫くよう主張しました。 田村氏は、改正案の障害の定義には「継続的、断続的、周期的に状態が変動する場合も含まれる」「その他の心身の機能の障害には難病も含まれる」と政府が答弁していることをあげ、今後制定される障害者総合福祉法もこれをふまえたものにするよう要求。厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部の木倉敬之部長は「改正の趣旨もふまえ議論される」と答えました。 改正案は、障害者が社会生活を営む上での障壁を除去する「合理的な配慮」を行う努力義務を明記しました。 田村氏の質問に
通信の秘密侵害も/サイバー刑法 井上氏指摘/参院委
日本共産党の井上哲士議員は１６日の参院法務委員会で、コンピューター・ウイルスの作成、供用などサイバー犯罪を取り締まる刑法等改定案に盛り込まれた通信履歴の保全要請について、「憲法で保障された通信の秘密を侵害する恐れがある」と指摘しました。 法案では、捜査機関はプロバイダーに対し通信履歴を消去せずに保全するよう要請できます。要請は裁判所の令状なしで可能です。 井上氏は、江田五月法相が通信履歴は「通信の秘密」の対象となるが、通信内容そのものではないので一定の制限が可能との見解を示していることを指摘。通信履歴は本来、課金など業務目的以外での保全は認められておらず、誰と通信しているかが捜査機関に明らかになることは報道機関にとっては「取材源の秘匿」も侵されることになると強調しました。江田法相は「（公共の福祉との）かねあいの問題」などと答弁。井上氏は「通信の秘密にかかわる問題が、差し押さえの必要性も明ら
障害者虐待防止法など可決/田村議員 体制整備が課題/参院委
参院厚生労働委員会で１６日、「障害者虐待防止法案」と、一般社団法人の都道府県医師会に人工妊娠中絶ができる医師の指定を行わせる「母体保護法改正案」が、全会一致で可決されました。 採決に先立つ質疑で日本共産党の田村智子議員は、障害者虐待防止法案について、虐待防止施策をすすめる根拠法が必要だとした上で、障害者制度改革推進会議などで議論されていた経緯から、当事者から意見聴取を行った上で採決するのが望ましかったと指摘しました。 田村氏は、実効性をもつためには体制整備が課題だとして、一昨年から予算化された、自治体の相談体制整備や一時保護のための居室確保などに対する支援事業の実施状況をただしました。 厚労省は、「取り組まれている事例はない」と報告。 田村氏は、体制整備を急ぐべきだが、法案では体制整備に対する費用負担の規定がないと指摘。国の支援がないと自治体間格差が広がることも危惧されるとして、専門職員の
障害者基本法改正案 可決/塩川議員 修正案を提案/衆院内閣委
衆院内閣委員会は１５日、政府提出の法案および民主・自民・公明３党で政府案を修正した障害者基本法改正案を全会一致で可決しました。日本共産党の塩川鉄也議員は、「障害者が求めてきた障害者権利条約の趣旨を徹底させる点で極めて不十分だ」として修正案（別項）を提案。可決とはなりませんでしたが、改正案も一定の前進面があるとして賛成しました。 質疑で塩川氏は、「私たち抜きに私たちのことを決めるな」という障害者権利条約の基本精神に反し、当事者の声を聞くための参考人質疑さえ行われなかったことを指摘。政府案を決定する最終過程でも、障害者・家族が過半数を占める「障がい者制度改革推進会議」が開かれなかったことを強調しました。 蓮舫国務大臣が「推進会議の意見は十分に反映した」などと答弁すると、傍聴席を埋めた障害関係者から「そうは思いません」との声がもれました。 塩川氏は、改正案が｢共生社会の実現｣など積極的な目的規定
アイヌの教育支援強化/参院委で紙議員 官房長官が約束
日本共産党の紙智子議員は６日の参院決算委員会で、アイヌ施策の推進に向けて政府の認識をただしました。 紙氏は、アイヌ民族には低所得者や無年金者が多く、生活保護世帯は全国平均の倍以上、大学進学率も２０％程度（３０歳未満）だと指摘。貧困問題の解決は依然、重大課題であり、語り部としても重要な古老への特別手当や子どもたちへの奨学金の充実などが強く要望されていると話しました。 枝野幸男官房長官は「アイヌのみなさんの生活水準はいまだに厳しい状況にある」との認識を示し、教育支援の充実などを約束しました。 紙氏はまた、個人給付などを行う際のアイヌ民族の認定については同和問題の教訓を生かすべきであり、民間の団体任せではなく国が主体的に基準をつくり、透明・公平な方法で認定を行う必要があると提起。枝野氏は「客観性と透明性を高める手法を検討したい」と答えました。 紙氏はさらに、文化庁が２００８年度から始めているアイ
柔道指導者の研修急げ/宮本議員が文科相に質問/子ども１１０人 事故の犠牲
日本共産党の宮本岳志議員は１日の衆院文部科学委員会で、学校部活などで多発する柔道事故をとりあげました。深刻な実態を示しながら、指導者の役割や事故の背景にある体罰、しごきの問題を高木義明文部科学相にただしました。 独立行政法人日本スポーツ振興センターが毎年発行する『学校管理下の死亡・障害事例と事故防止の留意点』をもとに、名古屋大学の内田良准教授が調べたところ、１９８３年度から２００９年度までの２７年間で、１１０人の子どもが柔道事故で命を落としています。さらに、脳障害をはじめ何らかの後遺症を抱える事故が２６１件も起きていました。この数字には民間の道場などの事故は含まれておらず、公になっていない事故も少なくありません。 こうした実態を示し、現状認識をただした宮本議員にたいして、高木文科相は「事故はあってはならないもの。各学校において、部活も含め、安全の確保は最重要」と答えました。 そして、「今年
主体的な外交が必要/笠井氏 ６カ国協議再開を
日本共産党の笠井亮議員は２７日の衆院拉致問題特別委員会で、拉致問題など北朝鮮問題の解決のためには「日本が主体的な外交戦略をもつべきだ」と主張しました。 笠井氏は、２２日の日中韓首脳会談（サミット）の「宣言」では、「真しかつ建設的な南北対話が必須なまでに重要」「（６カ国協議の）再開に資する環境を醸成する上での具体的行動の重要性」が強調されたことを紹介。その上で、「日本政府としてはどのような主体的戦略をもっているのか」と質問しました。 松本剛明外相は「北朝鮮に対して、合意の履行に前向きな姿勢を示し具体的な行動を引き出すため、日米韓が連携し、中国など関係諸国に働きかけを進める」と答弁しました。 笠井氏は、日中首脳会談で菅首相は、朝鮮半島の非核化にむけた具体的行動や６カ国協議再開にむけて「中国政府の北朝鮮への対応に期待する」と述べたが、日本政府としてどのような働きかけを行うのかとただしました。松本
虐待防止/親権 最長２年停止/参院 改正民法など可決・成立
児童を虐待した父母の親権について、家庭裁判所が最長２年間停止できる制度の創設を柱とする改正民法と関連法が、２７日午前の参院本会議で全会一致で可決、成立しました。政府は来年４月の施行を目指します。 民法には、親権を無期限にはく奪する「親権喪失」規定がありますが、「適用しにくい」との指摘がありました。期間限定の制度によって、児童の安全を確保するとともに、父母らが目標を持って更生し、いずれは子どもを家庭に戻せる可能性を高めることも期待されます。 新制度では、被害児童や親族、児童相談所長、検察官の請求に基づいて、家庭裁判所が親権停止を決めます。停止期間は「子の心身の状態、生活の状況、その他の事情を考慮し、２年を超えない範囲で定める」としました。 また、関連法の一つの改正児童福祉法は、児童相談所の保護下に入った児童について、所長が監護、教育に関する権限を持つことを明記。父母の同意がなくても、所長の判
民法改正案 家族再統合への援助強化を/井上議員 司法関与求める
日本共産党の井上哲士議員は２４日の参院法務委員会で、児童虐待対策を盛り込んだ民法等改正案に関連し、虐待で分離した親子の再統合に向けた援助の強化を求めました。 井上氏は、「虐待の早期通報や親子分離などの施策は進んできたが、最終的な目標は子どもが安心して家庭に戻れるようにすることだ」と親への指導の必要性を強調。家族再統合のための厚生労働省の補助事業である「保護者指導支援員」の配置や、分離した親子が一緒に宿泊して訓練する「宿泊型事業」の現況を質問しました。 厚労省の石井淳子審議官は、同支援員は５自治体、宿泊型事業は１自治体で実施と答弁。井上氏は、「まだまだ進んでいない」と述べ、地方自治体への制度の周知や児童相談所の体制強化を求めました。 また井上氏は、児童相談所が強権的機能と援助機能の両方を持っていることが親への援助を困難にしていると指摘。児童相談所長の判断で行われる一時保護が、親と相談所の対立
子の利益明確化 重要/井上氏 虐待防ぐ民法改正案/参院法務委
日本共産党の井上哲士議員は１７日の参院法務委員会で、虐待をはじめ子どもの利益を害する場合に親権を一時停止できることなどを盛り込んだ民法等改正案について、「子の利益の尊重がより明確化されたことは重要だ」と指摘しました。 児童虐待などの場合に、これまで「親権喪失」制度がありましたが、活用しにくかったため、改正案は新たに親権の一時停止制度を盛り込みました。また、施設入所中の児童の生命・身体の安全確保のために緊急の必要があるときには、「親権者の意向にかかわらず施設長が必要な措置をとることができる」としました。 井上氏は、こうした親権の制限の制度が適切に活用されるよう、法施行前の早い時期にガイドラインを作成し地方自治体や医療機関などへ周知するよう要求。厚生労働省の石井淳子官房審議官は、「ガイドラインは法案成立後、現場の専門家などさまざまな関係者に入っていただき検討する。早く用意し、いきわたるよう工夫
衆院本会議/地域主権改革法案を可決/日本共産党は反対
２２日の衆院本会議で東日本大震災の被災者支援のための税制特例関連法案など１２法案が可決されました。 税制特例関連の２法案や計画段階で環境影響を把握する「戦略的環境アセスメント」を義務付けた環境影響評価法案、高齢者の居住安定確保法案は全会一致で可決しました。 「地域主権改革」推進法案については「ナショナルミニマム（最低基準）を保障する国の責任を投げ捨てるもの」として日本共産党だけが反対。民主、自民、公明は「地域主権改革」の文言を削除しただけで、地方議員定数上限を撤廃する地方自治法改正案も共産党だけが反対しました。 雇用・能力開発機構の廃止法案は、民主､自民､公明などの賛成多数で成立。共産党は公的職業訓練に対する国の責任を後退させるとして反対。社民、みんなも反対しました。 住専債権の最終処理方針を盛り込んだ預金保険法改定案、基地押し付けの交付金対象を拡大する防衛施設環境整備法一部改定法案は日本
民法改正案 子への「体罰」禁止に/衆院審査会 宮本議員が強調
日本共産党の宮本岳志議員は２０日、民法改正案を審議した衆院法務・青少年特連合審査会で、民法の「懲戒権」について、「ゆくゆくは削除し、子どもへの体罰、暴力は認めないとすべきだ」と強調しました。 「懲戒権」は、親が子を懲戒することを認める「権利」。宮本氏は、民事局長が２０００年４月に「この懲戒には体罰も場合によっては含まれる」と答弁したことを指摘。「この答弁は、子どもへの暴力を家庭において容認するものだ」として政府の見解をただしました。 江田五月法相は「体罰は何かというのは難しい」「悩ましいところ」などと答弁。宮本氏は学校教育法でも体罰が明確に禁止されているとし、民法においても体罰を認めないということを明示すべきと主張しました。 宮本氏は、法制審の親権制度部会では、ほぼ全員が懲戒権を削除するのに肯定的な意見を述べていることをあげたうえで、「（懲戒権規定は）国際的な到達点から照らしても恥ずべきこ
被成年後見者の選挙権剥奪/井上議員が見直し迫る/参院委
日本共産党の井上哲士議員は１９日の参院法務委員会で、判断能力の不十分な人が財産管理などを代理してもらう成年後見制度を利用すると選挙権、被選挙権を奪う公選法の規定を取り上げ、「国民の基本的権利、法の下の平等にかかわる問題だ」と指摘し、見直すよう求めました。 井上氏は、成年後見を受ければ選挙権を失うのは憲法違反だと、４８歳の女性が裁判を起こしたことを紹介。最高裁判決（２００５年９月１４日）が、「選挙の公正を確保できない事情」がある場合にしか国民の選挙権制限できないとしていることをあげ、この場合はどんな事情があるのかとただしました。 鈴木克昌総務副大臣は、「行政上の行為を期待できないから選挙権を有しなかった禁治産者と対象が一致する。選挙権を認めないことは一定の合理性がある」と答えました。 井上氏は、「選挙する能力は成年後見の審査の鑑定項目にもなっていない。合理性はない」と指摘。江田五月法相も、「
奨学金返済 実情考慮を/宮本衆院議員 制度検討求める/予算委分科会
日本共産党の宮本岳志議員は２５日の衆院予算委員会分科会で、日本学生支援機構の奨学金制度を取り上げ、雇用環境の悪化のもとで弾力的に返済できるよう求めました。 宮本氏は、大学の非常勤講師が年収約１６０万円という生活保護基準にも達していない低収入なのに約６３万円もの支払いを請求されているなど「返したくても返せない」実例を指摘。高木義明文部科学相も「返済はかなり厳しいと思う」と認めざるを得ませんでした。返済猶予の上限について宮本氏は、返還猶予期間を５年などと区切るのではなく、年収３００万円に達するまでは猶予するなど実情を踏まえた制度にするよう求めました。 高木文科相は「減額返還制度を実施することによって個々の事情について柔軟に対応していきたい」と答えました。 また宮本氏は、日本学生支援機構が３カ月滞納すると信用情報機関に個人情報を登録すると脅しまがいに返済を迫っていることを批判。「ブラックリストに
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