熱中症被害調査/拾った扇風機も使えず/もやいの緊急アンケート
熱中症被害の実態を調査するため、ＮＰＯ法人自立生活サポートセンター・もやい（稲葉剛代表理事）が実施した「クーラーなどに関する緊急アンケート」。結果から、背景に貧困問題があることが明らかになりました。 アンケートは、もやいがアパートの保証人になっている人など１１０９世帯を対象に行われ、５０５人から回答がありました。回答者の約８割が生活保護を受給しています。 冷房器具の有無は、クーラー有りが５０・５％、クーラーと扇風機が１８・２％、扇風機が２０・８％、なしが６・３％。クーラーの設置状況は、自分で購入した人は１６・５％、備え付けが８３・５％でした。 「電気代が気になってクーラーの使用をとめたことがあるか」との質問には、５０・８％の人が「はい」と回答。「暑さで体調を崩したか」には、４３％の人が「はい」と答えました。 夏の暑さで困ったことなどを記入する自由欄には、「食欲がなく、いつ倒れてもおかしくな
ＵＲ住宅民営化ノー/穀田氏あいさつ 自治会代表ら集会
ＵＲ（旧公団）住宅の民営化、家賃値上げ反対を「合言葉」に全国のＵＲ住宅居住者の集会が１６日、東京都内で開かれました。全国公団住宅自治会協議会の１０８自治会、３８８人が集まりました。 ことし４月の政府・行政刷新会議の事業仕分けは、ＵＲ住宅について、「高齢者・低所得者向け住宅の供給は自治体または国に移行、市場家賃部分は民間に移行する」とし、民営化の方向を明示。国土交通省の検討会でも「都市再生機構」の今後のあり方が議論され、近く政府が結論を出すとされています。 一方、９月には、機構当局が長引く不況を理由とした２年間にわたる家賃値上げ凍結を解除し、来年４月からの値上げを表明しています。 日本共産党を代表してあいさつした穀田恵二衆院議員は「国民が安心して住み続けることこそ住宅政策の中心。民営化に反対し、公共住宅として守る。円高不況の下で家賃値上げなどとんでもない。みなさんと一緒に頑張る」と参加者を激
「生活保護に夏季加算」早く/熱中症は“人災”
（写真）厚労省に熱中症対策を申し入れたことを発表する自立生活サポートセンター・もやいの稲葉代表理事（左から２人目）ら＝15日、厚生労働省 ＮＰＯ法人自立生活サポートセンター・もやい（稲葉剛代表理事）と反貧困ネットワーク埼玉（藤田孝典代表）は１５日、もやいが実施した「クーラーなどに関する緊急アンケート」調査の結果をもとに、厚生労働省に低所得者への熱中症対策を要望しました。 市民団体など厚労省に要望 アンケートは、もやいがアパート入居時に保証人などとなっている約１１００世帯が対象。５０５人から返信があり、▽冷房器具がない（約３０％）▽電気代を気にして使用を控えた（約５０％）▽体調を崩した（約４０％）―との結果が出ました。 厚労省内で同日、会見した稲葉代表理事は、要請に対応した厚労省保護課が、「生活保護世帯に対する夏季加算の支給を検討する」と回答したことを明らかにしました。 長妻昭厚労相は１３日
“孤立の壁 破ろう”/高齢者大会閉幕 団結訴え
水戸市で開かれていた第２４回日本高齢者大会は１４日、全体会を開き「家庭から近隣から町から村から孤立の壁を破って、大同団結した高齢者の底力を発動しよう」と訴えた大会アピールを採択し、閉会しました。後期高齢者医療制度の即時廃止、介護保険の抜本改善をめざして運動を強めるなど６本の特別決議も確認しました。 大会には２日間でのべ４５１３人が参加。各地で運動を前進させてきた意気込みが会場にあふれました。大分県杵築市から初めて参加した男性（６９）は、「すごいパワーに圧倒された２日間でした。自分でも何かやれないか、考えている」。三重県明和町から初めて参加した男性（７２）は、「後期医療や介護のことでたいへん勉強になった。ひとりぼっちをなくす実際の取り組みは難しいが、学んだことを生かしたい」と話していました。 藤末衛・大会中央実行委員長があいさつし、山田栄作・大会中央事務局長が基調報告しました。山田氏は、孤独
Ｂ型肝炎 原告全員救済を/高橋議員 持続感染者の除外批判
日本共産党の高橋ちづ子議員は８日の衆院厚生労働委員会で、政府が１日に示したＢ型肝炎訴訟の和解案を批判し、原告全員の救済を求めました。 高橋氏は、政府の和解案には被害者から強い批判が上がり、なかでも未発症の持続性感染者を救済対象としないことは、原告５１１人の２割を救済の対象外にするものだと指摘しました。 長妻昭厚労相は、未発症の感染者にも発症すれば一時金を支払うので「救済対象から外すということではない」と強弁しました。 高橋氏は、「ウイルスが存在する限り病気に対する不安は一生続く」という女性患者の訴えや、胎内感染で子どもの人生を狂わせたと自分を責める患者の悲痛な訴えを紹介。２００６年に最高裁で確定した札幌高裁判決が「持続感染者であること自体が…一生涯解放されることのない不安と苦悩を持ち続けることを意味する」として原告全員に慰謝料５００万円が相当としたことをあげ、「判例よりも後退することになる
衆院厚労委/統廃合計画撤回せよ/障害者施設問題で高橋議員
日本共産党の高橋ちづ子議員は８日の衆院厚生労働委員会で、国立更生援護機関の統廃合計画の撤回を迫りました。委員会室には多くの障害者らが駆けつけ、見守りました。 国立更生援護機関は全国８カ所に置かれ、障害者の自立を支援しています。厚労省は、このうち栃木県那須塩原市の視力障害センターと静岡県伊東市の重度障害者センターを、埼玉県所沢市の国立障害者リハビリテーションセンターに統合する計画を進めています。 高橋氏は、２００８年の「国立更生援護機関のあり方に関する検討会」では施設の統廃合に全く触れていないにもかかわらず、０９年９月１８日の事務連絡で突然統廃合施設の具体名や期日が打ち出されたと指摘。「施設の統廃合という重大決定を通り一遍の事務連絡で決めていいのか」とただしました。山井和則厚労政務官は「利用者の声も聞き心苦しい」としながら、利用者の減少などを理由に統廃合を正当化し、「事務連絡についても問題が
きょうの潮流 2010年9月7日(火)
小学校などの夏休みが終わり、２学期が始まって１週間。地域によっては２週間余が過ぎました｡近ごろは｢授業時間の確保」のため夏休みを短縮する自治体も増えています▼８月下旬に授業が始まった東京都内の小学生のお母さんは「休み明け２日目から通常の６時間授業。教室にクーラーはなく、娘は体調を崩してしまいました。学力向上のためというけど効果があるのかどうか…」と首をかしげます▼長い夏休みは子どもが成長する機会でもあります。休み中に泳げるようになって自分に自信をもち、張り切って２学期を迎えた子。授業でつまずいたところを繰り返し学習し、わかる喜びを知った子…。課題にじっくり取り組める、時間のゆとりの大切さを感じます▼一方「給食がない夏休みが怖い」という小中学生も増えているそうです。子どもを直撃する貧困。家では十分な食事がとれず給食がおもな栄養源になっているため、休み中に体重が大きく減ってしまう子もいるといい
勤務医４人に１人 過労死リスク/札幌市勤務医協議会アンケート調査/長時間労働 過酷な実態
札幌市の勤務医の４人に１人以上が、長時間労働で過労死のリスクを抱えている―。同市の勤務医でつくる札幌市勤務医協議会（工藤靖夫会長、２８０人）が５日までに、市内の大学病院、国公立病院、民間病院などの勤務医を対象にしたアンケート調査の結果を発表し、勤務医の過酷な労働実態を明らかにしました。 過労死の認定基準として労働時間については、発症前１カ月におおむね１００時間を超える時間外労働がある場合などに危険性が強まるとされています。 同会の調査によると、過労死の危険水準に相当する週２５時間以上の時間外労働をしている医師（週平均労働時間６４時間以上）は、回答した８２２人の２８％（２３０人）いました。内訳は６４時間以上～８０時間未満１５２人、８０時間以上～１００時間未満５５人、１００時間以上２３人（表）。 同調査は４千人を超える勤務医に用紙を送付し８５０人が回答。女性勤務医、病院種別、診療科別など四つに
生活困窮７６歳 エアコン使えず熱中症死/「反貧困ネット」がさいたま市に要望
さいたま市北区の７６歳男性が電気代が払えずにエアコンも使えないで熱中症で死亡（１５日）した問題で、「反貧困ネットワーク埼玉」（藤田孝典代表）は３０日、事件の原因究明や再発防止を、さいたま市に申し入れました。 同ネットは要望書で、死亡に至った最大の原因は生活困窮にあり、その背景には生活保護上の「要保護性」があったにもかかわらず生活保護制度による救済がされないまま放置された事実があると指摘。同様の事件が再発する可能性が否定できないとして、今回の死亡事件の原因や背景の調査と結果の公表、市の福祉事務所や関係部局で「要保護者」の発見につとめすみやかに保護を開始するための連携システム整備、電気やガスなどを止められた市民を発見したら福祉事務所に連絡するしくみづくりなどを求めています。
貧困が子の可能性奪う/東京３弁護士会がシンポ - しんぶん赤旗
東京弁護士会と第一東京弁護士会、第二東京弁護士会の３弁護士会は２８日、東京・霞が関の弁護士会館で、シンポジウム「貧困で子どもたちの可能性を奪わないで―就学の保障を切り口に」を開き、約２００人が参加しました。 冒頭、公立の夜間定時制高校に通う男性(2年生)が、母子家庭で兄と３人暮らしの家庭実情を語りました。母親は病気で働けず、生活費は兄と自分のアルバイト代と奨学金でまかなっています。授業料は無料になりましたが、そのほかの学校納付金を去年の３月ころから滞納しているといいます｡｢中学のときは就学援助の制度も知らなくて受けられませんでした。ぼくのように家庭や人間関係がうまくいかない子どもがいることを多くの人に知ってほしい」と参加者に訴えました。 平尾潔弁護士が、就学援助制度の問題点を中心に基調報告。立教大学教授の湯澤直美さん、荒川区教育長の川嵜祐弘さん、高校教師の鈴木敏則さん、社会福祉士の竹村睦子
熱中症対策 経産省も/全生連要請 滞納に柔軟対応を/“部屋の電気消しエアコン。でも料金２倍” - しんぶん赤旗
全国生活と健康を守る会連合会（全生連・松岡恒雄会長）は２３日、熱中症対策について経済産業省に要請をしました。要請は、熱中症による死者が相次ぎ、なかでも低所得の一人暮らし高齢者の被害が多いことから行われました。 要望で▽経済産業省が生活困窮者に対し料金未払いによる供給停止に柔軟な対応を行うことなどを求めて電力・ガス会社へ出した「通知」（２００２年４月２３日付）を生かし、電気代滞納者への訪問などを行い、また「通知」の趣旨を徹底すること▽エアコンの設置・修理費や電気代などのための低所得者への補助制度実施と電力会社に電気料金の減免制度実施を指導すること―などを求めました。 全生連の辻清二事務局長は、「通知」を知らない電力会社の事業所があったことを指摘。担当課の課長補佐は「再周知するなどの対策をとりたい」と回答しました。 墨田生活と健康を守る会の会員（８１）は「暗くなるまで部屋の電気はつけないけど西
厚労省 生活援助外しを提案/軽度の介護サービス後退 - しんぶん赤旗
２０１２年度の介護保険制度改定に向けて議論している厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会が２３日に開かれ、同省は調理や掃除などの生活援助を「要支援１・２」の軽度者に対する介護保険のサービスから外す案を示しました。 同省は、「介護保険外サービスの利用促進」をうたった菅内閣の「新成長戦略」（６月）や、「保険対象とするサービスを峻別（しゅんべつ）し、より重度の利用者に重点的に給付すべきである」との経済同友会の提言（６月）などを引用。「財源の効率的な活用」のためとして、要支援者に対する生活援助を自治体任せの地域支援事業の中に組み込む案を示しました。 地域支援事業とは、要支援・要介護の状態になる心配のある高齢者を対象にした介護予防事業などで、自治体の裁量に任されています。財源は介護保険会計からまかなわれますが、国庫補助の対象となる上限は各市町村の介護給付費全体の３％以内と政令で定められています。生活
asahi.com（朝日新聞社）：生活保護断られ電気・ガスなし１０年 熱中症死の７６歳 - 社会
さいたま市北区の民家で１５日、熱中症で死亡した無職の男性（７６）は、十数年前に生活保護を申請したが認められず、その後、約１０年間、電気やガスのない生活を続けていたことが、同居していた長男（４８）への取材で分かった。長男も腰痛などで長年働けず、２カ月で十数万円の男性の年金を頼りに、貧しい生活を続けていたという。 埼玉県警によると、男性は１５日昼ごろ、暑いと訴え、長男が買ってきた氷を枕にして寝ていたが、同日夕、寝室で倒れていた。 ２人が暮らしていたのは、住宅街にある古びた２ＤＫの借家。１６日は雨戸やカーテンが閉め切られ、電気メーターは動いていなかった。 長男によると、エアコンや冷蔵庫はあるが、月５万５千円の家賃や食費を差し引けば、光熱費や電話代を出す余裕はなく、食事の調理はカセットコンロを使っていた。生活保護が認められなかった後、男性が電気やガス、電話を止め、再び保護の申請をすることはな
熱中症死１００人/戦後最悪、大半が屋内/東京２３区
日本列島が連日猛暑にみまわれるなか、東京２３区では梅雨明けから１カ月間の熱中症による死者が１００人に達し、戦後最悪を記録したことが１７日、東京都監察医務院の調べでわかりました。 集計したのは７月１７日から８月１６日の間に解剖などで死因が熱中症とみられた死者数です。年齢は７０歳以上が８３人と圧倒的に多く、６０代が１５人、３０代と５０代が各１人でした。 死亡状況をみると、熱中症になりにくいと思われがちな屋内での死者が９６人とほとんどを占め、独り暮らしが７割を超えました。死亡時間が判明した６１人のうち２４人が夜間に死亡していました。 都監察医務院は、屋内や夜間でも冷房機器による室温管理や水分補給など予防を徹底し、具合が悪くなったらすぐに医療機関を受診するように注意喚起。とくに独居高齢者は周囲に気づかれず死亡事故になりやすいため、家族や地域による電話・訪問など見守り活動の強化を呼びかけています。
高齢者の孤立対策を/東京・杉並 区に党議員団要請
東京都の日本共産党杉並区議団は１３日、１００歳以上高齢者の所在不明問題の解消と、高齢者の社会的孤立をなくす行政の支援体制づくりを区に要請しました。 同区では、都内最高齢の１１３歳女性の所在を区が確認していなかったことが発覚。現在、区は１００歳以上の高齢者の所在確認を「面接による直接確認｣によって進めています｡ 要請では、年１回の敬老金支給制度や、職員による高齢者の在宅訪問看護制度が、山田宏前区長時代に廃止され、「民生委員・職員が高齢者宅を訪問する機会が失われた」と指摘。行政による見守り支援体制の強化などを求めています。 鈴木信男、原口昭人の両区議、金子けんたろう区議候補の申し入れに保健福祉部高齢者担当の長田斎部長は「今後は関係部署と連携をとり努力していく」と答えました。
視力センター存続を/高橋・塩川議員 現地視察し懇談/栃木・埼玉
国立塩原視力障害センターの廃止問題で、日本共産党の高橋ちづ子、塩川鉄也両衆院議員は９日、栃木県那須塩原市にある同センターと、廃止後の事業を受け継ぐとされる埼玉県所沢市の国立障害者リハビリテーションセンターを視察しました。 視力障害センターは働き盛りに視力を失った人たちが、日常生活を営むための訓練や、あんま・はり・きゅうなどの資格を取得し、社会復帰を助ける施設です。 視察後、同センターの存続を求める会（生田目和美＝なばためかずよし＝会長）と懇談。「廃止の理由は使用者の減少と説明されているが、障害者自立支援法の自己負担が大きく、あきらめている人が多いから」「目が見えなくなったとき、自分が全部否定された感じがしたが、センターに来てやれることが少しずつ増えた」「センターにたどりつくまで１年もかかった。もっとＰＲしてほしい」などの声が寄せられ、「かけがえのない施設であり、存続させてほしい」と強く訴え
きょうの潮流 2010年8月8日(日)
３０人が、２日後の朝は５８人に。同日夕には６１人。居場所の分からない１００歳以上のお年寄りの数が、次々とふえています▼忽然（こつぜん）と足取りが途絶え、どこかに消えた女性。「即身成仏」を願ったという、ミイラ化していた男性。推理小説さながら、いや「事実は小説より奇なり」を地でゆくできごとに、身をつまされます▼一見すると繁栄をふりまく、経済大国の都市の文明。しかし一皮むけば、お年寄りが高度に整っているはずの行政の網の目からも抜け落ち消える、不条理の闇があちこちに。いったい、お年寄りたちはどこへ？ 人それぞれの事情があるにしても、孤独の気配だけは伝わってきます▼いま行方不明の人たちの身の上と交わるかどうか分かりませんが、気になる事実があります。肩身の狭い思いをして生きるお年寄りが、たしかに多い。長生きしたら周りに迷惑をかける。子どもたちにも手を焼かせ、申し訳ない。近ごろは、若い世代の邪魔になる、
熱中症 低所得者対策を/民医連・全生連/厚労省に要請 - しんぶん赤旗
記録的な猛暑による熱中症で倒れる人が相次いでいる問題で、全日本民主医療機関連合会（藤末衛会長）と全国生活と健康を守る会連合会（松岡恒雄会長）は６日、一人暮らしの高齢者などのクーラー使用の経費に対する補助制度の実施など熱中症対策を厚生労働省に申し入れました。 両会は「熱中症になるのは、一人暮らしの低所得者が多い」と指摘。(1)各自治体に訪問活動の実施や昼間に公的施設など緊急避難できる場所の確保を行うよう指導・財政支援する(2)クーラーの設置・修理費用や電気代への補助制度を実施し、電力会社に電気代の減免制度実施を要求する―などを求めました。 同省社会・援護局は「（熱中症被害の）状況は重く受け止めている」と語りました。 辻清二全生連事務局長は「命にかかわる今日、明日の問題だ」とし、一刻も早く対策をとるよう求めました。 河内光久東京民医連事務局次長（５３）は、熱中症で亡くなった人が死後１週間後に発
公営住宅/使用承継制限やめよ/全生連中央行動、国に要求
全国生活と健康を守る会連合会（全生連）は、３日行った２０１１年度予算概算要求中央行動で介護保険などについても交渉しました。 介護保険では、「ショートステイや特別養護老人ホームに申し込んでもすぐ入所できない」との切実な声を紹介。厚労省の担当者は、「特養ホームの建設は待機者４２万人に対し２０１１年度までに１６万人増の計画」と回答しました。 後期高齢者医療制度では「公約を守って即時廃止」を要求。担当者は、「２０１３年度には新しい制度を実施する」と繰り返すだけでした。参加者は、厚労省案で、都道府県単位の国保になっていくことに反対を表明しました。 国土交通省との交渉では、低所得者が安心して住める低廉な家賃の公営住宅建設を投げ捨てているなかでの同省側の回答に、参加者から「納得するものは一つもない」の声が。「マンションは高家賃ばかり。医療と住宅が保障されていれば生活できるのに」「５２００戸が建て直しで４
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