介護保険/障害者の移行 柔軟に/厚労省 サービス量維持へ連絡/共産党が国会で追及
障害者総合支援法の「介護保険優先原則」に基づき障害福祉施策を利用する障害者が６５歳になると介護保険制度を優先的に使わなければならず必要なサービス支給量が減らされます。この問題で、厚生労働省が都道府県や指定都市などに対し、介護保険移行の際は一人ひとりの意向を把握した上で適切に運用するよう事務連絡を出していたことが２３日、明らかになりました。日本共産党の小池晃参院議員の問い合わせによるもの。 事務連絡は１８日付。６５歳になった障害者が介護保険サービスの支給量・内容では十分なサービスが受けられない場合は、介護給付費を支給するなど適切な運用を市町村に求めています。 また、障害者が要介護認定を受けた結果、「サービス量が減少することも考えられる」と指摘。「必要としていたサービス量が、介護保険利用開始前後で大きく変化することは一般的には考えにくい」として個々の実態に即した適切な運用を要請しています。 介
政治の役割は希望示すこと/山下書記局長の代表質問/参院本会議
１８日の参院本会議で代表質問にたった山下芳生書記局長。「政治の役割は国民に希望を示し、よりよい社会へ進歩させることです」と述べ、国民の声をぶつけ対案を示し、安倍政権の暴走政治をただしました。 ■震災・原発 賠償と除染 国責任で 山下氏は、東日本大震災の被災地では、現在も２３万人の被災者が避難生活を強いられているとして「住宅の再建・確保はもはや一刻の猶予もない」と指摘。その上で▽災害公営住宅の建設▽被災者生活再建支援金の少なくとも５００万円への引き上げ▽被災者の医療費窓口負担の無料化―を求めました。 安倍晋三首相は、生活再建支援の拡充について「他の制度とのバランス」や「国や都道府県の財政負担」を理由に「慎重に検討すべきだ」としか答えず、医療費負担も国の責任による無料化には応じませんでした。 東京電力福島第１原発事故による営業に関する損害賠償が事故から５年となる来年２月で打ち切られる予定です。
きょうの潮流 2015年2月18日(水)
「最近も若い人が収入が少ないと、職場を辞めていった」。身近にいる介護職員が嘆いていました。介護福祉士の資格を持つ本人もいまの仕事を続けるか、いつも悩んでいるといいます▼低賃金、重労働の劣悪な環境が指摘される介護職。現場はつねに人手が足りず、残された職員は肉体的にも精神的にもしんどい日々を送っています。やりがいがあると、志をもって職についた多くの人が何年もたたずに離れていきます▼人手不足のしわ寄せは利用者に。目が行き届かず、けがをする事故が増えたり、週３回の入浴が２回に減らされたり。新規の入居者は受け入れない、ショートステイをやめた、という例も。安全や安心が脅かされているのです▼そのうえ安倍政権は過去最大規模となる介護報酬の引き下げを打ち出し、事業からの撤退や閉鎖に拍車をかけています。東京の北区では進んでいた特別養護老人ホームの建設計画が、突然中止になりました▼介護危機を特集した｢赤旗｣日曜
介護報酬減 特養の５割 赤字に/老施協試算 人件費への影響大
全国老人福祉施設協議会（老施協）は１３日、厚生労働省で会見し、改定された「介護報酬」の引き下げによって、特別養護老人ホーム（特養）の５割近くが赤字になるとの試算を発表しました。 介護報酬改定によって特養が打撃を受け、利用者や職員にしわ寄せとなる危険が明らかとなりました。 試算は、平均定員７３・１人の特養（多床室）で要介護５の入所者を想定。基本サービス費を５・６％減、他のサービス費を４・４８％減として計算したところ、１施設あたり年間１５１１万円の減収となりました。介護職員（年収３９０万円）の４人分に匹敵します。 赤字となった小規模な特養の統廃合がおこることも指摘されました。 石川憲会長は「人件費比率が６割をこえる特養では、大幅削減（の対応）が人に向かわない保証はありません。人件費の削減はサービスの質と量の低下、利用者の不利益になるのではないかと危惧している」とのべました。 試算に加算は含まれ
日曜版１５日号/農協つぶしノー ５県ＪＡ会長登場/戦後７０年 海老名香葉子さんの思い
安倍政権が「改革断行」国会の目玉としようとしている農協「改革」の大特集です。青森、宮城、富山、島根、香川の各県ＪＡ中央会会長が登場。紙智子参院議員や専門家がその狙いを明らかにします。 「インタビュー戦後７０年」は、落語家・林家一門のおかみさんでエッセイストの海老名香葉子さんです。 各地でおこなわれているいっせい地方選挙勝利をめざす日本共産党の全国遊説。東京では志位和夫委員長が訴えました。 躍進した日本共産党の国会質問が注目されています。ダイジェストで…。 過激武装組織「イスラム国」がなぜ生まれ勢力を拡大したのか。 「シリーズ戦後７０年を考える」は、国全体で侵略戦争の検証をしているドイツの取り組みを紹介します。「日曜ワイド」で。 「私と介護」は、若年性認知症の夫を支える南田佐智恵さん。「健康らいふ」は、「脳梗塞を遠隔治療」です。 歌手クミコさんが歌うスコットランド民謡「広い河の岸辺」が静かな
介護報酬改定案/安上がり体制 加速/施設は大幅削減 利用者・労働者に しわよせ
介護保険サービスごとに事業者が受け取る４月からの報酬が６日、決定しました。特別養護老人ホーム（特養）など施設は大幅削減し、在宅サービスは加算を増やすなど、介護報酬の総額を抑えて安上がりの体制づくりを狙っています。 特養の基本報酬は介護報酬全体の改定率２・２７％引き下げを大きく上回る６％削減。各種加算を加えても収入減となり、全国老人福祉施設協議会は、１施設あたり年額１５００万円程度の減収、４人分の人件費に相当すると試算。「６割近くの施設が赤字に転落する」「介護難民」が増えると強調し、サービスや職員へのしわ寄せは避けられず、特養の増設にも逆行する内容です。 さらに特養の相部屋入居者にも、新たに月額１万４１００円の部屋代を徴収し、負担増となります。 通所介護の小規模事業所は最大で９％削減。一方で、認知症加算、中重度者ケア体制加算が新設され、受け入れを促進します。 「訪問」「通所」も ２４時間体制
特養は６％削減/厚労省 介護報酬改定案を決定
厚生労働省は６日、介護保険サービスごとに事業者に支払われる介護報酬の改定案を社会保障審議会介護給付費分科会で決定しました。特別養護老人ホーム（特養）や通所介護（デイサービス）などに対する報酬を大幅に引き下げるなど、安心できる介護を願う国民の願いに逆行する内容です。 特養の基本報酬は、報酬全体の引き下げ幅２・２７％の倍以上にあたる約６％もの大幅引き下げを行います。特養の３割が赤字経営で、入所待機者が５２万人にのぼるもとでの切り下げで、「介護崩壊」に拍車をかけるものです。 特養の相部屋の入居者に対して部屋代を新たに徴収します。負担は日額４７０円、月額１万４１００円となります。 施設以外でも、通所介護の小規模事業所が最大で９％削減。要支援者向けでは、訪問介護を約５％削減し、通所介護は約２０％も引き下げます。４月開始となる市町村事業への要支援サービス移行を加速させる狙いです。 一方、介護職員の処遇
主張/介護報酬大幅削減/危機深める「愚かな策」撤回を
厚生労働省が６日、介護保険制度で介護サービス提供事業者に支払う公費である介護報酬の４月からの改定額を決定しました。特別養護老人ホームやデイサービスなどへの報酬を大幅に引き下げるなど、安心できる介護の充実を求める国民の声に逆行する内容です。介護現場からは、利用者にも従事者にも事業者にも「大きな損失をもたらす」と厳しい批判の声が上がっています。介護保険の壊滅的危機の引き金になりかねない大幅な報酬削減は撤回すべきです。 特養がますます苦境に 介護報酬は３年に１度改定され、今回は報酬全体で２・２７％引き下げました。２回連続の実質マイナス改定です。今回は、介護労働者の「処遇改善」の特別な加算を含んでいるため、その上乗せ分を除けば、４・４８％と文字通り過去最大規模の引き下げです。 消費税増税や「アベノミクス」による物価高などで介護事業の経費が増えるなか、マイナス改定を実行すること自体、介護のさまざまな
日曜版８日号/介護報酬引き下げの衝撃/「イスラム国」の蛮行糾弾 志位委員長が声明
安倍政権が過去最大規模の介護報酬引き下げを打ち出し、介護事業者や利用者に衝撃を与えています。待ち望んだ特別養護老人ホーム建設計画が中止になる事態も。漫才師の島田洋七さんも怒る「介護危機」の特集です。 過激武装組織「イスラム国」が後藤健二さんを殺害したとする映像を公表する事態を受け、日本共産党の志位和夫委員長が「『イスラム国』による蛮行を糾弾する」声明を発表しました。悲劇を繰り返さないためには何が必要か―。小池晃議員の参院予算委員会での質問もまじえ見開きで考えます。 シリーズ「インタビュー 戦後７０年」は俳優の宝田明さんです。 アベノミクスの根底にある「トリクルダウン」理論は間違っている―。そんな認識が世界でも常識になってきています。同理論の問題点を同志社大学大学院教授の浜矩子さんが明らかにします。日曜ワイドで。 大阪市の橋下市長がすすめる大阪「都」構想の危険な中身を見開きで紹介します。 親
介護費用削減 矛盾に直面/要支援サービス 自治体移行７％だけ/来年度 厚労省調べ
介護保険の「要支援１・２」の高齢者（約１７０万人）向けサービスを介護保険から外して市町村による別のサービスに移行させる制度改悪で、初年度の２０１５年度中に移行できるのは１１４自治体（３４都道府県）で、全体のわずか７・２％にとどまることが、厚生労働省の調べで４日までに明らかとなりました。介護費用削減を狙った改悪が深刻な矛盾に直面していることを示しています。 全１５７９自治体（広域組織を含む）を集計したもので、都道府県別でみると１３府県で移行自治体がゼロでした。最も多い大分でも１０、東京９、埼玉、神奈川両県が８と続いています。１５年度移行の１１４自治体のうち当初の４月に移行できるのは７８でした。 移行自治体は１６年度でも２７７（１７・５％）にとどまり、１７年度が最多の１０６９（６７・７％）。時期未定も１１９（７・５％）ありました。大多数は最終期限の１７年度に先送りしており、移行するうえで困難を
介護拡充「地域支援交付金」で/吉良議員提案 政府「活用可能」/参院委
日本共産党の吉良よし子参院議員は３日の総務委員会で、介護サービス拡充のため政府の財政支援を強めるよう求めました。 吉良氏は、介護保険サービスを地方に移す「地域支援事業」のモデルとなっている山梨県北杜市の例を紹介。自費で民間ヘルパーを利用していた歩行困難な８０代の女性が介護保険サービスを申請したところ、“適用にならない”と利用を断られたとして「介護切り捨ての先行実施ではないか」と指摘。「これが全国に広まれば、“介護を受けられない地域・地方”が拡大してしまうのではないか」とただしました。 高市早苗総務相は「子育ても医療も介護も地方自治体を通じて提供され、役割は大きい」と答えるにとどまりました。 吉良氏は、補正予算案に含まれる「地域住民生活等緊急支援のための交付金」を介護の拡充に活用できるのではないか、と提案。介護用品の購入や、入浴回数の増加、ホームヘルプの時間延長、病院や施設への付き添い・送迎
人質事件 昨年把握も体制強化せず/政府対応 冷静な検証を 参院予算委 小池議員が要求
「このような悲劇が二度と起こらないようにきちんと検証するのが国会の役割だ」―。日本共産党の小池晃議員（副委員長）は３日の参院予算委員会で、過激組織「イスラム国」による日本人人質殺害事件での政府の対応をただしました｡また､｢介護崩壊を招く｣として介護報酬引き下げ方針の撤回を強く要求しました。 小池氏は過激組織「イスラム国」による日本人人質殺害事件について、人質救出のさなかには、人命最優先の立場から政府の対応への批判は自制してきたとしながら「現時点ではこの間の政府の対応を冷静に検証していくことが必要だ」と強調し、これまでの政府の対応をただしました。この中で政府は、２人の日本人拘束を昨年の時点で把握しながら、１月の動画公開までは現地対策本部の人的体制の強化を図ってこなかったことを明らかにしました。 ヨルダンへの対策本部設置は、湯川遥菜（はるな）さんが拘束された動画が明らかになった昨年８月。岸田文
介護報酬引き下げ撤回せよ/小池氏 “職員の処遇改善に逆行”
「『介護崩壊』をもたらす愚かな政策は直ちに撤回せよ」。小池氏は、介護報酬の引き下げを正当化する安倍内閣のごまかしを厳しく批判しました。小池氏の追及には、与党席からも共感の拍手がたびたびあがりました。 政府は、介護報酬を下げても処遇改善加算を充実するから介護職員の賃上げができると説明しています。しかし、介護報酬は処遇加算を含んでも２・２７％のマイナスです。小池氏は、介護報酬引き下げのしわ寄せが職員に及ぶ危険を具体的にあげて、「処遇改善に逆行する」と迫りました。 塩崎恭久厚労相は「約束通り（賃上げを）やっているかチェックしていく」としか答えられませんでした。 小池氏は、政府が介護施設の収支差率（利益率）が良好だから介護報酬削減にも耐えうるなどと説明していることを「事態の深刻さがわかっていない」と批判。収支差率は調査によってもばらばらで、自民党議員すら「社会福祉法人は儲（もう）かりすぎだとペナル
論戦ハイライト/“介護崩壊”招く報酬引き下げ/参院予算委 小池副委員長の質問
日本共産党の小池晃参院議員（副委員長）は３日の予算委員会で介護報酬の削減問題を取り上げ、その撤回を迫るとともに、社会保障の自然増削減路線の転換を強く求めました。 報酬削減は処遇改善に逆行 「介護の現場は非常に厳しい。人手不足も進んでいる。月３万円プラス１万２０００円の待遇改善を図ることにした」。介護報酬の処遇改善加算（月１万２０００円）をめぐる安倍晋三首相の答弁ですが、事実はどうでしょうか。 介護報酬全体では２・２７％のマイナス。処遇改善加算などの上乗せを除けば、介護事業者に入る報酬はマイナス４・４８％です。消費税増税や物価高も考慮すれば過去最大の引き下げ。「賃上げしろといっても、手足を縛って泳げというようなもの」（小池氏）です。 ―月給は１万２０００円上がったけど、経営悪化でボーナス減。 ―経営悪化で人員が削減され、仕事がかえってきつくなった。 報酬削減によって、こうした事態が当然に予想
医療介護に安心安全/大運動前進 地域から/中央社保協が全国代表者会議
中央社会保障推進協議会は２日、東京都内で、２０１４年度全国代表者会議を開き、安全・安心の医療・介護大運動を地域・職場で前進させようと決意を固め合いました。 基調報告した山口一秀事務局長は、昨年９月に始めた「いのち・暮らし守れ―安全・安心の医療・介護を実現する大運動」が広がり、安倍政権の進める社会保障の縮小・自己責任化に反撃が始まっていると指摘。市町村国保を都道府県単位にしてさらに保険料を上げる医療保険大改悪の中止などを求める大運動で国会請願署名を積み上げようとのべました。地域から必要な医療・介護の保障を求める運動を進め、いっせい地方選挙の争点に押し上げようと強調しました。 各地域・団体の代表が実態や共同の広がりについて発言しました。 千葉の代表は自治体への要請をもとに１４都道府県が国あてに意見をあげたとのべました。全国保険医団体連合会の代表は、患者負担引き上げを許さない「待合室から」キャン
介護保険料 自治体減免 禁止されず/本紙に 厚労省が認める
厚生労働省が介護保険料に対する自治体の独自減免について「独自補てんはできない」などとする見解を自治体に通知していた問題で、同省は３０日までに本紙の問い合わせに対し「（独自減免は）法令上は禁止されていない」（介護保険計画課）と認めました。 ただし同省は、「公平性の確保」の観点などから、一般財源の投入による軽減や一律減免などは「適当ではない」としています。 この問題は、安倍内閣が介護保険料の低所得者減額措置のほとんどを見送ったため、自治体が補てんして減額を行うとしたところ、厚生労働省が「独自補てんはできない」などとする見解を示した問答を１６日に出して締め付けようとしていたもの。自治体が独自に減免を行うことは法律上も禁止されておらず、「国が約束していた保険料軽減を見送っておいて自治体にやるなというのはおかしい」との声が広がっていました。 介護保険料は全国平均で約５０００円、最高で７０００円近い自
介護サービス低下招く/報酬 ２．２７％大幅カット/人員確保に逆行
安倍内閣は、２０１５年度から介護報酬（介護サービスの公定価格）を全体で２・２７％引き下げます。実質０・８％減だった前回１２年度に続く連続削減で、単年度で最大となった０３年度の２・３％減に匹敵する大幅な切り下げです。 危機的な状況に 介護職員の処遇改善（１・６５％）、認知症・中重度者対応の加算（０・５６％）を加えた上での介護報酬削減であり、削減部分は実質４・４８％もの大幅引き下げとなります。 今後については、すでに特別養護老人ホームや小規模デイサービスの基本報酬引き下げなどが提案されています。これが実施されると多くの事業所の経営を直撃し、介護職員の労働条件や介護サービスの後退を招くことは必至です。 全国老人福祉施設協議会は「現在でも赤字施設が３割近くに及ぶ特別養護老人ホームなどでは、やむなくボーナスカットや非正規雇用への切り替え、賃金水準の引き下げもあり得る危機的な状況に陥る恐れがある」と強
介護保険の改善など要請/中央社保協が厚労省に/小池参院議員と堀内衆院議員同席
（写真）中央社保協の要請前にあいさつをする小池晃参院議員。その左は堀内照文衆院議員＝21日、参院議員会館 安倍政権が社会保障解体を狙い、医療・介護の改悪をすすめる中、中央社会保障推進協議会は２１日、国会内で、介護保険の改善・拡充と国民保険制度の都道府県単位化の問題について厚生労働省に要請しました。 安倍内閣が１４日に閣議決定した来年度予算案で、介護報酬は２・２７％引き下げに。同省担当者は、人材確保として加算をつけるので職員の賃金引き下げにはつながらないと説明。参加者からは、加算をつけるための条件が厳しく、「地域の高齢者を支える中小の事業所は閉鎖せざるを得ない。統廃合がすすむのでは」と実態が告発されました。 医療・介護総合法の施行で、来年度から要支援１・２の訪問介護と通所介護が順次、自治体の地域支援事業に移行します。中央社保協の自治体アンケート（２０１４年９～１２月）で７４％の自治体が、実施
きょうの潮流 2015年1月16日(金)
ふるさとに帰省した友人たちと年明けに会うと、離れて暮らす両親のことがたびたび話題になりました。親が高齢になり、それぞれ心配事が増えてきたようです▼７０代の母親がいる女性は、実家が雑然としてほこりっぽいのが気になったと言います。以前はきっちりしていた母親も、腰やひざが痛くて思うように動けず、掃除や片づけが困難になってきた様子です▼実家の片づけへの関心は高く、雑誌で特集が組まれたり、多数の本が出版されたりしています。３世代が同居して大家族だったころは表立った問題にならなかったものの、離れて暮らす家族が増えるにつれ、注目されるようになりました▼戦後の物不足の時代を生きてきた親世代には、物を捨てるなんて、もったいなくてできない人が多い。一方、子ども世代は、片づいた部屋で快適に暮らしてほしいと願います。親が亡くなったあと、残された大量の物をどうするかという不安もあります▼実家の片づけ以上に心配なのが
日曜版１８日号/いっせい地方選 自民元市議も“初めて共産党”/「私と介護」 ねじめ正一さん登場
いっせい地方選前半戦の告示まで２カ月余。安倍暴走政治のもと、各地で大きな変化が起こっています。新潟県では、自民党元市議が「一番信頼できるのは共産党」と。福岡県では、これまで自民党に投票してきた水道設備会社専務が「総選挙で初めて共産党に投票した。いっせい地方選でも頑張って」と語ります。 面会拒否や振興予算削減―。安倍政権は、米軍新基地反対を掲げる沖縄の翁長雄志知事に露骨な報復姿勢をみせています。元自民党県連会長らは「これで民主国家なのか」と批判の声をあげます。 １７日は阪神・淡路大震災から２０年。被災者の思いや現状、運動の成果などを紹介します。 「私と介護」は、詩人で小説家の、ねじめ正一さんです。 世界を震撼（しんかん）させたフランスの連続テロ事件。現地リポートもまじえ事件の背景を探ります。 往年の人気バンド「ザ・タイガース」のドラマー、瞳みのるさん。「第三の人生」を日中の懸け橋にと意気込み
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