障害者総合支援法の「介護保険優先原則」に基づき障害福祉施策を利用する障害者が65歳になると介護保険制度を優先的に使わなければならず必要なサービス支給量が減らされます。この問題で、厚生労働省が都道府県や指定都市などに対し、介護保険移行の際は一人ひとりの意向を把握した上で適切に運用するよう事務連絡を出していたことが23日、明らかになりました。日本共産党の小池晃参院議員の問い合わせによるもの。 事務連絡は18日付。65歳になった障害者が介護保険サービスの支給量・内容では十分なサービスが受けられない場合は、介護給付費を支給するなど適切な運用を市町村に求めています。 また、障害者が要介護認定を受けた結果、「サービス量が減少することも考えられる」と指摘。「必要としていたサービス量が、介護保険利用開始前後で大きく変化することは一般的には考えにくい」として個々の実態に即した適切な運用を要請しています。 介
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