切り捨て 負担増続々 財務相と厚労相折衝/介護報酬 ２．２７％下げ決定/実質２回連続 制度危機に拍車
麻生太郎財務相と塩崎恭久厚生労働相は１１日の来年度予算をめぐる閣僚折衝で、介護サービス提供事業者に支払われる介護報酬について、２０１５年度から２・２７％引き下げを決定しました。 単年度で過去最大の引き下げとなった２００３年度（２・３％）に続く大幅引き下げ。実質０・８％の削減となった前回１２年度に続いて、実質２回連続の引き下げです。 今でも経営が厳しい多くの事業所・施設をさらに苦境に立たせ、介護サービスや介護労働者の労働条件の低下を招くなど、「介護の危機」にさらに拍車をかけることは必至です。 削減に反対し、引き上げを求める世論と運動に逆らうものです。 介護報酬改定は、原則として３年ごとに実施。社会保障予算について財務省は、安倍内閣が「『自然増』も含め聖域なく見直す」（骨太方針２０１４）と宣言したもとで、最大規模の削減を主張していました。 厚労省は、介護労働者の待遇については、介護報酬に上乗せ
報酬引き下げ/「介護の危機」に拍車/政府の役割を放棄
安倍内閣の大臣折衝で１１日、「介護報酬」を２０１５年度から２・２７％引き下げる方針を決めました。 全国老人保健施設協会が取り組んだ削減反対署名が１カ月で１４２万人も寄せられ、幅広い介護・医療団体が共同で反対集会を開くなど削減反対の声がわき起こっています。そうした声を一顧だにせず削減を強行することなど許されません。 特別養護老人ホームだけをみても３割は赤字経営であり、消費税増税とアベノミクスによる物価上昇が追い打ちをかけています。特別養護老人ホームの入所待機者が５２万人を超え、現役世代の介護離職が毎年１０万人にのぼるなど、「介護の危機」が深刻になっているときに、介護報酬の大幅削減を強行することは政府としての役割を放棄するものです。 介護報酬は過去４回改定されていますが、実質増額となったのは１回。今回を加えると通算で実質約５％の削減となります。介護サービスの量も質も拡充していかなければならない
現場の声を聞け 介護報酬削るな/老人保健施設協会集会に２０００人/小池議員出席
（写真）介護報酬切り下げに反対して「がんばろう」と拳をあげる２０００人超の参加者＝８日、東京・日比谷公会堂 ２０１５年度からの介護報酬削減を強く求める財務省の動きに対し、全国老人保健施設協会は８日、報酬増額による待遇改善・サービスの質確保を求める緊急全国集会を、東京・日比谷公会堂で開きました。全国１４２万人の署名に込められた“魂の叫びを国に届けよう”と全国から２０００人を超える人が参加しました。 集会は、３９の介護・医療団体が賛同。東憲太郎会長は「現場では人も少なく、歯を食いしばって働いている現状だ」と述べ、介護従事者の給与を上げ、社会的地位向上のため、国は責任を果たすべきだと話しました。 福島、東京、大阪、沖縄の介護現場で働く青年が発言。介護の仕事にやりがいを感じつつも、給与が低く、結婚しても生活できないと辞めていく仲間がいると述べ、「介護報酬マイナス改定は断固反対です」と訴えました。会
介護報酬 増額こそ/民医連 財務・厚労両省に要請
全日本民主医療機関連合会（藤末衛会長）の山田智副会長らは８日、２０１５年度介護報酬改定について財務、厚生労働両省に緊急要請しました。 介護報酬は介護サービスの公定価格。昨年末、財務省が予算編成に向け６％の介護報酬引き下げを提言し、社会福祉法人の「内部留保」問題なども理由に引き下げの方向で調整を進めていると報じられています。 代表らは財務、厚労両相あてに、▽介護報酬は引き下げではなく、大幅な引き上げをはかる▽サービス利用者の負担増とならない手だてを講じる▽消費税増税によらない必要財源を政府が責任をもって確保する―の３点を要請しました。 各地の代表が、「都の有効求人倍率は４倍を超え、採用もままならない」（東京）など、深刻な人手不足の実情を訴えました。「寝たきりや難病の方などの在宅を支えてきた小さな事業所が、『やっていけない』とすでに閉鎖している」（千葉）、「社会福祉法人の『内部留保』がいわれる
介護報酬/改定案の問題点
介護報酬の改定案の主な内容 【サービスの削減】 特別養護老人ホームの基本報酬の引き下げ 特別養護老人ホームの相部屋の部屋代徴収 デイサービス(小規模型事業所)の基本報酬引き下げ 【サービスの拡充】 介護職員の処遇改善加算の拡充 認知症対応(｢認知症専門ケア加算｣創設など) 厚生労働省は１９日、介護サービスを提供した事業者に支払われる「介護報酬」の改定案をまとめました。２０１５年度は３年に１度の改定年度になります。改定案の中身を見ると― 特養は引き下げ サービス低下、廃業の恐れも 特別養護老人ホームについて基本報酬を引き下げます。厚労省の経営実態調査（今年３月）で赤字の事業所が３割あるなか、報酬を下げればサービス低下や廃業に追い込まれる危険も予想されます。 低所得者が多い特養の相部屋の部屋代を新たに徴収し、光熱水費も値上げします。部屋代は１万５千円程度になるとみられます。低所得者の施設追い出
介護・障害福祉報酬の削減中止/共産党国会議員団 申し入れ文
日本共産党国会議員団が２５日、麻生太郎財務相と塩崎恭久厚生労働相に対して、介護報酬と障害福祉報酬の削減中止を求めた申し入れ文は次の通りです。 来年度予算案の編成のなかで介護報酬の削減が急浮上している。 介護事業所の３割は赤字経営であり、しかもこの間、消費税増税とアベノミクスによる資材・水光熱費等物価上昇が経営を直撃している。本来なら、介護報酬の引き上げが検討されてしかるべきであるのに、逆に、報酬削減が強行されるなら、介護事業所・施設の経営に大打撃を与え、地域の介護力の低下や介護難民の増大など、深刻な事態を招くことになる。 介護報酬削減は、平均月収が全産業平均の３分の２水準という介護現場の労働条件をいっそう悪化させる。政府からは、人材確保に向けて介護職の処遇改善部分だけ増額するという案も出されているが、たとえ処遇改善に係る部分を少しばかり加算したところで、報酬全体を引き下げてしまえば、労働条
「介護報酬」の削減 中止を/共産党国会議員団 財務省・厚労省に申し入れ
日本共産党国会議員団は２５日、来年度予算編成にかかわって財務省が求めている「介護報酬」の削減を中止するよう財務省と厚生労働省にそれぞれ申し入れました。 申し入れでは、介護報酬の削減は、介護事業所・施設の経営に大打撃を与え、｢介護難民｣の増大などを招くと指摘。平均月収が全産業平均の３分の２の水準という労働条件を悪化させ、人手不足を加速させると強調しました。介護サービス切り下げなどに直結し、「国民・利用者にとっても社会保障の重大な後退をもたらす」と批判しました。 高橋千鶴子衆院議員は、通常国会で自民党も含めて全会一致で成立した介護労働者の処遇改善法にふれ、「介護現場の処遇改善は党派を超えた願いだ」と指摘。小池晃参院議員は「介護報酬の引き上げは、介護の質を保証していくことにつながる。物価上昇で施設の経営も苦しい状態にあり、引き下げなど絶対にやめていただきたい」と述べました。 厚労省の原勝則・大臣
介護報酬引き上げを要請/厚労省に小池議員と全労連
日本共産党の小池晃参院議員は２４日、全労連の根本隆副議長らとともに２０１５年度の介護報酬改定について厚生労働省から説明をうけ、要請しました。 小池氏は、「報酬の引き下げは、労働者や介護施設の経営に深刻な打撃を与え、結局サービスの低下という形で利用者に跳ね返る」と指摘。介護報酬の引き上げや、国庫負担分を増やして利用者の負担軽減を図ることを求めました。 根本副議長は「全産業平均より、介護の給与は１０万円ほど低く、離職せざるをえない状況も生まれています。処遇改善加算でなく、交付金で抜本的な改善をしてほしい。６％引き下げには反対です」と強調しました。 参加者からは「ホームヘルパーは非正規が多く、低賃金だ。在宅重視というが、支え手が不安定な働き方でいいのか」「介護報酬が下げられたら、処遇改善加算がつくられても、職員の賃上げに結びつくか疑問だ」「特養では、夜間は看護師がいないので、研修を受ければ介護士
主張/介護報酬下げ方針/「安心の基盤」の崩壊を許すな
安倍晋三政権が介護保険制度の介護報酬を来年４月から大幅に引き下げる動きを強めています。社会保障費を「聖域なく」見直すのが安倍政権のもともとの方針ですが、消費税再増税の先送りで「財源不足」になるという脅し文句まで使って、削減にさらに拍車をかけようという悪質なやり方です。高齢者人口が増えて公的介護の拡充・強化がますます必要だというのに、介護水準を低下させる報酬引き下げは、「安心の基盤」の根本を揺るがす重大な逆行です。 特養ホームに大打撃 介護報酬は、介護サービスを提供する事業者に公費で支払われる対価で、報酬総額は２０１５年度予算編成のなかで来月中に決定します。介護報酬改定は３年に１度行われ、来年度は２０００年の介護保険発足後５度目となる改定です。今回は、財務省が「６％」と具体的数字を挙げ、前例のない大規模な報酬削減を要求するなど、安倍政権の強硬姿勢は歴代政権のなかでも突出しています。 とくに「
介護報酬を抑制/改定報告案 職員処遇加算は拡充/社保審分科会 厚労省が方針
厚生労働省は１９日、来年４月から実施する介護報酬改定に関する報告案を社会保障審議会介護給付費分科会に示しました。特別養護老人ホームの基本報酬を引き下げ、利用者に負担増を強いるなど全体として報酬を抑制していく方針を打ち出しました。 各サービスごとの具体的な改定案は、予算編成のなかで定められる改定率にもとづいて決められます。介護報酬は３年に１回改定。財務省は削減を求めています。マイナス改定になれば、安心できる介護サービスを求める国民の願いに逆行することになります。 報告案では、特別養護老人ホームは利益率が高いとして、事業所に支払われる基本報酬の引き下げを打ち出しました。しかし、委員からは「特養の３割は赤字」との指摘も出されており、報酬削減によってサービス後退や廃業の危険などを招くことになります。厚労省は、報酬引き下げの影響について「把握することは困難だ」と無責任な説明を行いました。 利用者の負
日曜版３０日号/総選挙特集/あさのあつこさん、元西武百貨店社長 元公明党副委員長らも登場
２日公示の総選挙の大特集です。日本共産党の志位和夫委員長が、総選挙政策「安倍政権の暴走ストップ！ 国民の声が生きる新しい政治を」を発表。ポイントを小池晃副委員長が語ります。「私の審判」には、作家のあさのあつこさんや那覇市議会会派「新風会」会長の金城徹さん、元西武百貨店社長の水野誠一さん、元経済産業省部長の古賀茂明さん、元公明党副委員長の二見伸明さんが登場。第２回中央委員会総会での志位委員長の報告も紹介します。 日曜ワイドは、「政治とカネ」の腐敗の根源となっている政党助成金を特集。制度が始まって２０年で総額6316億円にのぼる実態は…。 衆院比例候補紹介は東北、東京、北関東、東海の各ブロック。 シリーズ「私と介護」は映画にもなった漫画『ペコロスの母に会いに行く』の作者、岡野雄一さんです。 「ブラック企業連続追及」は、携帯電話販売「光通信」で過労死した社員の遺族による労災認定裁判。みえてきた国
劣悪条件で働かせぬ/小池氏 外国人介護実習を批判
日本共産党の小池晃議員は１１日の参院厚生労働委員会で、安倍内閣が外国人技能実習制度による介護人材受け入れを検討していることについて、「人手不足だから、外国人を劣悪な労働条件で働かせようなどというのはもってのほかだ」と批判しました。 技能実習制度で来日している外国人は現在１５万人。実習期間・職種は制限されていますが、安倍内閣は実習期間を３年から５年に延長し、業種を介護などにまで拡大することを検討しています。 小池氏は、技能実習制度が低賃金労働力の供給ルートとなって、さまざまな人権侵害が続発していると指摘。「国連からもアメリカの人身売買報告書でも批判されている」として、技能実習制度の廃止も含めた根本的な見直しこそやるべきだと主張しました。塩崎恭久厚労相は「（技能実習）制度の拡充にあたっては、管理監督体制の強化など制度の適正化をはかった上で実施する」と答えました。 小池氏は「介護には十分な教育と
主張/介護改悪の具体化/制度崩壊へ また加速するのか
安倍晋三政権が２０１５年度からの介護保険の仕組みの改悪と報酬削減に向けた動きを加速しています。６月の通常国会で成立を強行した「医療・介護総合法」にもとづく具体化ですが、法案審議では大きな焦点ではなかった負担増計画を追加してくるなど、国民の願う「安心の介護」に完全に逆行する動きです。財務省は公費で支払う介護報酬をかつてない規模で削減する案まで提示しました。介護保険制度を大本から掘り崩す大改悪は、やめるべきです。 手当たり次第の負担増 安倍政権がすすめているのは１５年４月から次々と実行予定の改悪の具体化です｡同年4月は､3年に1度の介護報酬改定もあります｡制度改悪と報酬改定を一体で実行していくことを狙っています。 改悪の大枠は「医療・介護総合法｣で決められていますが､要支援１・同２の利用者の訪問・通所サービスを保険給付対象から外し、市町村事業に丸投げするなど、公的介護の支えを大きく後退させる中
日曜版９日号/沖縄県知事選 オナガ候補に支援の輪/１５万人が参加 第４１回赤旗まつり
１６日投票の沖縄県知事選。「オール沖縄」で擁立するオナガ雄志候補には、保守や革新の枠を超え支援の輪が広がっています。沖縄電力元社長で元副知事の座喜味彪好（ざきみ・たけよし）さんやジャーナリストの鳥越俊太郎さんらが登場。野中広務元自民党幹事長からの激励文も紹介し、激戦の選挙戦の様相を特集します。 ３日間で約１５万人が集まった第４１回赤旗まつり。日本共産党の志位和夫委員長の記念演説や、山下芳生書記局長とドイツ文学翻訳家の池田香代子さんのトークなど多彩な政治プログラムを紹介します。初参加者も目立った会場ルポも。八代亜紀さんら一流のアーティストが登場した文化プログラムはカラーワイドでお伝えします。 労働者派遣法改悪案で国会は重大局面に。与党も“欠陥”を認めた法案の問題点とは…。国民の批判を受け、右往左往する「カジノ解禁推進法案」推進勢力の姿をリポートします。 「お役立ちトク報」は、７０歳以上の住民
６５歳過ぎても障害福祉ＯＫに/介護保険移行で打ち切りなんて…/仲間が支援 運動実る/愛知・一宮市 舟橋一男さん（６６）
障害者が６５歳になると、それまで受けていた障害福祉サービスから、介護保険に半ば強制的に移行させられます（介護保険優先原則）。運動が実り、介護保険に移行後、愛知県一宮市の舟橋一男さん（６６）は、障害福祉サービスを受けることができました。（吉岡淳一） 一男さんは脳性小児まひで車いす生活。トイレ、食事、入浴など介助なしには生活できません。発声が困難なため対話も妻の瑞枝さん（５９）の通訳なしには成り立ちません。 一男さんが１０月から認められたサービスは「重度訪問介護」（重訪）。重い肢体不自由などの障害者を見守る活動を含み、日常生活全体を支援します。類似のものは介護保険サービスにはありません。 週末、瑞枝さんと原発ゼロ行動に車いすで参加する一男さん。「重訪で認められるヘルパーの移動介助も活用したい。図書館にもいける」と、社会的・文化的な活動にも意欲を持ちます。 ■突然の通知 介護保険移行前は、比較的
医療・介護・雇用 国民ないがしろ/塩崎厚労相の危険な姿勢
「規制改革の切り込み隊長」（安倍首相）として起用された塩崎恭久厚生労働相。初答弁した衆・参院の各厚労委員会で危険な姿勢が鮮明になりました。 「一定の痛み、負担増を伴うから、十分に議論して制度見直しの検討を進めたい」。塩崎氏はこう述べ、年金を自動削減する「マクロ経済スライド」の来年度発動を狙う考えを表明（１５日、衆院）しました。日本共産党の高橋ちづ子衆院議員が、国が約束する現役世代比５０％の水準も割り込むと追及すると、「目減り」と言ってごまかしました。 持論である年金積立金の株式運用の拡大は、危険な未公開株についても「ゼロベースで考えて」と対象にすべきだとの考えを強調し、「国内債券並みのリスクの維持」という原則までないがしろにする姿勢を示しました。 財務省の審議会による介護報酬６％減の案については、「このままやると考えていない」としながらも「一つのたたき台にする」（１６日）と言明。日本共産党
介護報酬改定/６％下げ拒否せよ/小池氏 厚労相に迫る
日本共産党の小池晃議員は１６日の参院厚生労働委員会で、財務省が介護報酬の改定で６％引き下げを打ち出した問題を取り上げ、不当な要求を拒否すべきだと厚労省に求めました。塩崎恭久厚労相は「財政審の出した数字なので、このままやるわけではない」と答弁しました。 財務省の財政等審議会は、介護事業所の「収支差率」（収入と支出の差額が収入に占める割合）が一般中小企業より良好だとして報酬削減を打ち出しました。 小池氏は、多くの事業所が公的支援によってかろうじて経営を維持しており、全国老人福祉施設協議会も報酬削減で介護の崩壊を招くと批判していることをあげ、「介護報酬を削減すれば、介護の質の低下につながり、介護労働者の労働条件も悪化する。処遇改善部分を多少加算しても、報酬全体を削減すれば、経営の見通しがたたず、しわ寄せが人件費に行く」とただしました。 小池氏は、報酬引き下げの論拠に、特別養護老人ホームが「内部留
介護サービス切り捨て/小池議員 指針案の撤回求める
日本共産党の小池晃議員は１６日の参院厚生労働委員会で、介護保険改定のガイドライン（指針）案は介護サービスを切り捨てるものだと追及し、指針案の撤回を求めました。 指針案では「住民主体による支援等の多様なサービスの利用を促す」と明記しています。小池氏は「新たにサービスを利用する人はもっぱらボランティアなど多様なサービスに誘導することになる」と指摘。厚労省の三浦公嗣老健局長は、「ケアマネジメントで適切なサービスを提供していく」と説明しました。 小池氏は、指針案では「現行相当サービス」も認知症の人などに限り、「可能な限り住民主体の支援に移行していく」としており、「大規模な“要支援切り”がおこりかねない」と批判しました。 指針案では「要介護認定」を省略し、市町村などの窓口で簡単な「チェックリスト」にかけて、サービスを割り振ることが可能になります。 小池氏が「明らかに対象外と判断できる場合」はチェック
介護報酬削減も検討/厚労省 「基本的な視点」示す
厚生労働省は１５日の社会保障審議会介護給付費分科会で、年末に決める３年ごとの介護報酬改定にむけた「基本的な視点」を示しました。 「視点」は、(1)安上がりの医療・介護体制（地域包括ケアシステム）に向けて在宅中重度者や認知症高齢者への対応の強化(2)「雇用管理の改善」による介護人材の確保(3)サービス評価の適正化と効率的なサービス提供体制の構築―の３点を示しました。サービス評価の適正化と効率化は前回の改定時にはなかったもので、介護報酬を厳しく削り込んでいく考えを示しています。 高齢者を病院から地域に押し戻す計画のなかで、在宅での介護生活の「限界点をさらに高める」と強調。「介護保険制度の持続可能性」との理由で、介護サービスの評価を見直して、削り込んでいく考えを示しています。 介護人材の確保については「雇用管理の改善など事業者自らの意識改革」として、自主的な取り組みに任せていく姿勢です。 この日
福祉人材確保検討会取りまとめ/賃金引き上げ策なし
厚生労働省の福祉人材確保対策検討会は１４日、議論の取りまとめを出しました。人材確保に欠かせない賃金水準の引き上げ策は盛り込まれず、介護福祉士の国家試験義務付けを延期するなど、安上がりの確保策を打ち出しています。 取りまとめでは、若者や女性らの「参入の促進」などを掲げる一方、養成学校の卒業者に対する２０１６年度からの国家試験の義務付けを延期することを打ち出しました。資質向上のために決まっていた施策を先送りして、人材確保につなげたい考えです。 養成が求められている介護福祉士は「重点化する」と規定。「２０２５年までに介護人材の５割を占めることを目指す」とし、これまで掲げていた「当面５割以上」の目標を後退させました。資格の高度化も含めて、教育のあり方の検討を進めていくとしています。 取りまとめに「外国人労働者の活用」は盛り込まれませんでしたが、厚労省は「別途、検討の場を設ける」と表明しました。 取
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