厚生労働省の福祉人材確保対策検討会は14日、議論の取りまとめを出しました。人材確保に欠かせない賃金水準の引き上げ策は盛り込まれず、介護福祉士の国家試験義務付けを延期するなど、安上がりの確保策を打ち出しています。 取りまとめでは、若者や女性らの「参入の促進」などを掲げる一方、養成学校の卒業者に対する2016年度からの国家試験の義務付けを延期することを打ち出しました。資質向上のために決まっていた施策を先送りして、人材確保につなげたい考えです。 養成が求められている介護福祉士は「重点化する」と規定。「2025年までに介護人材の5割を占めることを目指す」とし、これまで掲げていた「当面5割以上」の目標を後退させました。資格の高度化も含めて、教育のあり方の検討を進めていくとしています。 取りまとめに「外国人労働者の活用」は盛り込まれませんでしたが、厚労省は「別途、検討の場を設ける」と表明しました。 取
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