福祉人材確保検討会取りまとめ/賃金引き上げ策なし
厚生労働省の福祉人材確保対策検討会は１４日、議論の取りまとめを出しました。人材確保に欠かせない賃金水準の引き上げ策は盛り込まれず、介護福祉士の国家試験義務付けを延期するなど、安上がりの確保策を打ち出しています。 取りまとめでは、若者や女性らの「参入の促進」などを掲げる一方、養成学校の卒業者に対する２０１６年度からの国家試験の義務付けを延期することを打ち出しました。資質向上のために決まっていた施策を先送りして、人材確保につなげたい考えです。 養成が求められている介護福祉士は「重点化する」と規定。「２０２５年までに介護人材の５割を占めることを目指す」とし、これまで掲げていた「当面５割以上」の目標を後退させました。資格の高度化も含めて、教育のあり方の検討を進めていくとしています。 取りまとめに「外国人労働者の活用」は盛り込まれませんでしたが、厚労省は「別途、検討の場を設ける」と表明しました。 取
被災者の医療費・介護利用料/岩手 免除継続へ/来年末まで 知事が答弁
岩手県の達増（たっそ）拓也知事は３日午後の県議会本会議で、大震災津波被災者の国保と後期高齢者医療制度の医療費、介護保険や障がい福祉サービスの利用料の免除が１２月末で終了する問題に関して、来年１２月末まで免除を継続する方針を明らかにしました。 医療費などの免除にかかる費用は現在、国が８割を補助。残りの１割を県、１割を市町村が負担しています。 達増知事は、国保や後期高齢者医療制度、介護保険と障がい福祉サービスについて、全市町村の意向調査で国と県から現行と同様の財政支援があれば免除を継続するとの回答を得たと説明。被災者の多くは健康面や経済面での不安を抱えており、「２０１５年１２月までの１年間、これまでと同様に県内統一した財政支援を継続したい」と答弁しました。 ３日昼には県保険医協会、県社保協と救援・復興県民会議が県議会議長に対して、医療費や介護保険利用料の免除継続を求める請願書を提出。日本共産党
日曜版５日号/大江健三郎さんインタビュー/御嶽山噴火 現地ルポ
ノーベル賞作家の大江健三郎さんが、「時代の精神」をキーワードに、作家としての歩みを振り返りながら、安倍政権について語ります。「安倍独走の異様さは、この国の永い自民党政権の独占史でもなかったほどです」と話す大江さんの思いは…。 戦後最悪の火山災害となった御嶽山の噴火。現地ルポとともに、今回の噴火の特徴や観測体制などについて考えます。 日本軍「慰安婦」問題で「河野談話」攻撃が続くなか「赤旗」日刊紙が論文を掲載。要点を紹介します。 臨時国会での安倍首相の所信表明演説で浮き彫りになったことは…。日本共産党の志位和夫委員長の国会議員団総会のあいさつも詳しく紹介します。 好評シリーズ「私と介護」は、女優でビーズ作家の秋川リサさんです。 行楽の季節。手軽に楽しめる「持ちよりご飯」をカラー見開きで。 米国が「イスラム国」を撃退するとしてシリアを空爆。どうみるのか。 角界の“新怪物”、逸ノ城関の強さの秘密に
消費税増税に道理なし/ＮＨＫ「日曜討論」 山下書記局長が批判
臨時国会（２９日開会）を前に与野党書記局長・幹事長が国会論戦にどう臨むのか、２８日のＮＨＫ番組「日曜討論」で議論しました。日本共産党の山下芳生書記局長は、安倍政権が狙う来年１０月実施予定の消費税率１０％への増税と「アベノミクス」の名による経済対策について「消費税増税には、ひとかけらの道理もない」と指摘。政権与党の言い分を批判し、消費税増税とは別の道を提示しました。（詳報） 自民党の谷垣禎一幹事長は、１０％への引き上げ実施にあたり「景気動向をよく見る」と述べる一方で、「社会保障や子育ての財源、先送りしておくわけにはいかない」と述べ、予定どおりの消費税増税を正当化しました。 これ対し山下氏は、「『社会保障のため』と言って増税しながら、医療や介護サービスを切り捨て、『財政健全化のため』と言いながら、黒字の大企業が恩恵を受ける法人税減税に３兆円もばらまこうとしている」と批判。その上で、▽富裕層と大
主張/認知症の身元不明/安心の仕組みづくりを急げ
身元不明者として保護され、施設などに入所したままの認知症（記憶力などの低下で生活に支障が出る状態）の人が全国に３５人いることが厚生労働省の調査で分かりました。昨年度に徘（はい）徊（かい）などで行方不明になったとして全国の自治体に把握された認知症の人のうち１３２人がいまも見つかっていないことも判明しました。行方不明中に命を落とした人は３８３人にのぼります。痛ましいかぎりです。懸命に介護していた肉親が、目を離した隙に突然いなくなり、会えなくなってしまう―。こんな悲劇を生まないため、政治が大きな役割を果たすときです。 家族の力では限界 厚労省の今回の調査は、東京都内で行方不明になった認知症の女性が今年春、群馬県の施設で７年間も「身元不明者」として暮らしていたことが判明するなど、認知症高齢者の行方不明・身元不明が大問題として表面化したことを受けて初めて実施されたものです。 福祉施設や病院などで身元
介護保険移行で負担増/厚労省定期協議 障害者ら苦境訴え
（写真）障害者自立支援法違憲訴訟団と国との定期協議前に開かれた勉強会に参加する支援者ら＝19日、厚生労働省 障害者自立支援法違憲訴訟団と厚生労働省は１９日、同省内で第６回定期協議を開催。訴訟団は、６５歳以上の障害者が障害福祉サービスを打ち切られ、介護保険制度に移行しなければならない問題（介護保険優先原則）について訴えました。 訴訟団は、６５歳以上の障害者に対する障害福祉の国庫負担基準が大幅減額されるため、自治体が強制的に介護保険へ移行すると指摘し見直しを求めました。 基本合意に基づき、住民税非課税の障害者は障害福祉サービスの利用で自己負担がゼロに。広島県廿日市市の元原告、秋保喜美子さん（６５）には、介護保険への移行で１割の自己負担が発生。「障害が重いほど支援を受けなければ生活できないのに、多く支援を受ければ利用負担が高くなる。これまで通りの生活維持のための費用捻出が苦しい」と指摘し、「普通
医療・介護総合法/削減前提の切り捨て/厚労省の基本的方針 了承
厚生労働省は８日、医療・介護総合法にもとづく基本的方針を医療介護総合確保促進会議に示し、了承されました。医療・介護が必要でも「地域で生活を継続し、最期を迎える」として、施設から地域に押し出していく考えを強調。「給付と負担のバランスを図りつつ、制度の持続可能性を確保」としてサービス切り捨てと負担増をすすめていく姿勢を強調しています。 基本的方向性では、「限りある資源の効率的かつ効果的な活用」などと“削減ありき”で進めていくことを明記。人材確保対策についても「多職種連携の推進」として“掛け持ち”をすすめるなど無責任な方向性しか打ち出していません。 利用者について素案は「高齢者がサービスの受け手としてだけでなく、担い手として活躍」と“自立自助”を押し付けていました｡最終案では「ボランティアとして活躍するなど地域の構成員として積極的な社会参加」と変えましたが、「限りある資源の効率的な利用」を求める
“お泊まりデイサービス”/届け出制、指針策定へ/厚労省
通所介護の事業者が行っている高齢者の宿泊サービス“お泊まりデイサービス”について厚生労働省はこのほど、届け出制を導入し、人員や設備などのガイドライン（指針）を策定することを明らかにしました。 “お泊まりデイ”は、通所介護事業者が介護保険外の宿泊サービスを提供するもので、設備や人員の基準がありません。事業者のなかには、緊急時に対応できない人員体制や高齢者の詰め込み、宿泊が長期にわたるなどの問題点が指摘されていました。独自に基準を設けている自治体があるのに、厚労省は放置してきました。 厚労省は今回、一定日数以上の宿泊サービスを提供する場合は届け出を義務付け、人員、設備（定員、床面積）、運営（緊急時対応など）について指針を定め、行政指導を行っていく方針です。 東京都や大阪府などは届け出制とし、ショートステイなど他の宿泊施設に習って基準を設定。東京都は、１人当たり面積を７・４３平方メートル（約４・
いま止めよう 集団的自衛権・原発・消費税増税・医療・介護改悪/安倍政権にノー 学生・弁護士・医療関係者 シンポ
一人ひとりが安倍政権にノーの声を突きつけようと、「日本の今を考える」と題したシンポジウムが２２日、東京都内で開催されました。安倍政権が強行した秘密保護法や集団的自衛権行使容認、医療・介護改悪に反対してきた学生や弁護士、医療関係者らが一堂に会しました。１５０人が参加しました。主催は、「アベ ＮＯ ＴＨＡＮＫ ＹＯＵ！の会」です。 民主主義は手放さない 主催者を代表して伊藤真美医師があいさつ。ウクライナの首都キエフで戦場と隣り合わせで市民が暮らす写真を示し、「銃を構える自衛隊の隣で市民が普段と変わらない生活を送ることになる前に、『アベ ＮＯ ＴＨＡＮＫ ＹＯＵ』の声をあげたい。みんなであげたい」と話しました。 同行動の呼びかけ人の一人の川嶋みどりさん（日本赤十字看護大学客員教授）はなぜアベノーサンキューなのかについて、「何かがおかしいとの思いが次第に膨れ上がってきた」と語ります。原発再稼働、特
主張/介護職の処遇改善/心が折れない環境整備を急げ
介護労働の実態が依然深刻です。厚生労働省所管の財団法人「介護労働安定センター」が最近公表した実態調査（２０１３年度）では、介護労働者の離職率は１６・６％と全産業平均と比べて高いままで、介護事業所の５６・５％が｢人手不足｣を訴えています。事業所が職員採用の困難な理由にあげるのは、低賃金と「仕事がきつい｣ことです｡安心で豊かな老後を支えることが求められる介護職場の環境が劣悪でいいはずがありません。政府は介護職の処遇改善に責任をもって取り組むべきです。 「やりがい」あるのに 「人手が足りない」４５・０％、「仕事内容のわりに賃金が低い」４３・３％、「有給休暇が取りにくい」３４・５％―。介護労働安定センターの調査で介護労働者が回答した悩み・不安・不満のトップ３です。 全労連が７月末に公表した「介護施設で働く労働者のアンケート」（約６３００人回答）最終報告は、現場の過酷な実態をさらに生々しく告発してい
普及進まず 介護・定期巡回サービス/利用者 他サービス利用で負担増/事業者 採算性・人材確保厳しく
介護が必要な重度の高齢者であっても在宅生活を可能にするとして２０１２年度に始まったサービス「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」（定期巡回・随時対応サービス）。実施している自治体は１割にとどまり、利用者も多くなく、厚生労働省内で見直しが検討されています。どこに問題があるのか―。 （岩間萌子） 要介護者を対象にした「定期巡回・随時対応サービス」は、１日に複数回、利用者宅を訪問し、身体介護を中心とした援助を実施します。訪問看護サービスも行います。利用者からの通報にオペレーターが２４時間対応し、ヘルパーによる訪問介護サービスも提供します。 利用料は定額制で、月額約２万５０００～３万円（要介護４～５）かかります。事業者に支払われる介護報酬も包括払いです。 利用者から「生活リズムができた」「服薬管理ができるようになった」などの声も聞かれますが、５月時点で実施しているのは２２０保険者（市町村など）。実施
介護療養病床残すべきだ/社保審分科会 複数の委員から意見
来年度の介護報酬改定にむけて、社会保障審議会の介護給付費分科会は７日、介護老人保健施設と介護療養型医療施設について議論しました。 厚生労働省は、介護療養病床の廃止方針を打ち出していますが、医療ニーズがある要介護高齢者の増加をふまえ、廃止時期を１１年度から６年間延期し、１７年度までとしています。 厚労省は同日の分科会で、「今後とも確保していくことが必要ではないか」と提案。今年実施する調査を踏まえて、見直しについて検討するとのべました。 複数の委員から「（病床を）残していくことが必要だ」という意見が出ました。 介護老人保健施設は、高齢者の在宅復帰を促す支援を推進してきました。しかし、厚労省の調査によると、自宅への退所者のうち、約１割が再入所しています。要介護４と５の人の割合が増えています。 高齢化と介護の重度化が進むなかで、介護老人保健施設の療養支援機能などを強めるよう求める意見が相次ぎました
１５５事業所で撤退・交代/訪問診療 診療報酬の減額影響
診療報酬の４月改定で集合住宅の入居者への訪問診療料が大幅に引き下げられた影響を高齢者施設４団体が調べたところ、１５５介護事業所（８・８％）で訪問診療医療機関の撤退・交代による変更があったことが分かりました。 アンケート調査をしたのは、全国特定施設事業者協議会、認知症介護事業者連絡協議会、サービス付き高齢者向け住宅協会、全国有料老人ホーム協会。５月下旬から６月にかけて調査し、１７６４事業所（施設・住宅）が回答しました（内訳は介護付き有料老人ホーム９７３、認知症高齢者グループホーム３３６など）。 訪問診療料に関わる「緩和措置」により、医療機関が訪問診療の方式として「月１回は対象者を同じ日に診療し、別の日に１人ずつ訪ねる」形をとったのは８６７事業所（４９％）。そのうち５３０事業所（６１％）がこの「緩和措置」には「問題がある｣としました｡ 介護現場や入居者への具体的な影響として以下の点があげられて
日曜版２７日号/大特集 長生きするほど年金が減る/全日本仏教会元会長が登場
１０年で１割、２５年で２割―。長生きするほど年金が減るという厚労省の試算に、「どこが『100年安心』か」と怒りの声があがっています。自・公政権がつくった“年金自動削減システム”のカラクリを暴くとともに、日本共産党の小池晃副委員長が、安心できる年金制度にするにはどうしたらいいかを語ります。「お役立ちトク報」は国民年金保険料減免制度の活用法。年金大特集です。 シリーズ「日本の岐路 今言いたい」は、全日本仏教会元会長の河野太通さん。 多数の犠牲者が出ているイスラエルによるパレスチナ自治区ガザ地区への攻撃。ウクライナ東部ではマレーシア機が撃墜されました。どうみるか―。 ムダの象徴、八ツ場（やんば）ダム建設工事の入札で重大な不正疑惑が浮上。スクープです。 新企画「徹底追及 集団的自衛権」は、現役自衛隊員の告白。「戦争をするつもりで入隊したんじゃない」と訴えます。 シリーズ「私と介護」は映画監督の故・
食費・居住費 上げないで/介護保険法で厚労省に要望/高齢聴覚障害者福祉施設協議会
聴覚障害者が入所する特別養護・養護老人ホームでつくる全国高齢聴覚障害者福祉施設協議会(酒井亮介会長)は１７日、介護保険法改悪に関連して要望書を厚生労働省に提出しました。 改悪法では特養ホームの入所を知的・精神障害者などの「特例」を除き、要介護３以上に限定しました。要望書は、要介護１、２とされた高齢聴覚障害者が行き場を失うとして「聴覚障害者」も「特例」に明記するよう求めています。 障害年金などを所得と見なして低所得者の食費・居住費の負担を値上げする改悪では現行制度の継続を求めています。 高齢聴覚障害者の入居者の８割が月８万１０００円の障害基礎年金で生計を維持しています。これが所得と見なされれば個室の特養の場合、負担月額は８万５０００円（現行は５万２５１０円)となり､年金額を上回ってしまいます。 同日は当事者２０人以上を含む４０人が参加。淡路ふくろうの郷（兵庫県洲本市）自治会長の黒﨑時安さん（
認知症 早期診断で自宅生活長く/デイサービス利用で 在宅継続１・２３倍に/医療福祉生協連調べ
日本医療福祉生活協同組合連合会（医療福祉生協連）は、２０１２～１３年度に行った認知症の人の生活支援実態調査の結果を３日までに明らかにしました。それによると、認知症の早期診断を受けている人はそうでない人に比べて自宅生活の継続率が高く、介護保険のデイサービス（通所介護）の利用者は自宅生活継続の確率が利用していない人の１・２３倍と分かりました。 調査は、在宅サービスを利用している認知症の人の生活実態と、どのような支援があれば在宅生活ができるかを目的に実施。１０１生協（３９都府県）の２９６居宅介護支援事業所の利用者から認知症の４６５７人を抽出し、継続調査しました。全国規模でのこうした調査は初めてといいます。 在宅サービスの利用者約３万人の内訳では、７５％が認知症と判明。「要支援」の人にも認知症の人が多く存在し、また認知症の人の４割は日常生活に支障をきたすような症状・行動などが見られ介護が必要という
政府の福祉人材確保策/処遇改善策こそ
安倍政権は、人材不足が問題になっている介護や看護、保育、建設を重点４分野に位置づけ、対策を検討しています。福祉分野で明らかになった中身をみてみると―。 （岩間萌子） 厚生労働省の検討会の中間報告は、「職場の魅力を高め、人を誘導するとともに、個々の能力を高めて、更なるキャリアアップに結びつけていくことが重要」として、(1)雇用管理改善(2)潜在有資格者の掘り起こし(3)能力開発を提示。雇用管理は、アドバイザーの配置など啓発が中心で、ナースセンターなどによる求人紹介や職業訓練などを掲げています。 一方で、財界からは介護、建設分野での外国人労働者の活用や、育児経験がある主婦を国家資格でない「准保育士」として活用する声が出されています。 専門性否定 厚労省は「子育て支援員（仮称）」を設け、来年度から始まる子育て新制度の小規模保育や家庭的保育などは簡単な研修を受けた主婦などで補おうとしています。専門
医療・介護総合法/普通の場所で生活を 精神障害者ら集会
「もうこれ以上、病院や施設に入れ続けないで。生活するのは普通の場所がいい」―。政府が精神科病棟を居住系施設に換えることで精神障害者の地域移行をすすめようとする中、全国の障害者や関係者３２００人が２６日、東京・日比谷野外音楽堂に集まり、反対の声をあげました。主催は、障害者団体や弁護士などでつくる「病棟転換型居住系施設について考える会」。 同会呼びかけ人代表の一人、杏林大学の長谷川利夫教授が基調報告で「政府は医療・介護総合法で、精神科病棟の居住系施設への転換として消費税増税分のうちの９０４億円をあてようとしている」と指摘し、障害者がどこに誰と住むかを選択する機会があり、特定の生活様式を義務付けられないことを求める障害者権利条約に反すると強調しました。 数十年の長期入院経験のある精神障害者らがリレートークで「外から鍵をかけられるのではなく、自分で鍵をかける自由と権利がある」など退院後の地域生活の
医療・介護総合法案/小池議員の反対討論/参院本会議
日本共産党の小池晃議員が１８日の参院本会議で行った医療・介護総合法案に対する反対討論（要旨）は次の通りです。 第一は、介護保険利用料２割負担の根拠が完全に崩壊したにもかかわらず、これを撤回しないことです。 政府は、年金収入２８０万円の世帯では、平均的な消費支出をしても年間６０万円が余るので２割負担は可能だということを唯一の論拠にしていました。参院の質疑でその説明は崩壊し、６０万円余るという説明は撤回され、大臣は「反省している」と述べました。このような法案をこのまま採決にかけるなど国会の自殺行為というべきであり、撤回すべきです。 第二に、要支援者への訪問・通所介護を保険給付から外し、市町村の地域支援事業に置きかえることが、受給権のはく奪にほかならないからです。 地域支援事業に移行した場合の専門的サービスは「多くとも現状維持」、２０２５年度に５割程度になるという試算が示されました。新たに要支援
きょうの潮流 2014年6月19日(木)
「夫婦２人で老後を過ごすには、総額でいくらかかるのか。答えは『１億円』」。今週号の経済誌『エコノミスト』がこんな特集を組んでいます▼総務省の家計調査によると、昨年時で世帯主が６５歳以上の世帯の場合、月々の平均消費額は約２５万円。それに伸びる寿命年数をかける。そして、最晩年に介護付き老人ホームに入る費用を足す。大ざっぱな計算ですが、そうすると１億円をこすというわけです▼減らされていく一方の年金では、とうてい賄えず。夫が会社員で妻が専業主婦の場合、年金だけでは老後費用の３割も不足するとの試算もあります。だから今のうちに資産づくりをと雑誌はあおりますが、日々の生活に追われて将来に備える余裕などありません▼こうした国民の不安をなくし、長生きを喜び合える社会をつくっていくのが、ほんらいの政治の役割です。ところが不安に拍車をかけ、われわれの生活に安心をもたらす社会保障を壊す道を突き進んでいるのが安倍政
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