不活化ワクチン特例承認を/ポリオ 田村議員が求める
日本共産党の田村智子議員は８日の参院厚生労働委員会で、ポリオワクチンに関して、不活化ワクチンの特例承認を求めました。小宮山洋子厚労相は「来年秋に間に合わせるようにしたい」と述べました。 経口ポリオワクチン（生ワクチン）によるポリオ感染への不安から、２０１１年春の接種率は、前年比で全国は１７％、関東ブロックは２２％も低下しています。 田村氏は、中国でポリオ感染が広がっていることを示し、「日本で広がる危険性を軽視できない」と強調。「先進国で不活化ワクチンを使っていないのは日本だけ。予測できる被害を繰り返すのは許されない」とのべ、国民の生命や健康に重大な影響を与えるおそれのある疾病のまん延を防止するため、緊急に使用されることが必要な場合などに認められる「特例承認」を早急に行うよう求めました。
街づくりと一体に/被災鉄道復旧計画で山下議員/参院復興特
日本共産党の山下芳生議員は８日の参院復興特別委員会で、東日本大震災で被災した鉄道の復旧について、被災自治体の復興計画と一体となったものになるよう国と鉄道事業者も協力すべきだと求めました。 山下氏はＪＲ東日本の清野智社長が「責任を持って復旧させる」と明言したことは重要だとしつつ、岩手県陸前高田市と大船渡市での復旧計画を紹介。陸前高田市ではＪＲが山側へのルート変更を提案していますが、市の負担は困難で、大船渡市では線路ルートを変えてかさ上げし防波堤の役割を持たせる｢2線堤｣をつくり、その内側に市街地を移す街づくりを考えています｡しかし､ＪＲは費用負担を理由に現ルートでの原状復旧を主張しており、山下氏はその姿勢を批判しました。 山下氏は、街の復興・発展と駅の関係は重要であり「どうしたら被災地の計画が実現できるか。ＪＲもその立場で協力するよう国が調整役となって働きかけるべきだ」と主張。前田武志国土交
Ｂ型肝炎 恒久的な対策要求/田村議員 参院委で法案可決
日本共産党の田村智子議員は８日の参院厚生労働委員会で、Ｂ型肝炎被害者に給付金を支給する法案に関し、肝硬変や肝がんへの医療費支援など恒久的肝炎対策を求めました。 救済を受けるためには母子感染でないことを証明するため、母親らの血液検査が求められます。田村氏は「亡くなった人もいる。立証が不可能な人はどうするのか」と質問。小宮山洋子厚労相は「肝炎総合対策を通じて支援したい」と述べ、従前の対策で対応する考えを示しました。 田村氏は、国の責任を認めた２００６年の最高裁判決を受け止め、すぐに対策に踏み出していれば多くの人が血液検査で母子感染を否定することができたと指摘し、恒久的な肝炎対策の拡充などを求めました。小宮山厚労相は「対策の強化にいっそう努めていきたい」と答弁しました。 法案は同日、日本共産党を含む賛成多数で可決され、「除斥期間（発症から２０年）を経過した被害者に真摯（しんし）に対応する」ことな
火山対策強化求め決議/赤嶺氏質問 予知連会長窮状訴え/衆院災害特
衆院災害対策特別委員会は８日、火山活動の観測監視および調査研究体制等の充実強化に関する決議を全会一致で可決しました。決議に先立ち、同委は藤井敏嗣・火山噴火予知連絡会会長を参考人として招き、火山対策などについて質疑しました。 藤井氏はアメリカ、イタリア、インドネシア、フィリピンなどいずれの火山国も地震・火山観測などの専門家が国立機関に一元化されているのに、日本は国による推進本部体制は地震観測研究にはあるが、火山は対象にしていないことを指摘。日本の活火山の約半数は無監視に等しい状態として、「先進国の中では日本だけが火山噴火の脅威にさらされる危険がある」と述べ、特別の取り組みが必要だと述べました。 日本共産党の赤嶺政賢議員は、霧島新燃岳の噴火被害の状況などに触れながら、「火山観測体制強化の障害となっている要因はどこにあるのか」と質問しました。 藤井氏は「歴史的あるいは世界的にみると、日本における
京都議定書 延長反対は孤立化の道/笠井議員 拘束力ある合意達成を
日本共産党の笠井亮議員は７日の衆院外務委員会で、南アフリカのダーバンで開催されている気候変動枠組条約第１７回締約国会議（ＣＯＰ１７）で、２０１２年で切れる京都議定書の延長に日本が反対していることについて、「京都議定書の議長国の日本が国際交渉の足を引っ張り、温暖化対策に空白期間を生じさせることになるのではないか」と政府の姿勢をただしました。 玄葉光一郎外相は「行動の空白期間はつくらない」と法的拘束力のない自主的な行動に任せる姿勢を表明。 笠井氏は、「それではＣＯＰ１５、ＣＯＰ１６で気温上昇を産業革命前より２度未満に抑えるとした合意を達成する何の保証にもならない」と批判しました。さらに笠井氏は、ＣＯＰ１７で京都議定書延長を前提に、ＥＵ（欧州連合）、米、中が新たな枠組合意へ動き出していることに言及。新たな国際的な流れが生まれているもとで日本政府が､財界･産業界の要求で延長反対に固執することは「国
社保病院たたき売り/参院委で田村氏 整理機構監視を
日本共産党の田村智子議員は６日の参院厚生労働委員会で、社会保険病院や厚生年金病院が「譲渡ありき」で売りたたかれている実態を示し、現在、病院を管理する年金・健康保険福祉施設整理機構（ＲＦＯ）を監視するよう求めました。 ＲＦＯは施設の売却・譲渡を行う機構ですが、安定的な病院運営を行う「地域医療機能推進機構」に３年以内に移行することになっています。 田村氏は、「推進機構」への速やかな移行を求めるとともに、徳島・社会保険鳴門病院が赤字経営を理由に、１４１億円の病院がわずか１５億円で民間への売却がとりざたされていることや、８０億円で建設された山梨・鰍沢病院を７億円で譲渡する動きがあることを示し、「事実上のたたき売りだ。こんなやり方はやめるべきだ」と迫りました。 田村氏は、新機構へ移行するまでの病院の売却・譲渡は、自治体が希望し医療機能が維持されると大臣が認めることや、住民の理解が条件になっているにも
除斥は被害者差別/高橋氏 Ｂ型肝炎全面救済を
日本共産党の高橋ちづ子議員は２日の衆院厚生労働委員会で、Ｂ型肝炎被害者に給付金を支給する法案について、２０年の除斥（じょせき）期間を設けたことについて、被害者を差別することになると述べ、全面救済を求めました。 高橋氏は、被害者と国の和解文書が除斥期間対象者にふれず、札幌地裁裁判長が「立法措置でよりよい解決を」と述べているにもかかわらず、なぜ法案では除斥対象者を救済から「除く」としたのか、原告らにも説明はなかったと追及しました。 辻泰弘厚労副大臣は、除斥対象者を「条文上（救済から）除くと規定しないと同額の給付金になる」と釈明しました。 高橋氏が「立法機関に委ねられたのだから、これから議論するべきだ」と指摘すると、辻副大臣は「提訴された場合は（被告と）誠実に協議する」と答えました。 高橋氏は、政府がＢ型肝炎患者「４５万人を救う」といってきたのに、和解にたどりついた患者がまだ４０人にすぎないこと
支援拡充 国会の使命/山下氏 復興へ従来枠超えよ
日本共産党の山下芳生議員は１日の参院復興特別委員会で、東日本大震災の復旧・復興事業にあたって「個人財産の形成」を理由に公的支援の拡充を拒否する政府の姿勢をただしました。 山下氏は、阪神・淡路大震災以来、被災者の運動で住宅再建に対する公的支援が一歩一歩前進してきた経緯を紹介し、「貫かれている理念は『失われた個人財産を補てんする』のではなく、『失われた生活基盤の回復を支援する』という考え方だ」と強調。復興交付金を活用する効果促進事業でも、「資産形成」などを理由にして使途に不当な制限を設けるべきではないと述べました。 平野達男復興担当相は「そういう側面はある」と同意しながらも、「これ以上、新たな（支援）制度をつくると、これまでとのバランスを欠く面も出てくる」などと弁明しました。 山下氏は、防災集団移転や液状化対策などでも個人負担が重過ぎて進まないのが実態だと述べ、「従来の枠組みを超えた公的支援制
２．８兆円の増収どこに/佐々木氏 年金名目の増税批判
日本共産党の佐々木憲昭議員は１１月３０日の衆院厚生労働委員会で、基礎年金の国庫負担を２分の１に引き上げる年金財源法案について質問し、「年金財源のためといって庶民に増税を押し付けながら、年金に使われていない」とし、穴の開いた年金財源を口実にさらに消費税増税を行うことは認められないと追及しました。 佐々木氏は、自公政権が２００４年、定率減税の廃止と年金課税強化を財源に国庫負担割合を引き上げるとしていたが、「実際の増収はいくらあったのか」と質問しました。 財務省の藤田幸久副大臣は「２兆８４００億円」（平年度ベース）と答弁。厚労省の栄畑潤年金局長は、このうち年金に使われた額が定率減税廃止後、平年度で約３３００億円しかないことを明らかにしました。 佐々木氏は「庶民増税で財源を確保しながら、年金にはほとんど使われていない」と指摘。小宮山洋子厚労相は「厳しい財政状況のなかで可能な限り確保していく」としか
定額負担 撤回せよ/田村氏 医療の受診抑制策追及
日本共産党の田村智子議員は１日の参院厚生労働委員会で、政府・与党の「税と社会保障の一体改革」にもりこまれた医療費の受診時定額負担の撤回を求めました。これは、高額療養費の負担軽減の財源を捻出すると称して、受診のたびに１００円を現行の医療費負担に上乗せするものです。 田村氏は「患者同士で負担を分かち合えというものだ。（国民全体で支えあう）医療保険制度の原則に反する」と批判。政府の審議会に出された資料でも受診抑制を招くことを認めていると追及しました。辻泰弘副大臣も、「受診時定額負担によって、受診行動が変化することを見込んでいる」と認めました。 田村氏は、低所得者の歯の健康は全国平均より悪いとした全日本民主医療機関連合会の調査を示し、「受診時定額負担は低所得者ほど負担がのしかかる。健康格差を深刻化させる」と強調しました。 小宮山洋子厚労相は「病気の人が病気の人を助けるのはおかしいとの指摘もうかがっ
差し押さえやめよ/手当当日の母子家庭から/佐々木議員
日本共産党の佐々木憲昭議員は１１月３０日の衆院厚労委員会で、地方自治体の課税当局が滞納を理由に子ども手当などを違法に差し押さえている実態を告発し、直ちに止めさせるよう求めました。 佐々木氏は、年金を差し押さえられ餓死した千葉県の高齢者、子ども手当を差し押さえられた福島県の母子家庭の実態について、手当が振り込まれた当日に差し押さえが行われたことを記した預金通帳のコピーなどを示して追及。年金、子ども手当などが法律で差し押さえが禁止されているにもかかわらず、「納税者の実情をまともに調べずに、差し押さえることは許されない」と批判しました。 小宮山洋子厚労相は｢子ども手当は目的のために使われるべき｣と答弁｡総務省の黄川田徹副大臣は｢地方税務当局の判断に基づき適切に判断されるべきもの｣と答えるにとどまりました｡佐々木氏は、安住淳財務相も「控えるべき」と述べていることを示し、総務省に対策をとるよう要求。
Ｂ型肝炎/全面救済の一歩に/給付金法案 高橋氏質問 衆院本会議で可決
Ｂ型肝炎感染者に給付金を支給する法案が２日の衆院本会議で、みんなの党をのぞく各党の賛成多数で可決されました。６月２８日の基本合意にもとづき死亡・肝がん・肝硬変に３６００万円、慢性肝炎に１２００万円を支給するなどの内容。 これに先立つ厚生労働委員会で日本共産党の高橋ちづ子議員は、２００６年のＢ型肝炎訴訟で最高裁が国の加害責任を認めたのに、その後何もしなかったため、重症化させるなど被害を広げたことを批判。全面賛成とはいえないが「立法までこぎつけたことは大きな成果であり、全面救済への第一歩とすべきだ」とのべました。 その上で、和解成立した原告は４０人にすぎず、迅速な対応を要求。２０年の除斥期間を経過した重症患者を給付対象から外したことは許し難いとして「長く苦しんだ人ほど救済されないことがないよう、政府は真摯（しんし）に対応すべきだ」と強調しました。 政府が給付金のために増税をといいだすことは、「
避難者の実態把握せよ/塩川氏 生活支援員の拡充求める/衆院総務委
日本共産党の塩川鉄也議員は１日の衆院総務委員会で、東日本大震災や福島原発事故による避難者の状況をつかみ、支援策に生かすよう求めました。 政府の復興対策本部はこれまで避難者戸数をつかんでいるだけで、避難者数はつかめていませんでした。１１月１７日、岩手、宮城、福島の被災３県の把握ができることになり、全国の避難者が約３３万人（１１月１７日時点）と発表しています。 塩川氏はこうした前進を評価しつつ、雇用促進住宅の避難者は含まれておらず、また、３県以外の被災県では自県民の避難者が把握されていないと指摘。自治体と連携した国の取り組みを求めました。郡和子内閣府政務官は「各県に確認したい」と答えました。 塩川氏は、避難者支援では、とりわけ広域に点在して避難する民間借り上げ住宅の避難者への情報提供や巡回相談などきめ細かい支援が必要だと強調。約８０００戸が民間借り上げ住宅に避難し、そのうち２割超が市外からの避
ストロンチウム測定を/塩川議員 １００キロ圏外の調査要求
日本共産党の塩川鉄也衆院議員は２２日の総務委員会で、横浜市内の堆積物からストロンチウムが検出されたことを受けて埼玉県などから調査範囲を福島第１原発から１００キロ圏外に拡大を求める要望が出されていることにふれ、ストロンチウムに着目した測定を広範囲で行うよう求めました。 神本美恵子文部科学政務官は、１次調査で１００キロ圏内の採取・調査をしており、「３次補正予算で調査に必要な経費を計上している。そのなかで新たに１００キロ圏外で採取する土壌等を含めた方向性を示し、検討会で検討している」と答えました。 塩川氏は、１００キロ圏外調査は、年間１ミリシーベルトの空間線量の地域に対応する形で行うとも聞いているとして方向性の不十分さを指摘。空間線量と土壌汚染は一致していないことから「広く調べてほしい」という声が住民から出されていると述べ、「国の責任で広範囲の測定と除染を行うべきだ」と強調しました。
命に関わる民間委託/山下議員 「やめるべきだ」
日本共産党の山下芳生参院議員は２７日の参院総務委員会で、大阪府泉南市立の小学校で７月、管理が民間委託されたプールで男児が死亡した事故を取り上げ、「人の命・安全にかかわる業務の民間委託はやめるべきだ」と主張しました。 山下氏は、同市では今年のべ３７回の一般開放のうち、市の仕様書通り監視員が配置されていたのは５回であり、事故が起きた小学校では４人配置されるべきなのに当日１人しかいなかったことを指摘。事故直前に教育委員会が巡回していたのに監視員の配置をチェックしていなかった点をあげ、「行政が住民の安全に責任を負うという感覚が薄れている」「民間委託で現場と行政が遮断されている」と強調しました。 川端達夫総務相は「地方公共団体が最終的な責任を有するという意識が希薄であったのは否めない。委託のあり方を検証したい」と答えました。 山下氏は「『行政改革』という名で行政コストの削減が優先され、そのしわ寄せが
国責任で跡地活用を/軍用地法で赤嶺議員
日本共産党の赤嶺政賢議員は２６日の衆院沖縄北方特別委員会で、来年３月に期限を迎える沖縄県米軍用地返還特措法にかわる「駐留軍用地跡地利用推進法」に関して、国の責任で米軍跡地の有効利用を行うことを求めました。 赤嶺氏は、「沖縄において基地の跡地利用は経済の自立発展を進める上で決定的に重要だ」と強調。「米軍基地は不当に強奪され復帰後も提供され続けてきた。責任は日米両政府にある。新たな推進法は国の責任を明確にうたうべきだ」と主張。川端達夫・沖縄北方担当相は「思いは受け止める」と答えました。 赤嶺氏は、返還された土地から不発弾や環境汚染物質が発見され土地利用が遅れる現状を示し、地主や地方自治体は戦後６６年間基地として使われてきた土地を「きれいに返してほしい」という思いでいると指摘。国と地元自治体による基地立ち入り調査も含め、米側に基地使用の履歴を提出させるべきだと要求。川端担当相は「新法のなかで検討
災害廃棄物 処理は地元企業活用で/参院環境委 市田議員が求める
日本共産党の市田忠義議員は２７日の参院環境委員会で、東日本大震災の災害廃棄物処理について、大手ゼネコンの一括受注を見直して、適正な処理にすることや、地元企業の活用で復興の支援となるように求めました。 宮城県石巻地区では県が鹿島建設など９社の共同企業体に１９２４億円で発注。市田氏は、汚染廃棄物を適切に処理できる焼却施設や、最終処分場を保有する企業が参加していないことを指摘しました。 伊藤哲夫環境省廃棄物・リサイクル対策部長は、「県が発注して決定した。県によって評価されている」と答弁。市田氏は「ノウハウも知らない建設業者に処理を任せて適正に処理できるのか」と批判しました。 市田氏は、鹿島などの計画について、地元企業を下請けとして参加させるか決まっていないと指摘。大手ゼネコンへの発注は、石巻地区と亘理名取地区の発注を合わせると３１９８億円となり、国の第３次補正予算の災害廃棄物処理事業費に匹敵する
国交天下り 深まる疑惑/全部で７ルート 事務次官の関与/塩川氏が新証拠
国土交通省の最高幹部による天下りあっせん疑惑で新たな証拠が浮上しました。日本共産党の塩川鉄也議員が２６日の衆院内閣委員会で明らかにしたもの。 三つの特徴 塩川氏が告発したのは、国交省の官僚ＯＢが所管法人を渡り歩き、高額の報酬や退職金を受け取る“わたり”の実態です。 内部告発をもとに小型船舶検査機構を皮切りにした二つの天下りルートを７月に告発していますが、新たに５ルートを提示。三つの特徴をあげました。(図) 第一は民主党政権が解禁した官僚の現役出向を利用して公益法人に押し込む“現役出向型”。第二は天下りできず民間会社顧問などをしているＯＢを送り込む“顧問就職型”。第三は法人の都合でポストがなくなり、あぶれたＯＢを押し込む“ポスト消滅型”です。 軽自動車検査協会への現役出向を皮切りにした天下りでは、ＯＢ６人が数珠つなぎに交代する“玉突き”人事になっています。 塩川氏は「これだけ法則的な“わたり
学童保育 支援拡充を/宮本氏 被災地の実態示し要求
日本共産党の宮本岳志衆院議員は２５日の衆院青少年問題特別委員会で、国による学童保育支援の抜本的な拡充を求めました。 厚生労働省は、被災３県（岩手、宮城、福島）の学童保育のうち２３６施設が何らかの被害を受け、うち２２５施設が再開したと報告しました。 宮本氏は「安全な場所に移りたいが用地がない」「保育料の滞納、払えず退所する家族が増えている」など被災地の声を紹介しながら、減免や補助金の拡充を要求。独自の表土除去や緊急移転など放射能問題に取り組む福島県の学童保育の実態を示しながら、除染を急ぐなど事故前の地域に戻れるようにするべきだと求めました。 蓮舫内閣府特命担当相は、除染について「もとの生活が戻るよう最大限の努力をしたい」と答弁しました。 宮本氏は、沖縄県では学童保育の９割強が民営で、全国平均の倍近い１万円を超える保育料負担になっている状況を挙げ、国による支援を要求。さらに、「放課後児童クラブ
復興住宅 全希望者に/高橋氏に国交相が答弁/衆院復興特
日本共産党の高橋ちづ子議員は５日の衆院震災復興特別委員会で、被災者向けの災害復興公営住宅を「必要とする被災者にすべて提供できるようにつくることを約束すべきだ」と要求しました。前田武志国土交通相は、「希望する方にきちんと支給するよう頑張りたい」と答えました。 高橋氏は、「（仮設住宅の使用期限である）２年後に仮設を出ろといわれても、元の場所に家は建てられるのか」「国と行政は住まいの展望を示してほしい。２年はすぐ来る」など被災者の声を示し、「仮設の後の住まいは確保されているというメッセージを早く出すことが求められる」と指摘しました。 その上で、復興住宅の大幅な建設増が必要だとして、建設費の国庫補助率を現行４分の３から引き上げることを主張。前田国交相は、「地方自治体の負担軽減を最大限はかる」と答えました。 また、高橋氏が、福島県相馬市で高齢者対応の共同住宅と若い世代も利用できる戸建て住宅が計画され
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