北電 ＭＯＸ加工は延期/会見で発表 「やらせ」で第三者委
北海道電力は２９日、泊原発（泊村）３号機のプルサーマル導入に関わる道主催シンポジウムでの「やらせ」問題で記者会見し、ＭＯＸ（ウラン・プルトニウム混合酸化物）燃料加工の延期を発表しました。 記者会見には、髙橋賢友常務取締役ら４人が出席。プルサーマル導入をめぐって推進意見をのべるよう社内メールを発送したことについて陳謝しました。 その上で、「今後の調査についての透明性や公正性を確保」するとして、「第三者委員会」を早期に設置し、プルサーマル導入の判断をゆがめることにつながったかどうかや、「同時期に開催されたシンポジウムなどで同様の事案がないか」を調査するとのべました。同シンポの直前に開かれた国主催のシンポジウムで「やらせ」がなかったか、真相を明らかにすることが求められます。 会見ではさらに、ＭＯＸ燃料について「近々加工を開始する予定だったが、第三者委員会の調査結果が出るまで加工に着手しない」との
泊３号機止めよ/札幌市民ら運転に抗議
北海道電力の泊原発３号機（泊村）が営業運転を強行した問題で２１日、札幌市で市民３００人が「泊原発３号機を止めろ」とデモをしました。 道労連、「Ｓｈｕｔ泊」などの呼びかけで幅広い団体、市民が参加しました。 デモ出発地の札幌市役所前で「Ｓｈｕｔ泊」の泉かおり代表は、「福島原発の事故以来、高橋はるみ知事は世界で初めて、原発の営業運転再開を決定しました。危険な原発を止めるため私たち自身が立ち上がりましょう」とあいさつしました。 泊原発から３０キロの余市町で農業をする女性は「原発の近くで営農し子育てする私たちに、知事や北海道電力からは何も説明がありません。私たちはどうしたらいいのでしょう」と訴えました。 参加者は「３号機は停止」「原発なくても電力は足りている」など、それぞれの思いをプラカードや旗に書き込み、約１時間、市内をデモ行進。市民の飛び入り参加もありました。
特集ワイド：この夏に会いたい／１０止 原子力資料情報室代表・高木仁三郎さん - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
モーツァルトを聴きながら、最後まで原発の危険を訴えた＝東京・原子力資料情報室で１９９４年１０月、橋口正撮影 ◆原子力資料情報室代表 高木仁三郎さん（２０００年死去、享年６２） ◇あきらめから希望へ 「市民科学者」に徹して 古びたテープレコーダーとカセットテープ十数個が２階書斎に残されていた。千葉県鴨川市の田園にある高木さんの自宅。出迎えてくれた妻の久仁子さん（６６）は晩年がんの闘病生活を送りながら原稿を書く高木さんの姿を語った。「仁さんはモーツァルトの音楽をかけながら、そのイスに座って、テープレコーダーに原稿を吹き込んでいました」 東大で核化学を学び、３０歳の若さで大学助教授となった「原発エリート」は、熟慮の末、脱原発に転じ、生涯をかけて５０冊を超える本を残した。東京電力福島第１原発の事故以来、新聞や雑誌には日々、この人が発していた「警告」が引用される。 高木さんが亡くなったのは２０００年
道知事が営業運転容認/泊原発３号機 震災後、初めて
北海道の高橋はるみ知事は１７日、道庁で記者会見し、北海道電力・泊原発３号機（泊村）の営業運転の容認を表明しました。 高橋知事の容認表明を受け海江田万里経済産業相は検査終了証を北電に交付。同３号機は検査最終段階の調整運転から営業運転に移行します。３月の東京電力福島第１原発事故以降、検査中の原発が営業運転を再開するのは初めてです。 高橋知事は記者会見で「原子力安全・保安院が最終検査を行い、安全委員会が了承した検査結果は理解できる。国の手続きに異議はない」と述べました。 １６日夜に開かれた道議会産炭地域振興・エネルギー問題調査特別委員会で高橋知事は、「調整運転が長期に続くのは望ましくない」と述べ、できるだけ早く再開を認める姿勢を示していました。 正当性ない 日本共産党真下紀子道議の話 営業運転強行は３０キロ圏９町村の合意も、道民合意も欠落しています。３号機は実施過程において、道民世論をゆがめる「
戦争・原発ない将来へ/終戦記念日 共産党・民青が街頭演説
終戦から６６年の１５日、日本共産党と日本民主青年同盟は東京・新宿駅頭で街頭演説を行いました。田村智子参院議員、畔上三和子東京都議、田中悠民青同盟委員長が、戦争も原発もない将来をつくっていこうと呼びかけました。 田村氏は、日本が行った侵略戦争が国民から事実を覆い隠し、反対意見を排除して進められたと指摘。同じように原発も、事故が起きた場合に制御ができないという事実を隠し、反対する意見に耳を傾けずに建設されてきたことを批判しました。 その上で、「福島では子どもの健康を２０年、３０年と心配し続けないといけない。農家は丹精込めた作物を捨てないといけない。日本から原発をなくす政治決断をすることを求める世論を大きくして一緒に政治を動かしていこう」と訴えました。 畔上氏は、日本共産党が絶対主義的天皇制の下で命がけで侵略戦争に反対し、原発でも危険を訴え、核兵器の廃絶を呼びかけている政党であることを語りました
原発撤退 「福島」が契機/独首相の議会演説
ドイツ政府は福島第１原子力発電所の事故を受け、原発撤廃へとエネルギー政策を転換し、関連法案を９日、連邦議会に提出しました。メルケル首相は同日の議会で行った演説で、福島原発事故が政策転換のきっかけだったことを強調しました。その演説のうち、同事故に関する部分を紹介します。 ９０日前、日本の東北を史上最大級の地震が襲った。続いて東海岸に１０メートルの高さにおよぶ津波が押し寄せた。その後、福島第１原発の原子炉が冷却機能を喪失した。日本政府は非常事態を宣言した。 あの恐るべき３月１１日から９０日たった今日、われわれは次のことを知っている。原子力発電所の三つの原子炉ブロックでは炉心が溶融している。今でも放射能を帯びた蒸気が大気に排出されている。広い範囲の避難地域はなお長期わたって残存するだろうし、事態収束のめどはなおたっていない。先週には１号機でこれまでで最高の放射能汚染があった。国際原子力機関（ＩＡ
３４年までに原発全廃/新設も禁止 スイス下院が承認
ベルンからの報道によると、スイス国民議会（下院）は８日、国内にある全原発を順次廃止し、新たな原発も禁止する政府方針を賛成１０１、反対５４、棄権３６で承認しました。１６日には上院での採決も予定されています。 スイス政府は福島原発事故後、国内にある５基の原発（うち１基はすでに停止）を耐用年数の切れる２０３４年までに廃止する新エネルギー戦略の基本を発表していました。 下院採決後、スイス緑の党のボイムレ議員は「福島事故で、原発の危険性が浮き彫りになり、継続できないことがはっきりした」と述べました。社会民主党のヌスバウマー議員は「原発からの撤退へ決定的な一歩だ」と評価しました。 スイス政府は、新たに評価された原発維持のリスク、新たな安全基準での稼働維持の費用や解体費用などを考慮すると、長期的には再生可能エネルギー利用が経済的にも原発に勝ると結論を出しています。 これに対し、スイスの経営者団体、エコノ
ドイツ 原発撤退へ/「日本の事故は世界の転換点」/早い政治決断 国民が後押し
ドイツのメルケル政権は６日、国内に１７基ある原発を２０２２年までに閉鎖し、風力や太陽光などの再生可能エネルギーに転換する政策を決定しました。原発に代わるエネルギー源として、再生可能エネルギーが発電に占める割合を現在の１７％から２０年には３５％に引き上げ、エネルギー効率のよい送電網を整備して節電も進める計画です。東京電力福島第１原子力発電所の事故後、３カ月という短期間に脱原発政策が決まった背景には、政府の素早い対応と、脱原発を求める国民の意思があります。（片岡正明） 人間の保護を第一に置く 「原発への安全性の要求が高く、高い安全技術を持っていた日本のような国でさえ、地震と津波による原発事故は防げなかった」「日本で起きたことは世界にとっての転換点だ」 東日本大震災により福島で事故が発生した翌日の３月１２日、メルケル首相は、事態の深刻さへの認識をこう語りました。 「ドイツが大地震や津波に脅かされ
独が原発廃止工程/１基ずつ時期を明示/撤退から後戻りなし
ドイツのメルケル首相は３日、国内１６の州（特別市を含む）の首相らと原発からの撤退政策について協議し、各原発の廃止年を明確化し、段階的に原子炉を廃止していくことで合意しました。最後の原発の廃止時期は与党側提案の２０２２年と変わりませんが、メルケル首相は協議後の記者会見で「この合意により、原発撤退からの後戻りという選択肢はないことが明確になった」と強調しました。 州首相には野党の社会民主党や９０年連合・緑の党も含まれ、メルケル政権与党が多数を握る連邦議会（下院）に加え、州政府代表でつくる連邦参議院（上院、野党が多数）でも原発撤退政策が合意するのはほぼ確実な状況です。 メルケル政権の与党､キリスト教民主･社会同盟と自由民主党は５月３０日に２０２２年までに原発を廃止することで合意していましたが、野党側は大手電力会社の圧力などで原発撤退が後戻りすることのないように、原発ごとの廃止時期の明示を要求して
玄海町長、原発再開了承/党町議「とんでもない」
知事「慎重」 佐賀県玄海町の岸本英雄町長は２日、定期点検で停止中の玄海原子力発電所（４基）の２、３号機について、今月中にも再開を了承すると表明しました。 岸本町長は九州経済界の意向などを再開容認理由にあげました。しかし、九電と安全協定を結ぶ佐賀県は古川康知事が「（原発の）安全は神話にしてならぬ」「再稼働の判断はできぬ」（５月２５日）と再開には慎重で、県議会原子力安全対策等特別委員会や周辺自治体の議会も審議中です。 玄海町議会でも１日の原子力対策特別委員会では７人が賛成したものの、これまで原発を推進してきた３人が協議継続を主張し保留、１人が反対しました。 再稼働に反対した日本共産党の藤浦晧（あきら）町議は「町長の対応はとんでもない。国際原子力機関の改善勧告など、原子力行政の問題点をまったく検討することなく、九電の言い分を丸のみする『安全神話』のままだ。住民とともに反対していきたい」とのべまし
中国電・上関原発建設計画 揺れる/知事、「埋め立て失効」検討/山口
中国電力が山口県上関（かみのせき）町で建設をすすめる上関原発について、東京電力福島第１原発の事故後、建設中止を求める声が広がっています。山口県の二井関成知事は、建設予定地の公有水面埋め立て免許を失効させることも含めて検討していると表明し､注目されています｡ 知事は１９日、福島第１原発の事故を受け菅首相が示した国のエネルギー政策の見直しの動向を注視し、中国電力が延長申請してきた場合に県の裁量がどこまでおよぶのかを確認しながら６月２２日から始まる議会で方針を示したいと語りました。 上関原発は、中国電力が瀬戸内海の長島に３３万平方メートルのうち海面を約１４万平方メートル埋め立て、出力１３７万３千キロワットの改良沸騰水型軽水炉２基を建設する計画。１号機は２０１２年６月に本体工事着工し、１８年３月の運転開始を予定しています。 県は、０８年に埋め立て免許を交付しましたが、建設反対の抗議活動や福島第１原
原発再稼働に甘い菅首相/「安全対策は適切」と中部電に同調
静岡県御前崎の浜岡原子力発電所の｢稼働停止｣(9日)から約１週間―。菅直人首相は１８日の会見で、定期検査などで止まっている原子力発電所について「緊急的な安全措置のしっかり講じられたものについては、従来の方針に従って、安全性が確認されれば稼働を認めていく」と語りました。 首相の発言は、「原発の停止ドミノに陥るのではないか」という、電力業界・産業界の「不安」を考慮してのものです。福島第１原発事故の検証も始めていないのに、何をもって「安全措置がしっかり講じられた」とみるのか、首相の姿勢がきびしく問われます。 反省の弱さ 原発の危険に対する菅政権の反省の弱さは、浜岡原発の「停止」の経過にもあらわれています。 中部電力は首相の停止要請（６日）の受け入れに際し、「浜岡原子力発電所運転停止要請に係る確認事項」なる文書を経済産業省に提出（９日）。「浜岡原子力発電所の安全対策は、法令・技術基準等に基づき適切
吉井議員/「もんじゅ」開発やめよ/玄葉担当相 「関係閣僚と議論」
日本共産党の吉井英勝議員は１９日の衆院科学技術委員会で、活断層から２００メートル付近にある高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の開発中止を政府に要求しました。 吉井氏は、「もんじゅ」は水との接触で爆発するナトリウムを冷却系に使用しており、注水冷却は不可能だと指摘。鉄塔倒壊などによる全電源喪失のさい「核燃料の崩壊熱をどう取り除くのか」とただしました。 日本原子力研究開発機構の鈴木篤之理事長は、電源がなくても「自然冷却」ができる設計になっているほか、四つある冷却ループ（循環）のうち一つが確保できれば「冷却は維持できる」と説明。吉井氏は、鈴木氏が原子力安全委員長在任時に国会で、福島第１原発で全電源喪失が発生しても複数の非常用電源があるから安全だと答弁したことを挙げ、今回の事故で「その発想はダメだということが明らかになった」と批判しました。 また、「もんじゅ」のナトリウム漏れ事故（１９９５年）に
玄海原発再開を保留/町議会 町長“安全 確証なし”/佐賀
佐賀県玄海町議会原子力対策特別委員会（町議全員で構成）が１６日開かれ、焦点となっている九州電力玄海原発２、３号機の再開問題について、原子力安全・保安院と九電に説明を求めました。委員会の終了後、同町の岸本英雄町長は「安全を担保する確たるものは出てこなかった」と述べ、結論を持ち越しました。 原子力安全・保安院の山本哲也原子力発電検査課長は、福島第１原発の事故を受け要請した九電の対応について「電源喪失時の対応や津波への対策が十分とられている」と表明。いずれも定期検査のため休止中の同原発２号機（今年１月から休止）、３号機（昨年１２月から休止、プルサーマル発電を実施）の運転再開を容認する姿勢を示しました。 日本共産党の藤浦晧町議は特別委で、１号機が運転開始（１９７５年１０月）から３５年以上経過し、老朽化が進んでいることを指摘。「安全性そのものに大きな問題がある。２、３号機の再開は許されない」と述べま
浜岡原発 全停止/震源域立地の責任問われる/原発ゼロへ世論と運動が重要
中部電力が９日の臨時取締役会で菅直人首相からの浜岡原発運転停止要請を受け入れましたが、当然の決定です。福島第１原発事故で「安全神話」が崩壊し、全国の原発に向けられた国民の厳しい目が、首相要請から３日で運転停止受諾に追い込んだといえます。 同日の会見で水野明久社長は、「総理の要請は重い」としつつ、あたかも被害者のように政府の支援、受け入れ条件を並べました。 しかし、浜岡原発（１・２号機は運転停止、３号機は検査中で停止、４・５号機が運転中）は全国５４基の原発のなかでも、とりわけ危険として廃止が問われてきました。静岡県御前崎市にある立地点は、巨大地震（マグニチュード８級）が想定されている東海地震の震源域の真上にあります。「世界一危険な原発」ともいわれ、建設計画当初から立地の無謀さが学者、専門家から指摘されてきました。日本共産党は１９８１年２月４日の衆院予算委員会で不破哲三書記局長（当時）が、「大
浜岡原発を全停止/中部電力、首相要請受け入れ
中部電力は９日、臨時取締役会を開き、浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）の全面停止を決定しました。現在運転している４号機と５号機を停止し、現在、定期点検中の３号機の運転再開を見送ることにしました。１号機と２号機はすでに廃炉が決まっています。 中部電力の水野明久社長は同日の会見で浜岡原発の停止を決めた理由について「首相の要請は極めて重いと受け止めた」と語りました。また、「５０ヘルツ地域への電力融通を取りやめる」と述べ、東京電力管内への供給を停止することを明らかにしました。 同原発について、日本共産党は３０年前から東海地震の震源域の真上にあるとして停止を要求、地元では原発停止を求めて運動が広がっていました。地震学者からも「そもそもつくるべきではなかった原発」と指摘されてきたものです。 定期点検中の３号機と稼働中の４、５号機を合わせた最大出力は約３６０万キロワットに上ります。全面停止により夏場の電
東京新聞:審議２時間で「妥当」判断 原子力安全委、学校基準で:社会(TOKYO Web)
福島第１原発事故で、文部科学省から小中学校などの屋外活動を制限する基準値への助言を求められた国の原子力安全委員会（班目春樹委員長）が、正式な委員会を招集せず、助言要請から約２時間後には「妥当だ」との助言をまとめ、回答していたことが３０日、関係者の話で分かった。 安全委事務局は「臨機応変の対応だった」と反論するが、正式な委員会が開かれなかったため議事録も作られておらず、助言までに至る議論の内容が確認できないことも判明。審議の検証ができなくなった異例の事態に「国の政策を追認しただけだ」と批判の声が上がっている。 国は、目安を一般人の年間許容限度の２０倍という高さの年間２０ミリシーベルトとした根拠について国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の勧告に準拠したとしているが、子どもに高い放射線量の被ばくを認めることになるため、内外の専門家から批判が続出。２９日、内閣官房参与の小佐古敏荘・東大大学院教授が辞
47NEWS（よんななニュース）
７９年目の長崎原爆の日。爆心地・浦上は江戸時代、異教徒が共生していた村だった。その子孫が敵対と分断が進む世界や、イスラエルに関して思うこととは…
「安全」主張信用できぬ/米原子力空母「口上書」 笠井氏が批判/衆院委
日本共産党の笠井亮議員は２０日の衆院外務委員会で、横須賀基地（神奈川県横須賀市）に入港した米原子力空母ジョージ・ワシントン（ＧＷ）の安全は「完全に確保されている」とする在日米大使館の「口上書」は信用できないとして、政府の姿勢をただしました。 笠井氏は、「口上書」が米原子力艦船について「福島第１原発の原子炉とは異なり、電力に依存せずに原子炉の物理的構造と水自身の特性のみで炉心を冷却できる」と説明していることをあげ、米側はＧＷの原子炉や核燃料の構造を公表しておらず、「どうして安全性を客観的に判断できるのか」とただしました。 松本剛明外相は「技術的評価はコメントできない」と答弁。「口上書」は「事務的に受け取った」だけで、安全確認などのやりとりは一切していないと認めました。 さらに笠井氏は、同型空母が１９９９年１１月に座礁し、冷却システムの障害で原子炉２基が緊急停止する事故や、１９８０年代までの公
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