避難区域外の減免可能/地方税免除参院委可決 山下議員に総務相
参院総務委員会は４日、原発事故災害の避難住民の固定資産税など地方税を免除する法律案と、住民票を移さなくても避難先市町村で行政サービスをうけられるようにする法律案をそれぞれ全会一致で可決しました。 採決に先立つ質疑で日本共産党の山下芳生議員は、警戒区域、計画的避難区域、緊急時避難準備区域などが対象の地方税の免除について質問しました。 福島第１原発から１００キロメートル離れ対象区域外の会津若松市でも風評被害などで売り上げが激減し、「従業員を３０人、５０人と自宅待機にしている。自治体が固定資産税の減免など緊急に対応してほしい」との声が上がっていることを紹介し、市町村の判断で減免できるのか、国から減収分の補てんはあるのかと質問しました。片山善博総務相は「市町村の判断で減免は可能」「財政補てんする。（補てん割合について）対象区域外は市町村の財政力に応じて７５～９５％となっている」と答弁しました。 山
福島原発事故 安定的冷却 ほど遠く/政府・東電 「工程表ステップ１達成」
原子力災害対策本部の政府・東京電力統合対策室は１９日、福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）の「事故の収束に向けた道筋｣(工程表)について､これまでの評価と今後の見直しについて発表しました。 発表から３カ月間を期限として「放射線量を着実に減少傾向とする」ことを目指したステップ１については達成したと表明。今後３～６カ月間に「放射線量を大幅に抑える」としたステップ２で具体的に取り組む事項を明らかにしました。 海江田万里・経済産業相と細野豪志・原子力災害担当相は、福島第１原発の原子炉から放出されている放射性物質の量が６月末の時点で１時間当たり約１０億ベクレルとみられると説明。事故直後に比べ、約２００万分の１に減少し、敷地境界付近の放射線量は年間約１・７ミリシーベルトと推定できると述べました。 さらに、高濃度放射能汚染水を処理して原子炉の冷却に使う「循環注水冷却」などをあげて、ステップ１を達成できた
主張/東電福島原発事故/収束の手だて尽くしているか
重大な事故を起こし、収束のめどがたたない東京電力福島第１原子力発電所での作業に、次々難題が持ち上がっています。 原子炉格納容器を水で満たして冷却する計画は、容器の水漏れで早々に断念に追い込まれました。冷却のため大量の注水を続けているためたまっている、汚染したたまり水の浄化に設置した装置も思うように動いておらず、原子炉などに水を循環させて冷却させる計画も難航しています。作業にあたる労働者の深刻な被ばくも相次いでいます。政府と東電が事態の収束にあらゆる知恵と手だてを尽くしているかが問われています。 見通しの甘さは明らか 切迫しているのは、原子炉建屋などにたまり続ける、汚染した水の処理です。東電は１、２、３、４号機の原子炉建屋やタービン建屋地下などのたまり水を処理するため、敷地内の集中廃棄物処理建屋などに移送する作業を進めてきました。移送先もほとんど満杯状態で、このままではまもなくあふれだすこと
原発依存から脱却/福島県の復興ビジョン方針/検討委確認
福島県復興ビジョン検討委員会（鈴木浩座長）は１５日、福島市で第５回検討委員会を開き、復興の基本方針の第１に「脱原発」の考え方で施策を推進することを確認しました。 同検討委員会は、東日本大震災・東京電力福島原発事故からの復旧・復興をはかる県のビジョン策定に反映させるため、外部有識者の組織として立ち上げられたもの。前回の論議にもとづいて事務局から、復興ビジョンの構成、基本理念（基本方針）、主要施策が報告されました。 それによると、「基本理念」は前回の５点から３点に再編され、１点目に「原子力に依存しない、安全・安心で持続的に発展可能な社会づくり」を押し出しています。その詳細として、「『脱原発』という考え方の下、原子力への依存から脱却し、再生可能エネルギーの飛躍的な推進を図るとともに、省エネルギーやリサイクルなどを強力に推進する」としています。 検討委員会では、これらの提案に異論はありませんでした
主張/菅首相「不信任」決議/震災対策進める責任は重い
東日本大震災や東京電力福島第１原発事故への対応をめぐり内閣不信任決議案を突きつけられた菅直人首相が、民主党代議士会で震災対策に「一定のめど」がついた段階で「若い世代に引き継ぐ」と発言しました。退陣を明示したわけではありませんが、不信任決議に同調していた民主党内の一部はこの発言を「辞意」表明だとして、決議に反対、否決しました。 自民・公明などが提案した不信任決議は、先の展望を示さない党略的で無責任なものです。日本共産党は、菅内閣を信任できないとの立場を明確にしつつ、決議案に棄権の態度をとりました。 被災地のきびしい批判 東日本大震災の発生から３カ月近く、被災地ではいぜん多くの被災者が不自由な避難所暮らしを続けています。地震で壊れ津波に流されたままで、がれきの処理も、水没した農地や漁船・漁港の再建もままならない状態です。東電福島第１原発の事故では、爆発し放射性物質の拡散を続ける事態を収束させる
風評被害 ５県の全作物を対象/原賠審が２次指針を決定
東京電力福島原子力発電所事故の賠償範囲を検討する原子力損害賠償紛争審査会は３１日、第６回会合を開き、農林水産物への「風評被害」の賠償額算定方法などを盛り込んだ第２次指針を決定しました。 「風評被害」については、４月までに政府の出荷制限指示や自治体の出荷自粛が行われた地域であれば、制限品目であるかどうかにかかわらず対象となりました。ただ、食用に限ります。具体的には、農作物は福島、茨城、栃木、群馬４県の全域と千葉県内の３市町、畜産・水産物では福島、茨城の両県が賠償対象です。買い控えや取引停止によって生じた営業上の損害や、労働者の減収分が被害額となります。 観光業については、福島県に営業の拠点がある事業者を対象に、原発事故のあとのキャンセルなどを損害として認めました。他の地域については、東日本大震災による自粛ムードも解約や予約控えの要因と考えられるとして、引き続き検討することにしました。 第２次
東電「工程表」原発事故処理へ課題こんなに/事態深刻 原子炉の冷却は
事態深刻 原子炉の冷却は 東京電力が１７日に発表した、福島第１原発事故の収束に向けた課題や目標を示した「工程表」改訂版。原子炉冷却の方法は見直したものの、目標達成時期については変更しませんでした。しかし、達成の裏づけはどうか、さまざまな課題がみえてきます。 「大きく変更しなければいけないような状況の変化はなかった。全体的にほぼ考えた通りに進んでいる」 東電の武藤栄副社長は同日の会見でこう述べました。しかし楽観的な自己評価とは裏腹に、事故処理の最大の課題である原子炉の冷却方法の見直しを迫られるなど、事態は深刻です。 広範囲に循環 原子炉の安定的な冷却へむけて、これまで原子炉格納容器を原子炉圧力容器ごと水で満たす“水漬け”作業を進めていました。格納容器からの水漏れなどが当初から予想されていましたが、この１カ月で懸念どおりの形になりました。 東電は結局、作業を見直して、タービン建屋などにたまった
東京新聞:汚染水“悪循環”脱却へ 専門家「水棺固執は誤り」:社会(TOKYO Web)
東京電力が十七日、新しい工程表を公表した。これまで原子炉を冷やす切り札としていた「水棺」方式に代わり、タービン建屋に漏れ出した水を回収して浄化、冷却に再利用する循環冷却を取り入れることを打ち出した。“炉心を冷やせば汚染水が増え、環境にも脅威、注水もままならず”の悪循環からの脱出を狙う。 （原発事故取材班）
主張/原発事故「工程表」/東電任せでは不安消せない
東日本大震災で重大な事故を起こした東京電力福島第１原発について、東電が事故収束の道筋を示した「工程表」を改定し、それをうけ政府も初めて、被災者対策の「工程表」を明らかにしました。 原発事故で避難を迫られ、大きな被害を受けている被災者に、政府の責任で事態を収束する見通しと、故郷に帰り生活を取り戻す展望を示すのは当然です。政府が初めて「工程表」を公表したのはこれまでの「東電任せ」との批判をかわすためですが、実現の裏付けを欠く東電の「工程表」があくまで前提で、被災者の不安にとうてい応えるものではありません。 事態の変化反映してない 東京電力の事態収束の道筋は、４月に発表した、３カ月程度の「ステップ１」で原発から放出される放射線量を減少させ、６～９カ月程度の「ステップ２」で放出を管理し抑制するとの「工程表」をもとにしたものです。その後事態は変わっているのに、見通しだけは変えないというのは、実現性が
東電工程表/冷却方法を見直し/目標達成時期 変更せず
東京電力は１７日、福島第１原発事故の収束に向けた課題や目標を示した「工程表」改訂版を公表しました。１カ月たって見直したもの。原子炉冷却は、原子炉格納容器を原子炉圧力容器ごと水で満たす冠水（“水漬け”）作業を見直して、建屋にたまった大量の汚染水を使う「循環注水冷却」を先行させるとしました。数日前には１号機で大半の核燃料が溶融したなど深刻な事態が次々に判明したにもかかわらず、原子炉の安定的冷却を実現する（ステップ１）などとした目標達成の時期は、７月中旬のまま変更しませんでした。 この１カ月間で、２号機にくわえ１号機でも格納容器からの汚染水の漏えいが判明したほか、３号機でも同じ危険性が予想されており、注水の継続で建屋地下などにたまる放射能汚染水の大幅な増加が見込まれます。東電は、タービン建屋や原子炉建屋にたまった汚染水を、ポンプでくみ出して除染処理・塩分処理をしたうえで、冷却水として原子炉に再び
福島１号機/冷却器 津波前に停止/東電 地震時のデータ公表
東京電力は１６日、福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）事故に関連して、３月１１日の地震発生当時の原子炉の状態を示すデータや運転日誌などを公開しました。それによると、地震発生直後、１号機で「非常用復水器」と呼ばれる炉心冷却装置がいったん自動起動したものの、津波到達の３０分前に何らかの原因で一時停止したことがわかりました。東電は、運転員の操作が原因である可能性があると明らかにしました。 経済産業省原子力安全・保安院の指示にもとづき、データを回収・取りまとめたもので、同日、保安院に報告しました。 それによると、地震発生直後の午後２時４７分に制御棒が全挿入され原子炉が緊急停止。同２時５２分に非常用復水器は起動したとみられます。しかし同３時ごろから原子炉の圧力が上昇に転じたことから、非常用復水器はいったん停止。その後、再び起動したとみられます。東電は停止の原因について、急激な温度低下を防ぐとした手順
地震翌朝 全燃料が落下/福島原発 １号機の炉心溶融
東電が解析 原子炉内の大半の核燃料が溶融したとされる東京電力福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）の１号機について、東京電力は１５日、地震が発生して１６時間後の３月１２日午前６時５０分ごろには、ほぼ全燃料が溶融し落下したとする暫定解析結果を発表しました。 解析は、中央制御室に残っている記録紙のデータに基づいて、１１日午後３時半ごろに津波が到達した後に冷却機能が全部失われたと仮定。それによると、原子炉が自動停止して３時間後の１１日午後６時ごろに、原子炉の水位が燃料の頂部まで低下、同７時半ごろには燃料の損傷が始まりました。同９時ごろには燃料自体が溶け出す２８００度に到達しており、地震発生から１６時間後には大部分の燃料が圧力容器底部に落下したという結果でした。 消防ポンプで真水を注入し始めた１２日午前５時５０分ごろには、圧力容器下部が損傷。格納容器への水漏れが起きていましたが、小規模にとどまったと
福島第１原発事故/備え怠り対策も遅れる/東電・政府の責任重大/大門参院議員が追及
「二度とこうした原発事故を起こさないために、東京電力は事故を起こした責任を認めよ」 日本共産党の大門実紀史議員は１８日の参院予算委員会で、政府とともに東京電力の責任をただしました。 東京電力の清水正孝社長を参考人として招致した同日の集中審議。おわびはあるが、事故を起こしたことにたいする謝罪はないとして大門氏は、日本共産党福島県委員会や市民団体が再三、津波被害などで冷却機能が失われる危険性を指摘し、直接東電に対策を求めてきた事実をあげて責任を問いました。 大門 いろんな知見に耳を傾けず、津波対策を怠ってきた。事故を起こした責任をはっきり認めるべきだ。 清水社長 想定は甘かった。原因については徹底分析したい。 責任について答えず、あくまでも、今回の事態は「想定外」だったと強弁する清水氏。 大門氏は、東電は「低い津波しか想定していなかったという自己批判、責任、謝罪がないと、同じことを繰り返すこと
原発事故/“警告に耳傾けなかった”/参院委 大門議員、東電の責任ただす
日本共産党の大門実紀史議員は１８日の参院予算委員会で、初めて国会に招致された東京電力の清水正孝社長と菅直人首相に対し、原発事故を二度とくり返させないために、責任をただしました。 大門氏は、清水社長が「津波対策はしかるべき基準（土木学会の手法）に沿ってやってきた」（１３日の会見）と発言していることを批判。「日本共産党や市民団体が危険性を指摘してきたのに耳を傾けなかった。事故を起こした責任を認めるべきだ」とただしました。 清水社長は「１４、１５メートルの津波は想定できなかった。原因がどこにあるのかは徹底した分析をしたい」などと人ごとのような発言をしました。 大門氏は、安全対策を怠った責任を認めないと同じ事故をくり返すと批判。菅直人首相は、「予想の甘さが原因になったことは免れない。政府もチェックできなかったことをおわびしたい」と述べました。 事故後の対応についても、大門氏は、昨年１０月の原子力安
はてなブログ | 無料ブログを作成しよう
うめぇヨーグルトソースでもいかがですか。個人差にもよりますが。もしよろしければ。 お久しぶりです。 最近うんめぇ〜と思ってるヨーグルトソースがあるので、書いていこうと思います。 ヨーグルトとハーブ類をもりもり使うので、そういうのが食べられない方にはうんめぇソースではないです。ごめんなさい…。もしよろしければお茶だけも…旦~ 【用意する…
福島第１原発１号機/官邸ＨＰ書き換え 蒸気排出開始 ４時間早く
政府が、東日本大震災翌日の１２日に福島第１原発１号機の炉内の圧力を下げるために行った「ベント」（蒸気排出）の開始時刻の公開記録について、同日午後２時半から同午前１０時１７分へと何の説明もなく変更していたことが７日までに明らかになりました。 公開記録は官邸ホームページに掲載されており、４時間も開始時刻を早める書き換えは３月２７日午後２時３０分から行われました。翌日の２８日は、震災後初めて首相への質問が行われる予定でした。 排出には二つの弁を開く必要があり、作業は午前９時４分開始。１０時１７分に二つ目の弁の開放に着手しましたが、不具合で開放しなかったため、代替用の空気圧縮機の調達に４時間を費やし、排出が行われたのは午後２時半でした。原子力安全・保安院はこれまで午後２時半を「ベント開始」、午前１０時１７分は「ベント操作」と発表していました。 今回の変更について保安院は「１０時１７分の操作によって
原発事故集中審議 吉井議員質問/保安院長「認識甘く深く反省」 経産相「（「想定外」は）使うべきでない」
福島第１原発事故発生後、初めて集中審議が行われた６日の衆院経済産業委員会で、同事故を取り上げた日本共産党の吉井英勝議員。未曽有の事故を引き起こした責任の所在と、危機打開の道筋が鮮明になりました。 警告が現実になった 吉井氏は昨年５月２６日の同委員会で、地震や津波による「電源喪失」が招く炉心溶融の危険性を指摘。これに対し経済産業省原子力安全・保安院の寺坂信昭院長は「論理的には考えうる」と述べ、現実には起こらないと答弁していました。 吉井議員 “理論的な話”ではなく、現実のものとなったのではないか。 寺坂院長 現実に、指摘のような事態が発生した。当時の認識に甘さがあったことは深く反省している。 ２００６年３月１日の衆院予算委員会で、当時の原子力安全委員長だった鈴木篤之氏（現・日本原子力研究開発機構理事長）は吉井氏に、外部電源やディーゼル発電機、蓄電池など多重、多様な電源設備があり、他の原発から
福島原発事故は人災 警告に耳貸さず 初動に遅れ/衆院委 吉井議員が告発 “英知総結集し危機回避を”
福島第１原発の重大事故を招いたのは、“二つの人災”だった―。６日の衆院経済産業委員会で日本共産党の吉井英勝議員は、原発事故を招いた政府の責任をただし、危機脱却のために英知を結集するよう求めました。 （詳報) “海水注入命令は翌日になった” 海江田経産相 人災の一つは、地震や津波などによる全電源喪失が原子炉の冷却機能を破壊し炉心溶融を招くことを、吉井氏が２００５年以来、質問主意書や国会質問で取り上げてきたのに、政府が耳を傾けなかったことです。吉井氏は、今回の危機について「国も電力会社も原子力安全・保安院も“原発安全神話”を信仰し、情報を公開せず、国民の安全より企業利益第一主義に走ったのが最大の要因だ」と告発しました。 昨年５月、国会で全電源喪失による炉心溶融は現実には起こらないと吉井氏に答弁していた寺坂信昭・経産省原子力安全・保安院長は、「当時の認識に甘さがあったことを深く反省している」と答
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
