はてなブログ | 無料ブログを作成しようオーベルジーヌ実食レポ 食べ物の鼻塩塩(未だに通じるのかな) オーベルジーヌというカレーをご存知だろうか 都内にあるデリバリー専門のカレー屋で、 ロケ弁などで大人気の本格欧風カレーが楽しめるらしい いいな〜 いいな〜オブザイヤー 都内の奴らはこんな良いモン食ってんのか 許せねえよ………
主張/熱中症防止/暑さ我慢せず、十分な対策を
６月も下旬になり、各地で気温が３０度を超す日も出始めています。懸念されるのは、昨年大きな被害を出した熱中症の再来です。暑さ対策をとり、被害を防ぐことが、いまから必要です。 とりわけ今年は、東京電力福島原発の事故で「電力不足」が予想されるため、節電のために冷房を控える動きも強まっています。冷房の効かせすぎなど、電力の浪費を防ぐ対策はもちろん必要ですが、そのために必要な暑さ対策をおこなわず、熱中症で健康を損なうなどというのは本末転倒です。 恐ろしさを軽視せず 熱中症は高温に長くさらされ、体の水分や塩分のバランスが崩れて起こる症状です。意識を失い、最悪の場合亡くなることもあり、症状が回復したあとも内臓などに影響が残ります。昔からよく知られている病気だからと、軽視しないことが大切です。 昨年は６月の梅雨明け以降気温が一気に上がり、最高気温が３５度を超す「猛暑日」や、夜になっても気温が２５度以下に下
原発撤退 「福島」が契機/独首相の議会演説
ドイツ政府は福島第１原子力発電所の事故を受け、原発撤廃へとエネルギー政策を転換し、関連法案を９日、連邦議会に提出しました。メルケル首相は同日の議会で行った演説で、福島原発事故が政策転換のきっかけだったことを強調しました。その演説のうち、同事故に関する部分を紹介します。 ９０日前、日本の東北を史上最大級の地震が襲った。続いて東海岸に１０メートルの高さにおよぶ津波が押し寄せた。その後、福島第１原発の原子炉が冷却機能を喪失した。日本政府は非常事態を宣言した。 あの恐るべき３月１１日から９０日たった今日、われわれは次のことを知っている。原子力発電所の三つの原子炉ブロックでは炉心が溶融している。今でも放射能を帯びた蒸気が大気に排出されている。広い範囲の避難地域はなお長期わたって残存するだろうし、事態収束のめどはなおたっていない。先週には１号機でこれまでで最高の放射能汚染があった。国際原子力機関（ＩＡ
原発依存から脱却/福島県の復興ビジョン方針/検討委確認
福島県復興ビジョン検討委員会（鈴木浩座長）は１５日、福島市で第５回検討委員会を開き、復興の基本方針の第１に「脱原発」の考え方で施策を推進することを確認しました。 同検討委員会は、東日本大震災・東京電力福島原発事故からの復旧・復興をはかる県のビジョン策定に反映させるため、外部有識者の組織として立ち上げられたもの。前回の論議にもとづいて事務局から、復興ビジョンの構成、基本理念（基本方針）、主要施策が報告されました。 それによると、「基本理念」は前回の５点から３点に再編され、１点目に「原子力に依存しない、安全・安心で持続的に発展可能な社会づくり」を押し出しています。その詳細として、「『脱原発』という考え方の下、原子力への依存から脱却し、再生可能エネルギーの飛躍的な推進を図るとともに、省エネルギーやリサイクルなどを強力に推進する」としています。 検討委員会では、これらの提案に異論はありませんでした
３４年までに原発全廃/新設も禁止 スイス下院が承認
ベルンからの報道によると、スイス国民議会（下院）は８日、国内にある全原発を順次廃止し、新たな原発も禁止する政府方針を賛成１０１、反対５４、棄権３６で承認しました。１６日には上院での採決も予定されています。 スイス政府は福島原発事故後、国内にある５基の原発（うち１基はすでに停止）を耐用年数の切れる２０３４年までに廃止する新エネルギー戦略の基本を発表していました。 下院採決後、スイス緑の党のボイムレ議員は「福島事故で、原発の危険性が浮き彫りになり、継続できないことがはっきりした」と述べました。社会民主党のヌスバウマー議員は「原発からの撤退へ決定的な一歩だ」と評価しました。 スイス政府は、新たに評価された原発維持のリスク、新たな安全基準での稼働維持の費用や解体費用などを考慮すると、長期的には再生可能エネルギー利用が経済的にも原発に勝ると結論を出しています。 これに対し、スイスの経営者団体、エコノ
ドイツ 原発撤退へ/「日本の事故は世界の転換点」/早い政治決断 国民が後押し
ドイツのメルケル政権は６日、国内に１７基ある原発を２０２２年までに閉鎖し、風力や太陽光などの再生可能エネルギーに転換する政策を決定しました。原発に代わるエネルギー源として、再生可能エネルギーが発電に占める割合を現在の１７％から２０年には３５％に引き上げ、エネルギー効率のよい送電網を整備して節電も進める計画です。東京電力福島第１原子力発電所の事故後、３カ月という短期間に脱原発政策が決まった背景には、政府の素早い対応と、脱原発を求める国民の意思があります。（片岡正明） 人間の保護を第一に置く 「原発への安全性の要求が高く、高い安全技術を持っていた日本のような国でさえ、地震と津波による原発事故は防げなかった」「日本で起きたことは世界にとっての転換点だ」 東日本大震災により福島で事故が発生した翌日の３月１２日、メルケル首相は、事態の深刻さへの認識をこう語りました。 「ドイツが大地震や津波に脅かされ
独が原発廃止工程/１基ずつ時期を明示/撤退から後戻りなし
ドイツのメルケル首相は３日、国内１６の州（特別市を含む）の首相らと原発からの撤退政策について協議し、各原発の廃止年を明確化し、段階的に原子炉を廃止していくことで合意しました。最後の原発の廃止時期は与党側提案の２０２２年と変わりませんが、メルケル首相は協議後の記者会見で「この合意により、原発撤退からの後戻りという選択肢はないことが明確になった」と強調しました。 州首相には野党の社会民主党や９０年連合・緑の党も含まれ、メルケル政権与党が多数を握る連邦議会（下院）に加え、州政府代表でつくる連邦参議院（上院、野党が多数）でも原発撤退政策が合意するのはほぼ確実な状況です。 メルケル政権の与党､キリスト教民主･社会同盟と自由民主党は５月３０日に２０２２年までに原発を廃止することで合意していましたが、野党側は大手電力会社の圧力などで原発撤退が後戻りすることのないように、原発ごとの廃止時期の明示を要求して
検証 不信任案騒動/被災者の思いに寄り添った党は
「被災者を置き去りにしたこの時期の政争」（河北新報３日付）「被災地そっちのけで旧態依然の権力争いをつづけた」（岩手日報同日付）。被災地の地元紙が厳しく批判した菅内閣不信任決議案（２日、衆院本会議で否決）をめぐる動きは、各政党の立場をするどく問うものでした。今回の「政争」劇を検証しました。 党内からも「大義がない」 “造反”頼みの無責任 自公 「非常事態に何をやっているのか」「現場にきて、私たちの声を聞いてほしい」 自公両党が提出した菅内閣不信任案をめぐる騒動に被災地では怒りの声がうずまきました。 提出した自民党内からさえ、「大義を欠いていた」「無理があった」の声が相次いでいます。 自民党の岩屋毅衆院議員は自身のブログで、「自公両党とも大義を欠いていた。…すべての政治家が口を開けば『被災地』を語り『復興』を唱えてはいるが、どこまで本当に被災地のみなさんに心を寄せることができているのか」と書き
玄海町長、原発再開了承/党町議「とんでもない」
知事「慎重」 佐賀県玄海町の岸本英雄町長は２日、定期点検で停止中の玄海原子力発電所（４基）の２、３号機について、今月中にも再開を了承すると表明しました。 岸本町長は九州経済界の意向などを再開容認理由にあげました。しかし、九電と安全協定を結ぶ佐賀県は古川康知事が「（原発の）安全は神話にしてならぬ」「再稼働の判断はできぬ」（５月２５日）と再開には慎重で、県議会原子力安全対策等特別委員会や周辺自治体の議会も審議中です。 玄海町議会でも１日の原子力対策特別委員会では７人が賛成したものの、これまで原発を推進してきた３人が協議継続を主張し保留、１人が反対しました。 再稼働に反対した日本共産党の藤浦晧（あきら）町議は「町長の対応はとんでもない。国際原子力機関の改善勧告など、原子力行政の問題点をまったく検討することなく、九電の言い分を丸のみする『安全神話』のままだ。住民とともに反対していきたい」とのべまし
主張/菅首相「不信任」決議/震災対策進める責任は重い
東日本大震災や東京電力福島第１原発事故への対応をめぐり内閣不信任決議案を突きつけられた菅直人首相が、民主党代議士会で震災対策に「一定のめど」がついた段階で「若い世代に引き継ぐ」と発言しました。退陣を明示したわけではありませんが、不信任決議に同調していた民主党内の一部はこの発言を「辞意」表明だとして、決議に反対、否決しました。 自民・公明などが提案した不信任決議は、先の展望を示さない党略的で無責任なものです。日本共産党は、菅内閣を信任できないとの立場を明確にしつつ、決議案に棄権の態度をとりました。 被災地のきびしい批判 東日本大震災の発生から３カ月近く、被災地ではいぜん多くの被災者が不自由な避難所暮らしを続けています。地震で壊れ津波に流されたままで、がれきの処理も、水没した農地や漁船・漁港の再建もままならない状態です。東電福島第１原発の事故では、爆発し放射性物質の拡散を続ける事態を収束させる
菅内閣、国民レベルでは信任されていない/志位委員長 被災者要求実現求める
日本共産党の志位和夫委員長は２日、衆院本会議で自公両党などが提出した菅内閣不信任決議案が否決されたことをうけて国会内で記者会見し、記者団の質問に次のように答えました。 一、（不信任否決の結果をどうみるか）この結果をもって、国民レベルで菅政権が信任されたととらえるべきではないということを強調しておきたい。震災対策でも、原発事故対応でも、国民レベルでは菅政権に厳しい非難の目が注がれているのは、さまざまな世論調査でも示されている事実だ。国民の批判の声を肝に銘じるべきだということを言っておきたい。 一、わが党としては大震災にあたっての「第２次提言」で示した、被災者への救援と支援、とりわけ一人ひとりの被災者が再出発できる生活基盤を国の責任で回復すること、原発事故被害から命と健康を守り損害を賠償させること、日本のエネルギー政策はこれでいいのかと問い、原発からの撤退を国民的な世論にしていくなどの課題に引
自公提出の内閣不信任案否決/衆院本会議 日本共産党は棄権
衆院本会議で２日、自民、公明、たちあがれ日本の３党が共同提出した内閣不信任決議案が採決され、賛成１５２、反対２９３で否決されました。日本共産党は同決議案に対して、自公両党の露骨な党利党略にもとづくものでくみしえないこと、一方で政治的には菅内閣を信任できないことは明白との立場から棄権しました。同決議案には、提出した３党とみんなの党が賛成。民主党はほとんどが反対しましたが、２人が賛成し、小沢一郎元代表はじめ１５人が欠席・棄権しました。社民党は欠席、国民新党は反対しました。 不信任案採決に先立ち日本共産党は国会議員団総会を開き、志位和夫委員長があいさつで、「棄権という選択肢がもっとも国民の声にこたえた責任ある態度だ」と述べました。 一方、菅直人首相は本会議前の民主党代議士会で、自らの進退について「大震災に取り組むことが一定のめどがついた段階で、若い世代のみなさんにいろいろな責任を引き継いでいただ
日本共産党国会議員団総会/志位委員長のあいさつ
みなさん、ご苦労さまです。午後１時から衆議院本会議が開かれますが、自民・公明両党が提出した内閣不信任案に対して、日本共産党は棄権という態度でのぞみます。この間の経過報告もかねて発言したいと思います。 提出者自らが「展望がない」 昨日、野党の党首会談が行われ、自公両党から内閣不信任案を提出するということが伝えられ、同調を求められました。 そこで私は、自民党の谷垣総裁にたいし、不信任案が可決された場合、その先にどういう展望を持っているのか、解散・総選挙を求めるのか、それとも内閣総辞職を求めるのか。総辞職を求めるとするならば、一体、どういう政権構想を考えているのか。どういう旗印、どういう勢力で政権を構成しようと考えているのか。それを具体的に示してほしい。不信任案を出す以上、そのことを具体的に国民に示す責任があるということをただしました。 それに対して、自民党の総裁からは、「確固たる展望があるわけ
棄権という選択こそ国民の声にこたえた責任ある態度/党国会議員団総会 志位委員長あいさつ
日本共産党の志位和夫委員長は２日、衆院本会議前に開かれた党国会議員団総会であいさつし、菅内閣不信任決議案について「堂々と棄権の意思表示をしよう」と述べました。 志位氏は、自民、公明などが不信任決議案を提出したことについて、昨日の野党党首会談を通じて(1)提出者自身、可決された場合どのような政権をつくるのか「確固たる展望が示せない」といっていること(2)「震災・原発対応」を行うというが、まともな安全対策もとらずに原発を大増設し今回の事故を招いたのは自公政権であり、その責任に対して何ら反省していない―ことが明らかになったと述べ、「あまりにも党略的、無責任、被災者不在であることがいよいよはっきりした。政争に震災を利用するというやり方にはくみすることはできないと昨日の野党党首会談で告げた」と報告しました。 志位氏は同時に、菅政権について、大震災と原発事故に対する対応について、批判されるべき多くの点
風評被害 ５県の全作物を対象/原賠審が２次指針を決定
東京電力福島原子力発電所事故の賠償範囲を検討する原子力損害賠償紛争審査会は３１日、第６回会合を開き、農林水産物への「風評被害」の賠償額算定方法などを盛り込んだ第２次指針を決定しました。 「風評被害」については、４月までに政府の出荷制限指示や自治体の出荷自粛が行われた地域であれば、制限品目であるかどうかにかかわらず対象となりました。ただ、食用に限ります。具体的には、農作物は福島、茨城、栃木、群馬４県の全域と千葉県内の３市町、畜産・水産物では福島、茨城の両県が賠償対象です。買い控えや取引停止によって生じた営業上の損害や、労働者の減収分が被害額となります。 観光業については、福島県に営業の拠点がある事業者を対象に、原発事故のあとのキャンセルなどを損害として認めました。他の地域については、東日本大震災による自粛ムードも解約や予約控えの要因と考えられるとして、引き続き検討することにしました。 第２次
中国電・上関原発建設計画 揺れる/知事、「埋め立て失効」検討/山口
中国電力が山口県上関（かみのせき）町で建設をすすめる上関原発について、東京電力福島第１原発の事故後、建設中止を求める声が広がっています。山口県の二井関成知事は、建設予定地の公有水面埋め立て免許を失効させることも含めて検討していると表明し､注目されています｡ 知事は１９日、福島第１原発の事故を受け菅首相が示した国のエネルギー政策の見直しの動向を注視し、中国電力が延長申請してきた場合に県の裁量がどこまでおよぶのかを確認しながら６月２２日から始まる議会で方針を示したいと語りました。 上関原発は、中国電力が瀬戸内海の長島に３３万平方メートルのうち海面を約１４万平方メートル埋め立て、出力１３７万３千キロワットの改良沸騰水型軽水炉２基を建設する計画。１号機は２０１２年６月に本体工事着工し、１８年３月の運転開始を予定しています。 県は、０８年に埋め立て免許を交付しましたが、建設反対の抗議活動や福島第１原
公共施設/ＰＦＩ評価は過大/塩川氏 費用削減根拠薄い
日本共産党の塩川鉄也議員は２０日の衆院内閣委員会で、民間資金を活用して公共施設を整備するＰＦＩ方式について、同方式を用いなかった場合に比べ総事業費をどれだけ削減できるかを示す指標であるＶＦＭ（バリューフォーマネー）が過大に算定されている問題を追及しました。 塩川氏は、内閣府がＶＦＭをＰＦＩ実施の可否を判断する核心的な指標としていることに言及。一方、この間のＰＦＩ事業を検証してきた総務省が「ＶＦＭは…客観性および透明性が確保されているとは認めがたい」と指摘していることを示し、ＶＦＭを算定する上で重要な係数となる「割引率」が内閣府のガイドラインに従って算出されていない実態を明らかにしました。 総務省の田中順一行政評価局長は、多くのＰＦＩ事業で内閣府のガイドラインではなく、国土交通省の技術指針が参考にされてきたと答弁しました。 塩川氏は、総務省がＰＦＩの４事業について内閣府のガイドラインでＶＦＭ
東電「工程表」原発事故処理へ課題こんなに/事態深刻 原子炉の冷却は
事態深刻 原子炉の冷却は 東京電力が１７日に発表した、福島第１原発事故の収束に向けた課題や目標を示した「工程表」改訂版。原子炉冷却の方法は見直したものの、目標達成時期については変更しませんでした。しかし、達成の裏づけはどうか、さまざまな課題がみえてきます。 「大きく変更しなければいけないような状況の変化はなかった。全体的にほぼ考えた通りに進んでいる」 東電の武藤栄副社長は同日の会見でこう述べました。しかし楽観的な自己評価とは裏腹に、事故処理の最大の課題である原子炉の冷却方法の見直しを迫られるなど、事態は深刻です。 広範囲に循環 原子炉の安定的な冷却へむけて、これまで原子炉格納容器を原子炉圧力容器ごと水で満たす“水漬け”作業を進めていました。格納容器からの水漏れなどが当初から予想されていましたが、この１カ月で懸念どおりの形になりました。 東電は結局、作業を見直して、タービン建屋などにたまった
原発再稼働に甘い菅首相/「安全対策は適切」と中部電に同調
静岡県御前崎の浜岡原子力発電所の｢稼働停止｣(9日)から約１週間―。菅直人首相は１８日の会見で、定期検査などで止まっている原子力発電所について「緊急的な安全措置のしっかり講じられたものについては、従来の方針に従って、安全性が確認されれば稼働を認めていく」と語りました。 首相の発言は、「原発の停止ドミノに陥るのではないか」という、電力業界・産業界の「不安」を考慮してのものです。福島第１原発事故の検証も始めていないのに、何をもって「安全措置がしっかり講じられた」とみるのか、首相の姿勢がきびしく問われます。 反省の弱さ 原発の危険に対する菅政権の反省の弱さは、浜岡原発の「停止」の経過にもあらわれています。 中部電力は首相の停止要請（６日）の受け入れに際し、「浜岡原子力発電所運転停止要請に係る確認事項」なる文書を経済産業省に提出（９日）。「浜岡原子力発電所の安全対策は、法令・技術基準等に基づき適切
吉井議員/「もんじゅ」開発やめよ/玄葉担当相 「関係閣僚と議論」
日本共産党の吉井英勝議員は１９日の衆院科学技術委員会で、活断層から２００メートル付近にある高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の開発中止を政府に要求しました。 吉井氏は、「もんじゅ」は水との接触で爆発するナトリウムを冷却系に使用しており、注水冷却は不可能だと指摘。鉄塔倒壊などによる全電源喪失のさい「核燃料の崩壊熱をどう取り除くのか」とただしました。 日本原子力研究開発機構の鈴木篤之理事長は、電源がなくても「自然冷却」ができる設計になっているほか、四つある冷却ループ（循環）のうち一つが確保できれば「冷却は維持できる」と説明。吉井氏は、鈴木氏が原子力安全委員長在任時に国会で、福島第１原発で全電源喪失が発生しても複数の非常用電源があるから安全だと答弁したことを挙げ、今回の事故で「その発想はダメだということが明らかになった」と批判しました。 また、「もんじゅ」のナトリウム漏れ事故（１９９５年）に
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