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「ロックアウト解雇」断罪/中労委が日本ＩＢＭに改善命令
日本ＩＢＭが労働者に突然解雇を通告して会社から閉め出す「ロックアウト解雇｣を強行した際､ＪＭＩＵ（全日本金属情報機器労働組合）との団体交渉を拒否し、解雇理由を具体的に答えていない問題について、中央労働委員会は１０日、会社による不当労働行為だとする東京都労働委員会の認定を維持し、「今後、このような行為を繰り返さない」との誓約文を社内に掲示するよう命令しました。 労働者に有無を言わせないロックアウト解雇は、外資系企業などを中心に広がっていましたが、その悪質な手法が断罪されました。 日本ＩＢＭは、組合員６人に対し、２０１２年９月１８～２０日に解雇を通告し、３～５日間という短期間で、解雇か自主退職かの選択を迫りました。組合は、同月２１日に別件で設定されていた団体交渉にロックアウト解雇問題も議題に追加するよう求めましたが、会社は拒否しました。 命令書は、「解雇の理由に誤りがある場合は、再検討を求める
直接雇用の道 閉ざす/参院本会議 派遣法改悪案審議入り 辰巳氏が批判
安倍内閣が今国会で成立を狙う労働者派遣法改悪案が８日の参院本会議で審議入りしました。質問に立った日本共産党の辰巳孝太郎議員は、派遣労働者が「法改定で直接雇用の道が閉ざされる」と声をあげていると指摘。「４割にまで広がった非正規雇用、低賃金・不安定雇用をさらに広げる」とのべ、「格差と貧困をより深刻にし、日本の活力を奪い、国内需要まで冷え込ませる」と批判しました。 （関連記事） 辰巳氏は、改悪案では、人を代えたり、部署を変えれば永続的に派遣を使い続けられると指摘し、「常用代替禁止の原則は実効性を失う。正社員を派遣で置き換えることができる」とのべました。 派遣先の労働組合から「意見聴取」さえすれば、反対されても半永久的に派遣の受け入れが可能になり、「どこが『歯止め』か」と強調。「雇用安定措置」についても、派遣先への直接雇用の“依頼”にすぎないと批判し、「必要なのは、派遣先での正社員化、直接雇用の義
戦争法案の廃案求める意見書/岩手県議会が可決/県レベル初
岩手県議会は最終本会議の８日、「安全保障関連法案を廃案とするよう強く要望する」という意見書を日本共産党（２人）を含む賛成多数で可決しました。自民党と公明党が反対し、いわて県民クラブの一部も反対しました。都道府県議会レベルで戦争法案廃案を求めた意見書は初めてです。 憲法改悪反対県共同センターなど５団体、新婦人県本部など女性５団体、民青同盟県委員会がそれぞれ提出した、廃案を求める請願が同日の本会議で採択されたのを受けたもの。 意見書は、法案には「他国の軍隊への後方支援活動について自衛隊が活動できる地域が拡大され、武力行使の一体化につながりかねない内容が盛り込まれている」と指摘。「これまで憲法上、集団的自衛権の行使は許されないとしてきた歴代の政府見解を一内閣において変更することは、立憲主義に反するものと言わざるを得ない」と批判しています。 また同日、労働者派遣法改悪案の廃案を要求する意見書も賛成
労働者派遣法改悪案に対する/参院本会議 辰巳議員の質問
日本共産党の辰巳孝太郎議員が８日の参院本会議で行った、労働者派遣法改悪案に対する質問（要旨）を紹介します。 「『業績が悪いから』の一言で切られる。私にも日々の暮らし、家族があり、安定した生活を求めている」。ある派遣労働者の声です。今でも多くの派遣労働者が「派遣は低賃金で不安定。法改定で直接雇用の道が閉ざされる」と、怒りの声を上げ続けています。 低賃金・不安定規制緩和さらに 労働者供給事業は職業安定法で禁止されています。戦前の「人貸し業」が労働者を苦しめ、「蟹工船」にも描かれたようなひどい無権利状態を招いたからです。ところが１９８５年の労働者派遣法制定以降、９９年に原則自由化、２００３年に製造業にまで広げられ、ＩＬＯが指摘するとおり「日本は世界最大の派遣市場を持つ国」となりました。その結果、リーマン・ショックを理由に「派遣切り」が行われ、社会問題になり、不十分ながら派遣法の見直しも行われまし
家事支援への外国人導入/単純労働解禁の突破口/田村智子氏が批判
日本共産党の田村智子参院議員は７日の参院内閣委員会で、国家戦略特区法の一部改定案による家事労働への外国人導入について「低賃金の単純労働への外国人受け入れの突破口になる」と追及しました。 現在、単純労働への外国人労働者の受け入れは認められていません。法案は「女性の活躍推進」の名で、外国人が特区内で掃除・洗濯など家事労働に従事することを認めます。 外国人の労働問題に詳しい指宿昭一弁護士が参考人として出席。田村氏の質問に対し、法案について(1)家事労働の社会化と男女の平等な分担が進んでいない状況を固定する(2)虐待などの人権侵害の危険性(3)個人家庭に直接雇用され、労働基準法が適用されない外国人家事労働者の受け入れにつながる(4)国民的議論の欠如―をあげ、「試行的に導入すべきでない」と述べました。 送り出し機関が外国人労働者に求める保証金の禁止が検討されていることについて指宿氏は「外国人技能実習
米「残業代ゼロ」対象者縮小/大統領演説 「労働者の権利守る行動」
【ワシントン＝洞口昇幸】管理職や専門職などで一定以上の収入を得る労働者への残業手当の支払いを企業に免除する米国の制度「ホワイトカラー・エグゼンプション」の見直し案を米政府が６月３０日に発表。オバマ大統領は２日、ウィスコンシン州ラクロスの大学での演説で、「残業代ゼロ」の対象者を縮小する同案について、「労働者の権利を守る行動だ」と強調しました。 米労働省の発表によると、来年から対象者の報酬要件を、現行の年収換算２万３６６０ドル（約２９０万円）以上から、５万４４０ドル（約６１８万円）以上にする予定。この改定で、５００万人近くが残業手当を得ることになると見込んでいます。 オバマ氏は制度の見直しを「中間層の所得増を助けるために、われわれのできる最も重要な歩みの一つだ」と述べ、「これは正しい行為だ」と繰り返しました。 オバマ氏は、現行制度下では企業が従業員をすぐに「管理職」扱いにして残業手当を支払わず
派遣法改悪 何をもたらす/「正社員ゼロ社会」つくる
安倍晋三政権が成立をねらう労働者派遣法改悪案。７月上旬にも参院で審議入りする予定です。改めて、派遣法改悪案の問題点はどこにあるか、労働者派遣制度はどういうものか、を考えます。 派遣が雇用の中心に 派遣法改悪案は、▽派遣は「臨時的・一時的」な業務に限る▽「常用雇用の代替」禁止―という二つの大原則を根底からくつがえす大問題を抱えています。 期間制限の廃止 一つが、期間制限の事実上の廃止です。 現行法では、工場のラインや企業の課などの業務ごとに、一般業務の派遣を受け入れられる期間の制限は「原則１年、最長３年」です。３年を超えると、同じ課やラインで派遣を受け入れることはできません。このとき、該当する業務を継続するなら、「臨時的・一時的」業務ではなくなり、派遣先の責任で直接雇用にすることが求められます。 しかし改悪案は、派遣先企業が３年を超えて派遣を受け入れようとする場合、労働組合の意見を聞くだけで
主張/労働者派遣法改悪/成立強行許さず参院で廃案に
企業が派遣労働者を受け入れることができる｢原則1年最長3年｣の期間制限を撤廃し、「臨時的一時的」「常用代替」の禁止などを原則にした現在の労働者派遣制度の根幹を破壊する改悪案について、自民、公明などは衆院を強行通過させたのに続き、参院での審議入りを狙っています。大幅に会期を延長した国会で、「戦争法案」とともに歴史的な悪法を成立させようというのは許されません。労働者派遣法改悪案には、ナショナルセンターの違いを超え多くの労働組合や国民が反対しています。「戦争法案」と派遣法改悪案を阻止するたたかいが重要です。 派遣社員にも正社員にも 衆院で採決を強行された労働者派遣法改悪案は、現在、派遣社員として働いている労働者にとっても、正社員として働いている労働者にとっても、労働条件を悪化させ､雇用を不安定にするものです｡ 現行制度では専門的な２６業務以外で派遣社員として働いている労働者は「原則１年最長３年」
ルネサス 違法派遣認める/電機・情報ユニオン 「正社員に戻せ」
無法なリストラをすすめる半導体大手・ルネサスエレクトロニクスが株主総会で違法派遣の事実を認め、労働基準監督署と相談して原因を究明して対応すると回答したことが、関係者の取材で２５日までにわかりました。 電機・情報ユニオンの組合員が株主となり、「違法派遣」の是正を含め、リストラ策の実態や劣悪な労働実態の改善など２３項目の質問状を株主総会に提出。２４日の総会で同社が回答したものです。 同ユニオンによると同社は、１年以内の退職者を派遣労働者として受け入れることは派遣法違反であることを認め、「大変遺憾ながら過去に数例の違反事実があった。事実関係を調査し、当局との相談の上、原因究明に努めて適切に対処したい」と回答しました。 ルネサスでは、官民ファンドである産業革新機構が同社への資金投入を決定した２０１２年１１月以降、リストラが横行しています。 電機・情報ユニオンの調べによると、ルネサスは退職後１年もた
ＮＨＫ日曜討論 小池政策委員長の発言
２１日のＮＨＫ「日曜討論」で、日本共産党の小池晃政策委員長は、各党の政策責任者と討論し、戦争法案と労働者派遣法改悪案の廃案を主張しました。 戦争法案 海外派兵の根拠は総崩れ 違憲法案の議論自体非常識 集団的自衛権の行使は憲法違反だとの指摘について、自民党の稲田朋美政調会長は「憲法には違反しない」、公明党の石井啓一政調会長は「従来の憲法解釈との論理的な整合性、法的な安定性は保たれている」と述べたことに、小池氏は次のように反論しました。 小池 圧倒的多数の憲法学者が違憲だといい、歴代内閣法制局長官も違憲だといっている。これを押し通して、どうして法的安定性が保たれるのか疑問です。（政府は）集団的自衛権を行使できないとずっと言ってきた。憲法違反であることは明白。くわえて一体化の問題です。アメリカが世界のどこであれ戦争を起こした場合に兵たん支援、後方支援することも憲法違反だという指摘がある。戦闘地域
派遣法改悪案の採決強行/衆院 共産党反対「大原則覆す」
「正社員ゼロ」「生涯ハケン」をねらう労働者派遣法改悪案の採決が１９日、衆院厚生労働委員会と本会議で相次いで強行され、自民、公明両党などの賛成多数で可決されました。日本共産党は委員会、本会議で討論に立ち、反対しました。民主、社民、生活は本会議を退席しました。維新は、派遣法改悪案には反対しましたが、実効性のない「同一労働・同一賃金法案」（自民、公明、維新が修正提出）と引き換えに採決に手を貸しました。「同一労働・同一賃金」法案に日本共産党は反対しました。 この日、国会周辺では、全労連、連合をはじめ、労働者が多数駆けつけて採決強行に抗議。「大改悪は許さない」「参院で必ず廃案に」と訴えました。日本共産党の志位和夫委員長は記者会見で「歴史的な大改悪だ」と批判し、「廃案のために引き続き力をつくす」と表明しました。 日本共産党の高橋千鶴子議員は反対討論で、厚労委員長が職権を６回も乱発する強権的運営を批判し
きょうの潮流 2015年6月20日(土)
近頃の新入社員には「６月病」が増えているらしい。研修期間を長くとる会社が多くなったり、職場に溶け込むのに時間がかかったり…。要因はさまざまですが、気持ちが沈む、体がだるいといった症状がつづけば要注意とか▼梅雨時の天候も倦怠（けんたい）感をもたらす一因に。新入社員だけでなく、環境の変化に見舞われた中堅やベテランも。もっとも時期とは関係なく、急な配置転換や厳しいノルマを課されるなど、労働条件の悪化が同じ症状を生むこともあるといいます▼労働者派遣法改悪案が自民や公明の多数によって衆院で可決されました。働く人を代えれば企業が派遣労働者を使いつづけることができる。「一生派遣」の労働者を増やし、不安定な雇用をいっそう推し進め、働く者の権利を掘り崩す。これでは、ますます働きにくい社会になっていくだけです▼安倍政権はさらに「残業代ゼロ法案」を通そうと狙っています。長時間労働、過労死、低賃金。人間の心身をむ
派遣法改悪案/歴史的大改悪 数を頼んでの採決強行に断固抗議/志位委員長が会見
日本共産党の志位和夫委員長は１９日、国会内で記者会見し、与党が衆院本会議で労働者派遣法改悪案の採決を強行したことについて「数を頼んで採決を行ったことに断固抗議する」と述べました。 志位氏は「今度の改悪は、これまでの派遣法改悪の中でも文字通り歴史的な大改悪というべき中身となっています」と指摘。「派遣は臨時的・一時的業務に限る」という大原則を担保するものとされてきた「期間制限」（原則１年、最大３年）を取り外し、人を入れ替えれば永久に派遣労働を使い続けられる内容になっているとして、「『常用代替の禁止』という大原則を根底から崩し、正社員から派遣社員へのとめどない置き換えが進むことは火を見るより明らかです」と述べました。 そのうえで、志位氏は、労働運動のナショナルセンターの違いを超えて反対の声があがり、広範な労働者と国民のなかに批判の声と運動が広がっていることを強調。「廃案のために引き続き力をつくし
派遣への置き換え進む/派遣法改悪案 堀内議員批判 正社員化 保証なし
日本共産党の堀内照文議員は１９日の衆院厚生労働委員会で、労働者派遣法改悪案について安倍晋三首相に質問し、「正社員から派遣労働者に置き換える『常用代替』が進む。廃案にするしかない」と主張しました。 堀内氏は、「現行法では業務単位の期間制限があり、そこでその後雇用される労働者は必ず直接雇用でなければならない」と指摘。ところが改悪案では業務単位の期間制限がなくなるため、「期間制限が過ぎれば必ず直接雇用されなければならない仕組みがなくなる」と強調し、「正社員化どころか生涯派遣に道を開くものだ。そうでないなら根拠を示せ」と迫りました。 安倍首相は、正社員募集の情報提供など実効性のない「雇用安定措置」を挙げるだけで、「雇用の安定は現行より強化される」と強弁。堀内氏が「必ず直接雇用されるといえるのか」と迫ると、塩崎恭久厚労相は「最終的には雇用主が判断することだ」とのべ、正社員化の保証がないことを認めまし
労働者派遣法改悪案/高橋議員の反対討論/衆院本会議
日本共産党の高橋千鶴子議員が１９日、衆院本会議で行った労働者派遣法改悪案に対する反対討論は以下の通りです。 もともと本法案は、昨年２度も廃案になったものであり、本来提出すべきではありませんでした。委員会審議では、冒頭から政府答弁の混乱や訂正が相次ぎ、本日６回目の委員長職権という異常な委員会運営に終始しました。審議が尽くされたとは到底言えず、強く抗議するものです。 審議入りを前に、「いわゆる『１０・１問題』」が表面化しました。１０月１日施行の労働契約みなし制度について、「大量の派遣労働者が失業」「訴訟が乱発するおそれ」など、何が何でも本法案を９月１日施行で成立させ、みなし効果をなきものにしたいという、経済界の思惑をあからさまに正当化した資料です。それも相手によって説明を使い分けるという悪質さで、国会審議を形骸化しました。このことだけをみても、本法案は廃案にすべきです。 さらに、本法案でみなし
派遣法改悪案 きょう採決狙う/衆院 「審議不十分」と共産党は反対
衆院厚生労働委員会理事懇談会が１８日に開かれ、労働者派遣法改悪案について１９日の委員会で採決することを決めました。その後本会議に緊急上程して採決することについても、渡辺博道委員長の職権で決めました。 日本共産党の高橋千鶴子議員は「審議が不十分だ」と採決に反対を表明しました。民主党は委員会採決は容認しましたが、緊急上程には反対しました。渡辺委員長は受け入れず、緊急上程まで決定しました。 与党はまた、維新が民主などと提出している「同一労働・同一賃金」法案について、与党と維新が共同で提出した修正案について委員会採決と緊急上程を提案。共産、民主が反対しましたが、渡辺委員長が職権で決めました。 派遣法改悪案をめぐっては１２日、自民、公明、維新の３党が日本共産党と民主党の反対を押し切って強行に委員会を開き、渡辺委員長が一方的に質疑終局を宣言しました。その後、与野党国対委員長会談が開かれ、自民党の佐藤勉
派遣法改悪案 これでも採決か
自民、公明などが１９日の衆院厚生労働委員会で採決をねらう労働者派遣法改悪案。しかし、審議のなかで法案の問題点が浮き彫りとなり、政府の言い分は完全に崩れています。 派遣の延長に歯止めはない 派遣の受け入れ期間は現在、専門業務を除いて原則１年、延長しても３年が上限です。改悪案では、どんな業務でも、３年で働く人を代えるか部署を変えれば、何年でも延長して使い続けることができるようになります。 派遣元と「無期雇用」であれば、抜け穴だらけの「期間制限」さえ適用されません。政府は「無期なら雇用が安定しているから」と説明しますが、２００８年のリーマン・ショック時には無期雇用でも、派遣先の契約打ち切りで「派遣切り」されたのが実際です。 政府は、派遣延長する場合、半数を超える労働組合の意見聴取を義務付けているから「歯止め」になると説明してきました。 しかし、派遣延長に労働組合の同意は不要です。厚労省の坂口卓派
派遣法改悪案 禁止行為誘発の欠陥/高橋議員追及 派遣先が労働者を選別
日本共産党の高橋千鶴子議員は１７日の衆院厚生労働委員会で、労働者派遣法改悪案で、期間制限（３年まで）に達した派遣労働者でも、別の部署に移せば使い続けられることについて、派遣先が派遣労働者を選別する「特定目的行為」につながると追及しました。 特定目的行為は、派遣先が派遣労働者を採用するに等しく、労働者供給業に該当するとして、派遣法で禁止されています。 高橋氏の質問に坂口卓派遣・有期労働対策部長は、「派遣先の要請にもとづいて、派遣先が決定される場合は特定目的行為があったものと判断される」と認めた上で、どこの課に誰を移すかについては「派遣労働者の評価が高いことをふまえて、派遣元の判断で派遣する」と説明しました。 高橋氏が「どうやって評価を得るのか」とただすと坂口氏は、派遣労働者の業務遂行状況などの情報を派遣先が派遣会社に提供すると定めていると答弁。 これに対し高橋氏が「派遣労働者の選別につながる
派遣法改悪案 与党、採決強行できず/衆院厚労委 共産党、徹底審議求める
（写真）派遣法改悪案の採決強行を阻止しようと１２日、国会前では、全労連・全労協などの「雇用共同アクション」による行動と、連合による座り込み行動がそれぞれおこなわれました。写真は廃案を求めて声を上げる「雇用共同アクション」の人たち １２日の衆院厚生労働委員会で、与党が狙っていた労働者派遣法改悪案の採決はできませんでした。世論と運動が広がり、そのうえ年金情報流出問題の徹底究明に背を向けていることへの批判に押されたものです。国会会期末（２４日）を前に、戦争法案審議の衆院安全保障法制特別委員会での強引な運営と合わせ、安倍政権・与党の暴走が世論や運動との矛盾を広げています。 委員会の傍聴席は満員。共産、民主両党は質疑終局を狙う委員会開会は認められないと抗議しました。同委員会に先立つ理事会で日本共産党の高橋千鶴子議員は「労働者派遣法は２度も廃案となった法案であり、慎重にやるべきだ」と指摘。委員長職権に
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