日本ＩＢＭ 社内に誓約文掲示/“不当労働行為繰り返さない”
日本ＩＢＭが、「ロックアウト解雇」を強行した際に労働組合との団体交渉を拒否したのは不当労働行為だと中央労働委員会から認定を受けた問題で、同社が東京都内の本社に｢今後､このような行為を繰り返さない｣とする誓約文を掲示し､組合にも送付したことが、２３日までにわかりました。 「ロックアウト解雇」は、労働者に突然解雇を通告し、問答無用でそのまま会社から閉め出すものです。ＪＭＩＵ（全日本金属情報機器労働組合）日本ＩＢＭ支部が、団体交渉を申し入れ、解雇の撤回や具体的な解雇理由の説明を求めましたが、会社は拒否していました。 誓約文を掲示する期間について会社広報は「答えられない」としています。ＪＭＩＵによると、１７日から掲示が開始されたといいます。また、ＪＭＩＵは掲示場所が目立たないとして、より目立つ場所への移動を求めています。 ＪＭＩＵ日本ＩＢＭ支部の大岡義久委員長は、「会社が中労委命令の内容を守るなら
戦争法案反対 スト権確立/ＪＭＩＵ 全国各地で職場集会
ＪＭＩＵ（全日本金属情報機器労働組合）は、戦争法案に反対し、定期全国大会でストライキ権を確立したことを力に、全国各地の支部・分会でいっせいに緊急の職場集会などを開き、「職場決議」をあげ、安倍首相あてに送付しています。 安倍政権が戦争法案を衆院特別委員会で強行採決したことに抗議しようと、ＪＭＩＵは生熊茂実委員長の「緊急要請」を各職場に送りました。 長野県上田市のカネテック支部は１５日午後、職場全員集会を緊急招集。「残業をとりやめて参加を」と呼びかけ、約７０人の組合員が駆けつけました。斉京信一長野地本委員長が、「アベ政治を許さない」のポスターを掲げて連帯あいさつ。全員の拍手で「全国の仲間と連帯し、戦争法を阻止するための行動に全力をつくす」とした職場決議を採択し、その場から首相官邸に送付しました。 １６日には、神奈川・川崎支部の三和エレクトロニクス分会が昼休みに職場のフロアで全員集会。東京・大興
調査・賃金支給訴え/ＤＩＯ問題 全労連が厚労省要請/小池議員同席
東日本大震災の復興をめざす国の緊急雇用創出基金事業を受託した「ＤＩＯジャパン」が賃金不払い、「雇い止め」で１０００人を超える失業者をだしている問題で、全労連などは３日、参院議員会館で、徹底調査と未払い賃金の完全支給を求めて厚生労働省に要請しました。宮城県労連、三重労連・南勢ユニオン、福島「コールセンターへの委託事業を考えるいわき市民の会」の代表が参加しました。 ＤＩＯは、コールセンター業務などを全国１９カ所で展開。今年１月、破産手続きがとられています。 要請項目は、(1)「継続雇用」を宣伝した同事業で、補助金終了後、なぜ雇い止めに至ったか、責任の所在を明確にする(2)徹底した調査で刑事告訴、損害賠償を行う(3)未払い賃金が完全に支給されるよう国が特別な措置をとる(4)自治体の被害救済の要請に対し、国・厚生労働省の対応を明らかにする―などです。 要請で、宮城県労連の遠藤秋雄アドバイザーは、「
雇い止めはマタハラ/伊アリタリア航空 客室乗務員が提訴/東京地裁
アリタリア―イタリア航空の日本人客室乗務員（３２）が、妊娠休職中に雇い止めされたのは男女雇用機会均等法に違反したマタニティーハラスメント（マタハラ）にあたるとして、２３日、東京地裁に雇い止め撤回と未払い賃金の支払いを求めて提訴しました。 原告の女性は、外国航空や格安航空（ＬＣＣ）などの客室乗務員が１人からでも加入できるジャパンキャビンクルーユニオン（ＪＣＣＵ、航空連加盟）の組合員です。 ２０１０年３月に契約制客室乗務員として入社。１２年１２月に無給の産前休職に入り、１３年１月に雇い止め通告を受け、２月末で雇い止めされました。女性は１３年８月に出産してＪＣＣＵに加入しました。 東京地裁で会見した原告の女性は、「会社は経営難や私へのミス警告を雇い止め理由にしていますが、同期や後輩は、自主退職者を除いて全員が継続雇用となっており、ミスも会社の事実誤認があります」と強調しました。 ＪＣＣＵの木谷憲
派遣法改悪止める ■ 安心して働きたい/分科会・講座 多彩に/非正規ではたらくなかまの全国交流集会
大阪市内で開かれていた「第２３回非正規ではたらくなかまの全国交流集会」（主催・全労連非正規雇用労働者センター）は１４日、１３の分科会や講座で交流し、閉会しました。過去最高ののべ約９００人が参加。集会後、市内をパレードしました。 ■究極の雇用調整弁 分科会「労働者派遣法改悪など安倍雇用破壊に職場・地域からたたかう」では、自由法曹団の鷲見（すみ）賢一郎弁護士が、雇用改悪の全体像と派遣法改悪案がもたらす問題について語りました。 鷲見氏は、戦前の人貸し業が立場の弱い人たちにひとが嫌がる仕事をさせ、中間搾取した反省から、戦後、民間の労働者供給事業が禁止された経過を説明。「派遣労働は究極の雇用の調整弁だ。有期雇用より、企業にとって使いやすい派遣を増やすのではないか」と指摘しました。 派遣法改悪案は直接雇用を保障せず、派遣先の責任を問わない悪法で、「生涯ハケン」「正社員ゼロ」法案であるとともに、「派遣労
派遣法改悪に物言おう/非正規労働者が交流集会
労働者派遣法改悪案などの労働法制大改悪を許さず、最低賃金の引き上げや均等待遇、雇用の安定をかちとろうと「第２３回非正規ではたらくなかまの全国交流集会」が１３日、２日間の日程で大阪市内で始まりました。 全労連非正規雇用労働者全国センターが主催。全体会には、過去最高の５００人余が参加しました。 北海道の病院で臨時事務職員として働く女性（３８）は初参加。「雇い止めされた人はいないが、１年ごとの契約だと不安だし、給料も安い」と話します。フルタイムパートで介護助手をしている熊本の女性（２８）は「夫もパートです。２人合わせても生活保護ギリギリ。正規も非正規も利用者に対する責任は同じなのに、待遇が悪すぎる」と怒ります。 ７団体の代表が運動を交流。労働契約法２０条裁判の原告、浅川喜義さん（郵政産業労働者ユニオン）は、均等待遇を求めるたたかいを紹介。「非正規だから何も言えない、何も言わない。そんな世界にサヨ
派遣法改悪案 追い込む力/廃案 必ず/国会前行動
全労連や全労協、日本マスコミ文化情報労組会議（ＭＩＣ）など幅広い労働組合でつくる「安倍政権の雇用破壊に反対する共同アクション」（雇用共同アクション）は５日、衆院第２議員会館前で、労働者派遣法改悪案を必ず廃案に追い込もうと行動しました。 映演労連の梯俊明書記長は、派遣労働者の組合員の雇い止めに対し、東京労働局は「専門２６業務違反」を指導しただけで雇い止めは撤回できなかったと指摘｡｢改悪案は当然廃案に、今の派遣法は徹底した運用の改善が求められる｣とのべました｡ 国公労連の宮垣忠委員長は、日本年金機構の年金情報流出問題にふれ、「６割の職員が不安定雇用で働き、派遣で働く人もいる。安心できる年金制度と業務体制を、国の責任で確立すべきだ」と強調しました。 ７０人が参加。全労連の井上久事務局長は「ギリギリまで追い込んできた大奮闘で、三たび廃案に追い込もう」とよびかけ、全労協の中原純子常任幹事は「先輩諸氏
米マック 最賃１５ドルを/本社前 労働者数千人が抗議
【ワシントン＝洞口昇幸】イリノイ州オークブルックの米マクドナルド本社前で２０日、数千人の労働者が、加盟店を含めた全ての従業員の最低賃金を時給１５ドル（約１８１８円）にすることや労働組合の結成を求めて声を上げました。同本社では２１日に年次株主総会が開かれます。 ロイター通信は、抗議行動に参加したマクドナルド従業員の男性（４７）を紹介。男性は１９９２年からマクドナルドで働いているにもかかわらず、時給は８・５５ドル（約１０３６円）で、アパートではなく簡易宿泊所に住んでいるといいます。「彼ら（経営者側）は私を評価すると言うけれど、より多くのお金は与えてくれません」と訴えました。 米マクドナルドは４月１日、直営店従業員の最低賃金を７月から各地の最低賃金の時給より１ドル高くすると発表。しかし、対象となるのは全従業員の約１０％だけで、加盟店従業員については各店主の判断に任せるとしたため、「不十分だ」との
ミャンマー メーデー/低賃金・土地没収に抗議/労働者と農民が連帯
メーデーの１日、ミャンマー最大の都市ヤンゴンでは、独立系労働者団体がデモ行進を行いました。そこで掲げられた要求には、現在のミャンマーが直面する多くの問題が現れていました。（伊藤寿庸） 「労働者の権利擁護機構」という独立系労働団体が市内で行った行進では、「最低賃金は日給５６００チャット（約６７３円）にせよ」、「デモを行って逮捕された労働者を釈放せよ」、「土地取り上げに抗議して逮捕されている農民を全員釈放し、没収した土地を農民に返せ」などという要求が掲げられました。 ミャンマーの労働者の賃金は他のアジア諸国と比べても最低水準です。日本貿易振興機構（ジェトロ）が２０１３年にアジアの主要都市別に行った調査でも、一般工職の月額賃金で、ヤンゴン５３ドル（約６３７０円）と最低でした。 これは、シンガポールの１２３０ドルは別格としても、バンコク３４５ドル、マニラ３０１ドル、ジャカルタ２３９ドルなどの５～６
戦争立法阻止 労働法制改悪反対 歴史的たたかいを/第８６回メーデー全国で意気高く
「戦争する国づくり」も労働法制の全面改悪もストップ、安倍政権の「暴走」政治を今すぐやめさせようと１日、第８６回メーデーが全国３１１カ所で開かれ、１７万人が参加しました。夏を思わせる日差しが照りつけた東京・代々木公園には２万８０００人が参加して中央メーデーを実施。都内３コースをデモ行進し、「９条こわす安倍政権ノックアウト！」「残業代を出せ！」などと書かれたプラカードやデコレーションでアピール。遠足で原宿に来ていた高校２年生の男子は「海外まで行って戦争しちゃうなんて良くない」とデモを見つめました。 志位委員長あいさつ 「平和への願いを堂々と社会にアピールしたい」。こう宣言して拍手に包まれたのは、若者憲法集会東京実行委員会の細野真理さん（３３）です。思い出すのもつらくて苦しいけれど、切実な思いを戦争体験者が語ってくれると細野さん。「憲法を守り抜いた歴史を、安倍政権の狙いで断ち切らせるわけにはいか
きょうの潮流 2015年5月2日(土)
五月晴れの８６回メーデー。新緑まぶしい東京・立川の多摩川河川敷に集った三多摩会場に足を向けました。汗ばむ陽気のなか、３千をこす労働者の連帯する姿が頼もしい▼安倍政権によって労働法制の大改悪が狙われるさなかの開催。８時間労働を求めて始まった働く者のたたかいを胸に、訴えにも力がこもります。「１００年前の社会に戻すな」「日本中をブラック企業にしてなるものか」▼労働時間の制限をなくす「残業代ゼロ法案」。担当大臣・塩崎厚労相の“本音発言”が問題になっています。経済団体の会合で「小さく産んで大きく育てる」と。対象をひろげることはぐっと我慢し、「とりあえず通すことだと言って、合意をしてくれると大変ありがたい」▼法案を通した後で対象を拡大しようとする思惑があけすけに。正社員ゼロ社会に道を開く「労働者派遣法改悪法案」をめぐっても、厚労省幹部から「派遣労働はモノ扱い」との発言がとびだしました▼労働者の生活や命
第８６回中央メーデー/志位委員長のあいさつ
日本共産党の志位和夫委員長が、中央メーデーで行った激励あいさつは次の通りです。 中央メーデーにお集まりのみなさん、おはようございます（「おはようございます」の声）。私は、日本共産党を代表して、心からの連帯のあいさつを送ります。（拍手） まず私は、日本を「海外で戦争する国」に作りかえる「戦争立法」を断固阻止するために、みなさんとがっちりスクラムを組んで、党の総力をあげて頑張りぬくことをお約束したいと思います。（拍手） 「戦争立法」――憲法９条破壊の三つの大問題 列島津々浦々から空前の国民的大闘争を 安倍政権の進める「戦争立法」には、憲法９条を破壊する三つの大問題があることが、浮かびあがってきました。 第一は、海外派兵の恒久法の新設、周辺事態法の改定によって、アメリカが、世界のどこであれ、アフガニスタン戦争、イラク戦争のような戦争に乗り出したさいに、自衛隊が従来の「戦闘地域」まで行って、軍事支
主張/第８６回メーデー/安倍暴走ストップへ総決起を
きょうは第８６回メーデーです。安倍晋三政権は、「戦争立法」と改憲、沖縄の米軍新基地建設、労働法制大改悪、消費税大増税と社会保障改悪、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉推進、原発再稼働などの暴走を加速しています。どの問題でも国民世論は反対が賛成を上回り、共同したたたかいが広がっています。労働者・国民の団結と国際連帯の日であるメーデーを、安倍政権打倒の総決起の日とし、国民的共同をさらに広げる一大跳躍台にしていきましょう。 戦後７０年の年の攻防 今年は第２次世界大戦終結から７０年です。憲法９条破壊の「戦争する国」づくりをすすめる安倍政権は、歴史を偽造し侵略戦争を美化するなど、戦後の世界秩序に挑戦する「極右政権」というべき姿勢を強めています。心ある保守の人たちや、アジア諸国からだけでなく欧米諸国からも、厳しい批判が上がっているのは当然です。 安倍政権が掲げる「世界で一番企業が活躍しやすい国」も、戦後日
日本共産党 第８６回メーデー・スローガン
日本共産党は２８日、５月１日に開催される第８６回メーデーにあたり、次のスローガンを発表しました。 ☆「海外で戦争する国」への暴走ストップ！ 「戦争立法」を許すな。「秘密保護法」を廃止せよ。憲法９条を守ろう。 ☆「正社員ゼロ」「残業代ゼロ」への道＝労働法制大改悪を阻止しよう。過労死ゼロへ、残業時間の上限を法定せよ。人間らしく働ける雇用のルールを確立しよう。中小企業への抜本的支援とあわせ、だれでも時給１０００円以上、全国一律最低賃金制を確立しよう。男女の賃金格差をなくせ。大企業の内部留保を活用し、大幅賃上げと安定した雇用の拡大で経済の好循環を。 ☆消費税大増税路線を中止せよ。医療・介護、年金・社会保障を拡充せよ。財政危機の打開は、富裕層・大企業の応分の負担と国民所得増で。 ☆農林水産業と食の安全、医療と雇用を土台から破壊し、経済主権をアメリカに売り渡すＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉から撤退せよ
解雇や長時間労働の規制緩和/仏労働者「撤回を」/政府法案に反発強める
フランスのマクロン経済相がまとめた多分野にわたる規制緩和策、通称「マクロン法案」に対し、国民が反発を強めています。とりわけ労働者が懸念するのは、解雇手続きの簡略化や長時間労働を容認する労働規制の緩和です。与党社会党の一部議員も反対姿勢を示す中、仏政府は同法成立に向け、強硬姿勢をみせています。（パリ＝島崎桂 写真も) 昨年８月に経済相に就任したマクロン氏は、就任以前にもオランド仏大統領の側近として、法人税と社会保障費の企業負担分を軽減する経済政策「責任協定」を立案。同氏の起用は当時、社会党の「企業寄り」の姿勢を決定付けるものとして注目を集めました。 “企業へ贈り物”メディアも揶揄 「経済成長、経済活動、経済的機会の平等のための法案」を正式名とするマクロン法は、１００を超える条文で構成されています。マクロン氏が「経済成長の障害を取り払う」と主張する同法は、解雇手続きの簡略化に向けた多くの規制緩
ファストフード労働者世界同時行動/最低賃金１５ドルに 米２３０都市で実施
【ニューヨーク＝洞口昇幸】世界のファストフード労働者らが声を上げた１５日の「ファストフード世界同時アクション」。米各地でも最低賃金１５ドル（約１７８０円）への引き上げを求める行動があり、ニューヨーク市では約１０００人の労働者・市民が行進しました。 参加したマクドナルドで働くジョナサン・ラウンズさん（３１）の時給は、ニューヨーク州が定める最低賃金８・７５ドル（約１０４０円）。これまで１０年間働いてきましたが、時給は最低賃金のままです。 米マクドナルドは今月に直営店従業員の賃上げを発表しましたが、フランチャイズ加盟店に勤めるラウンズさんは対象外。交通費や生活費に使えばお金はほとんど残りません。「医療保険にも入れないから体に何かあったら終わりです。今のままでは結婚も不可能です」と訴えました。 米メディアによると約２３０の米都市で行動がありました。ニューヨーク市ではセントラルパーク沿いの道路を一部
派遣法改悪案、撤回を/雇用共同アクションが集会
全労連や全労協、日本マスコミ文化情報労組会議（ＭＩＣ）など幅広い労働組合でつくる「安倍政権の雇用破壊に反対する共同アクション」（雇用共同アクション）は１４日、参院議員会館で、労働者派遣法改悪法案の撤回を求める集会を開きました。 ５月の連休明けにも審議入りが狙われるなか、会場いっぱいの１１０人が参加。最高裁に上告したいすゞ「非正規切り」裁判原告をはじめ、５人の労働者が発言しました。 日本ヒューレットパッカード社による１１年に及ぶ偽装請負・二重派遣の末に雇い止めされ、契約更新や直接雇用を求めてたたかう青木正憲さん（全労連地域労働組合こうとう）は「一流企業としてのプライドやモラルはないのか。いったん首になると貧困のわなにはまってしまう」とのべ、支援を訴えました。 全労連の小田川義和議長は「間接雇用の社会に転換する大きな要となる法案だ」と批判。全労協の金澤壽（ひさし）議長は「安心して働き生活できる
ルネサス遠隔地配転の女性/元の職場に復帰へ/国会内外のたたかい実る
半導体大手・ルネサスエレクトロニクスの遠隔地配転で群馬県の高崎事業所まで片道２時間４０分もの通勤を強いられていた女性が、１３日から元の勤務先の武蔵事業所(東京都小平市)に戻れることがわかりました。 ルネサスは異常なリストラを強行。「面談」を繰り返して早期退職を強要、応じない人は遠隔地配転などに追い込みました。 女性は、小平市の自宅から新幹線を利用して通勤。バス代が支給されず、最寄り駅まで３０分歩く負荷で両膝を痛め、１月末から自宅療養しながら「元の職場に戻してほしい」と訴えていました。 この間、電機・情報ユニオンが宣伝や団体交渉を重ね、日本共産党の小池晃参院議員が国会で追及してきました。さらに、この女性らが雇用承継手続きに問題があったと異議を申し立て、会社との協議が続いていました。 女性は「元の職場に戻れて本当にうれしい。支えてくださった方々に感謝します。会社は従業員一人ひとりを大事にしてほ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
裁判所の人的・物的充実を/全司法 共産党に署名手渡す
中央メーデー 志位委員長あいさつ