派遣法改正へ運動強化を/労働法制中央連絡会が総会
全労連など労働組合や民主団体でつくる労働法制中央連絡会は５日、東京都内で２０１１年総会を開催し、労働者派遣法抜本改正をはじめ労働法制の改善にむけた運動を強化するとした方針を採択しました。 あいさつした大黒作治代表委員（全労連議長）は、「派遣切り」裁判を通じて、派遣法抜本改正が緊急の課題であることが明らかになっていると指摘。労働諸法制の改悪に反対し、派遣法抜本改正をすすめるには、労働者、労働組合が独自に実態を取り上げ、社会問題にしてこそ国民的な世論へと発展させられると強調しました。 運動方針を提案した井上久事務局長は、派遣法抜本改正を求める世論を広げてきたこの間の運動の前進にふれて、この運動をさらに攻勢的に進めることを強調。そして、(1)雇用破壊の実態告発を重視し、安定した良質な雇用を実現する労働法制の総合的な改正を求める(2)派遣法抜本改正の取り組みを再強化する―ことを基本にとりくむと報告
原発再稼働を容認/連合会長「安全性強化前提に」/大会始まる
連合（日本労働組合総連合会）の第１２回定期大会が４日、東京都内で始まりました。古賀伸明会長はあいさつで、今後のエネルギー政策について「中長期的に原子力エネルギーに対する依存度を軽減し、最終的には原子力エネルギーに依存しない社会をめざしていく必要がある」とのべました。 連合は東京電力福島原発事故をうけて６月に、原発の新・増設推進という従来のエネルギー政策を凍結し、いま総点検・見直しをすすめている最中です。 古賀会長は、「ひとたび事故が起これば甚大な被害をもたらす可能性があることを現実のものとして知った」とのべ、エネルギーについて短期、中長期とに分けた冷静な議論が必要だと指摘しました。 停止中の原発の再稼働については、安定したエネルギー供給が必要だとして「周辺自治体を含む地元住民の合意と安全性の強化、確認を国の責任で行うことを前提に検討していく」とのべ、容認する考えを示しました。 この２年間の
「原発なくせ」の一点で/連絡会準備会の初会合
「原発なくせ」の一点で活動する新たな運動体をつくるため、労組、民主・市民団体などでつくる、原発なくせ連絡会（仮称）準備会の１回目の会合が３日、東京都内で開かれました。 会合は、７月２日に２万人以上参加して東京・明治公園で開催された「原発ゼロをめざす７・２緊急行動」のアピールにもとづくものです。同アピールは、「緊急行動を契機に、原発ゼロをめざす大運動を開始しましょう。この場に集まった私たちが、大運動の先頭に立ちましょう」とよびかけていました。 初会合には、全労連、民医連、新日本婦人の会、農民連、全商連、自由法曹団など１６団体が参加しました。 全労連の大黒作治議長は開会あいさつで、７・２緊急行動に続き、「７・２３ひまわり集会」（静岡）や「さようなら原発集会」の成功、青年・女性を中心とした市民レベルの運動、原発の停止・廃炉を求める地域主体の運動など、「原発なくせ」の世論が明確に広がっていると強調
電力総連・定期大会/原発 再稼働へ企業と一体/「推進」消えたが…
東京電力など電力企業の労働組合でつくる電力総連（種岡成一会長、約２２万人）は、６、７の両日、名古屋市内で定期大会を開きました。企業と一体となって原発を推進してきた同総連が、東電福島原発事故をうけてどんな方針を出すかが注目されました。 半世紀ぶり 大会のもっとも大きな変化は、これまで掲げてきた「原発推進」の表現が運動方針から消えたことです。１９５６年以来、半世紀ぶりといいます。放射性物質による汚染被害が拡大し、収束の見通しもたたない深刻な状況を前にして、相変わらず「推進」を主張したのでは国民感情が許さないという判断だといわれています。 種岡会長は、大会のあいさつで、原発の「推進」は口にしませんでしたが、強い調子で必要性を訴えました。「自然環境に大きく影響される太陽光や風力による発電は、そのコストも含め、すぐにベースロード（主要な）電源とはなりえないと考えます。原子力は、現時点では、電力の安定
緊縮やめ雇用創出を/Ｇ２０に世界の労組が声明
国際労働組合総連合（ＩＴＵＣ）、国際金属労働組合連盟（ＩＭＦ）など主要な国際労働団体が２１日、２０カ国・地域（Ｇ２０）に向けて共同声明を発表し、労働者を犠牲にした緊縮財政をやめ、雇用創出を経済政策の中心に据えるよう求めました。 ２６～２７日、パリでＧ２０雇用担当相会合が開かれるのを前に、労組の要求を示しました。 世界で再び景気が減速し、財政赤字の拡大を理由に、各国政府が緊縮政策を強めています。これについて声明は、「財政赤字は弱い民間需要の結果である。原因ではない」として、緊縮政策が景気を冷え込ませて、さらに財政を悪化させることに警告を発しました。そして「雇用と生産の拡大によって財政赤字を削減すべきだ」と主張しました。 また、過去２０年間、経済格差が広がったことが今日の危機の原因の一つだと批判し、「雇用の質を向上させ、所得の不平等を縮めるよう、構造政策を改めるべきだ」と訴えました。「雇用創出
電機・情報ユニオン結成/３４０万労働者の要求実現へ
電機や情報サービス産業の既存の労働組合に加入していない労働者が個人で入れる全国的な労働組合「電機・情報ユニオン」が１８日、結成されました。未組織のために厳しい労働条件に置かれている約３４０万人労働者の要求実現をめざします。 電機産業では、主に非正規労働者を守るため、２０００年に電機ユニオン関東、０１年に電機ユニオン関西が発足。この活動の成果と教訓が発展的に生かされます。 静岡県熱海市で開かれた結成大会には全国から約７０人が参加。中山森夫・結成準備会代表が運動方針などを提案し、満場の拍手で採択されました。 就任した米田徳治委員長（元沖電気）は「労働者の生活と権利を守り、職場の民主主義を確立するために、みんなで前進して頑張ろう」と訴えました。 来賓として日本共産党の山下芳生参院議員・職場（労働）対策委員会責任者があいさつし、電機産業の労働者の多くが未組織の現状は日本社会の重大な遅れだと指摘。組
震災口実 リストラ許さず/非正規との連帯提案 電機懇が総会
電機産業で働く労働者らでつくる電機労働者懇談会（電機懇）の第２４回総会が１７日、静岡県熱海市で始まりました。震災などを口実にしたリストラや労働条件の切り下げを許さず、非正規雇用労働者と連帯してたたかう活動方針を提案しました。１８日まで。 今井節生代表はあいさつで、円高に便乗した海外移転のリストラ、非正規への置き換えとのたたかいが正念場になると指摘。「職場、雇用を守れとたたかいをつくっていこう」と呼びかけました。 活動方針は、違法派遣や非正規切りを告発し、労働者派遣法の抜本改正などの運動を提起。サービス残業や長時間労働をなくし、定年後の希望者全員の雇用延長などに取り組むとしています。 討論で、パナソニックのグループ会社に正社員化を求めて裁判をたたかっている河本猛さん（３３）が、１４日の福井地裁の不当判決について「事実誤認とずさんな証拠認定で事実をゆがめた」と批判。控訴し、「勝利と労働者の権利
「いのちまもる地域キャラバン行動」/“医師・看護師ふやせ”/医労連
（写真）大幅増員と夜勤改善を求める看護師らの呼びかけに応じて署名する女性（左）＝10日、東京都千代田区 日本医療労働組合連合会（日本医労連）は１０日、医療・介護・福祉職員の大幅増員と夜勤改善を求める「いのちまもる地域キャラバン行動」を開始しました。東京都千代田区の街頭で看護師らが、「安心・安全の医療を実現したい」と訴え、約３００人が署名に応じました。 この行動は、過酷な実態の改善をめざして昨年とりくんだ「いのちまもる全国縦断キャラバン行動」につづくもの。看護師らは「長時間労働、夜勤の規制を」などと書かれたのぼりを手に白衣姿で道行く人たちに協力をよびかけました。 大学病院で働く看護師の女性は、「緊急の患者さんを抱える緊張のなかで１７時間の連続勤務をしています。約５０のベッド数に３人の看護師で治療にあたっています。ナースコールが鳴っても、苦しむ患者さんに十分な対応ができません」と訴えました。
雇用守り震災復興を/建交労大会終わる
新潟県湯沢町で行われていた全日本建設交運一般労働組合（建交労）の第１３回定期大会は２９日、震災復興と結んだ運動方針について６９人が発言する熱心な討論を行い、採択し、終了しました。 被災地からの特別報告では、岩手の宮古分会の組合員が、「通勤困難な労働者の送迎を申し入れた。交代勤務で、非正規も含め全員の雇用を守っている」と発言。宮城の男性は、「津波で流失した組合事務所再建に、全国の仲間やフランスの組合ＣＧＴからも支援がきている。感謝します」と話しました。福島の代表は、「県民のほとんどが原発事故に何らかの被害を受けている」とし、原発廃止を訴えました。 全国ダンプ部会の代表は、「被災地に、ダンプや重機で仲間が応援にいっている。がれき撤去などは単価の半分がピンはねされている。ゼネコンの勝手は許さない」と強調しました。 また、被災地では、震災に便乗したリストラが起こっています。宮城のトラック部会の代表
解雇・派遣切り許すな/全労連・全国一般大会閉会
静岡県熱海市で開かれていた全労連・全国一般の定期大会は２８日、雇用や地域経済、公共サービスを守る取り組みなどの方針を決め、閉会しました。 震災を口実にした解雇に組合を結成してたたかっているのは、仙台市にある娯楽施設のアルバイト約１００人でつくるコロナ支部。副支部長の男性（２３）は、同社が連日のＣＭで営業再開を宣伝する一方、アルバイトには休業補償も解雇予告手当も払われていないと批判し、「私たちが味わった苦しい思いを繰り返させないためにも、組合のない多くの若者に伝えることが大事だ」と語りました。 大手化粧品メーカー、資生堂の「派遣切り」とたたかう組合員７人の分会長、池田和代さん（５５）は「一日も早く制服を着て、誇りをもって口紅をつくりたい」とのべました。 競争入札で公共サービスの委託業者を決める国の市場化テストによって、登記所の窓口業務を担う民事法務協会は約１４００人が退職に追い込まれました。
チリ 最大労組が全国スト/新自由主義政策転換求める
【メキシコ市＝菅原啓】南米チリで２４日、新自由主義的な労働・教育政策の転換を要求する労働者の全国ストが始まりました。首都サンティアゴでは、ほとんどの省庁が閉鎖。主要道路の人通りが途絶え、「まるで日曜日のようだ」と報じられています。 ストを呼びかけたのは、公共部門を中心に労働者の約１１％を組織する同国最大の労働組合センター、中央統一労組（ＣＵＴ）。ＣＵＴは、労働者の権利を制限するためピノチェト軍事政権（１９７３～９０年）が導入した労働基本法を改定することや、国民生活を圧迫する燃料税を引き下げることなどを要求し、政府との交渉を求めていました。 しかし政府が無視する態度をとり続けたため、２４日から４８時間の全国ストに踏み切ったとＣＵＴのアルトゥロ・マルティネス議長は説明しています。 全国ストのスローガンには、公教育の無償化や教育予算の抜本的増額を政府に迫っている学生運動への全面的な支持も盛り込ま
住民本位の震災復興を/自治労連大会が始まる
日本自治体労働組合総連合（自治労連）の第３３回定期大会が２１日、３日間の日程で静岡市内で始まりました。 野村幸裕委員長は、東日本大震災によって「構造改革」の誤りが改めて明らかになるもとで、「原発ゼロ」とともに、住民生活を基本にした復興計画づくりが必要だと強調。「構造改革」の誤りに対する認識が広がる情勢は、継続した運動で主体的に切り開いてきたものだと語りました。 そのうえで多くの国民が「構造改革」からの転換を望むなか、安全で安定した地域社会をつくるのか、目先の利益だけを追求する社会をつくるのかのせめぎ合いが激化していると指摘しました。「国政の福利は国民がこれを享受する」とした憲法を自治体のすべての分野に生かそうとよびかけました。 運動方針を提案した山口毅副委員長は、運動の基調として、(1)震災の復旧・復興に関わる費用は、政府の責任と大企業の社会的な役割を果たさせ、原発のすみやかな廃止をめざす
雇用 １カ月延ばした/宮城・ソニー期間工
ソニーが東日本大震災の被害を理由に仙台テクノロジーセンター（宮城県多賀城市）の期間社員１５０人全員を雇い止めにしようとしている問題で２７日、ソニー労働組合仙台支部（電機連合加盟）との団体交渉がおこなわれ、雇用契約打ち切りの期限を決めず８月末まで１カ月、雇用を延長することに合意しました。 契約更新に道 ソニーは５月（職場によって６月）、期間社員に対し、３カ月契約を１回だけ更新し、雇い止めとすることを通告、７月末までに同意するよう求めていました。 期間社員は２２人がソニー労組に加入して交渉をつづけ、同意を拒否したまま暫定的に１カ月ずつ雇用延長させていました。会社側は雇い止め方針を変更せず、今回の交渉では、８月末をもって雇い止めされる可能性がありました。 しかし、被災者を大量解雇することへ世論の批判が高まるなか、ソニーは「契約更新なし」という条項を設けず、１カ月の雇用延長を提案しました。今後の交
復興言うなら最賃上げよ/労働者ら決起
住民本位の被災地の復興や最低賃金の引き上げなど国民要求の実現をめざす中央行動が２８日、東京・霞が関で取り組まれました。全労連や国民春闘共闘、国民大運動実行委員会などの主催。被災３県など全国から約１５００人が参加し、国会議員や政府への要請、銀座パレードなどで「震災を口実に雇用と暮らしを破壊するな」と訴えました。 「生活できない賃金では復興につながらない｣｡正午すぎに開かれた総決起集会の壇上で、全労連・全国一般の代表が最低賃金の低さを告発しました。中央の審議会が示した被災３県の引き上げ目安は１円。「被災者の生活再建には何よりも最低賃金の大幅な引き上げが必要だ」と訴えました。 全労連の大黒作治議長が「国民要求実現に向けて粘り強くたたかおう」と訴え、日本共産党の山下芳生参院議員があいさつしました。 岩手自治労連・大船渡市職労の男性（３４）は「職員は家族や自宅を流されながらも、市民のために懸命に働き
２４時間型社会チェンジ/全労連が原発撤退へ交流/福島・郡山
全労連は１８日、福島県郡山市で「原発への対応についての政策学習・交流集会」を開きました。東京電力の福島原発事故をうけて発表した「原発依存をやめ、自然エネルギーへの転換を」という政策提言（案）の内容を豊かにする議論と、運動の強化をめざしたものです。 東北各県や原発が立地する地域で活動する地方組織、関連する産別組織の代表６０人が参加しました。 大黒作治議長は「福島の原発事故の対応について世界が日本を注視している」と指摘。「全労連は、原発に頼らない安心して働ける社会の実現を目指す。職場から議論を深めてほしい」と呼びかけました。 寺間誠治政策総合局長が提言案を報告。▽現存の原発を廃止するプロセス▽自然エネルギーへの転換▽長時間労働による「２４時間型社会」の見直し▽原子力行政のあり方▽ディーセントワーク（人間らしい働きがいある仕事）の実現―というポイントを解明しました。 討論では、福島県労連の斎藤富
「原発ゼロ」へともに運動/共産党 各労組・団体と懇談
（写真）全労連の大黒議長（右から３人目）らと懇談する笠井原発・エネルギー問題対策委員会責任者（左から２人目）と、浦田国民運動委員会責任者（左端）＝17日、東京都内 日本共産党の笠井亮・原発・エネルギー問題対策委員会責任者（衆院議員）と浦田宣昭・国民運動委員会責任者は１７日、全労連、新日本婦人の会、全日本民主医療機関連合会を訪問し、党の提言「原発からのすみやかな撤退、自然エネルギーの本格的導入を 国民的討論と合意をよびかけます」を届けて懇談しました。 全労連では、大黒作治議長、柴田真佐子副議長らが応対しました。 笠井氏は、事故が起こったら抑える手段がない「異質な危険」がある原発からの撤退を正面から提起したとのべ、５～１０年とした撤退期限について、一刻も早い撤退が必要である一方、電力対策や温暖化対策などもふまえたものだと説明しました。そのうえで「提言の内容で国民的討論と合意をすすめたい。大いに
年金改悪反対に総力/年金者組合が定期大会/静岡
全日本年金者組合は１６日、静岡県熱海市内で第２０回定期大会を開催しました。 あいさつした篠塚多助委員長は、民主党政権が後期高齢者医療制度を廃止せず、年金支給額を引き下げたことは許しがたいと批判。要求実現のとりくみを強め、全自治体に支部をつくり、高齢者人口１％に当たる２０万人の組合員をめざそうとよびかけました。 運動方針を提案した冨田浩康書記長は、「税と社会保障の一体改革」で「マクロ経済スライド」の仕組みが変えられると、年金が際限なく下げられるとして、年金改悪に総力をあげてたたかうことを提案。東日本大震災の復興にむけて、安心して住み続けられる街づくりが必要だと語りました。 組織方針について三上利栄副委員長は、組合員が１０万人に到達した成果をふまえ、新たに６年間で２０万人に拡大する目標を提案し、１２月の中央委員会までの討議をよびかけました。 討論では、被災県の代表が発言し、全国の支援にお礼をの
非正規雇用の駆け込み寺から砦へ「プレカリアートユニオン」を結成。一人で悩まず相談してください！ （清水直子）｜マガジン９
憲法と社会問題を考えるオピニオンウェブマガジン。 ｜「マガジン９」トップページへ｜ 2012-07-11up 非正規雇用の駆け込み寺から砦へ 「プレカリアートユニオン」を結成。一人で悩まず相談してください！ （清水直子） 清水直子（しみず・なおこ） フリーライター。プレカリアートユニオン書記長。１９７３年東京都生まれ。群馬県で育つ。１９９６年中央大学卒業後、労働関連の専門誌編集部を経て、１９９８年よりフリーランスに。フリーター全般労働組合、派遣ユニオンの役員を経て、２０１２年４月にプレカリアートユニオンの結成に参加。著書に『自分らしく働きたい—だれもが自信と誇りをもって』（大日本図書・09年）、『おしえて ぼくらが持ってる働く権利』（合同出版・08年）、『新版 知らないと損するパート＆契約社員の労働法』（東洋経済新報社・05年）ほか。共編著に『フリーター労組の生存ハンドブック 』（大月書店
安心できる年金に/機構発足１年半で集会/解雇撤回で経験豊かな職員を
日本年金機構発足からの１年５カ月を検証し、国民が安心できる年金制度を実現しようと、労働組合や民主団体などでつくる「安心年金つくろう会」が８日、「これでいいのか？日本年金機構」を衆院第１議員会館で開催し、５０人が参加しました。 主催者あいさつした国公労連の宮垣忠委員長は、社会保険庁から年金機構への移行で、分限免職（解雇）された５２５人をはじめ多くの経験ある職員が退職し、年金機構には専門知識のある職員が足りないと批判。年金機構職員の半数以上が有期雇用の職員となるもとで、「安心できる年金業務ができるのか」と語り、分限免職の撤回などを求めました。 全日本年金者組合の久昌以明（きょうしょう・ともあき）政策調査部長は、「税と社会保障一体改革」の問題点を報告。年金の支給開始年齢の６５歳から６８～７０歳への引き上げ、「マクロ経済スライド」による年金支給額の引き下げなどがねらわれていると告発しました。 年金
自治労連全国集会/安全・安心の行政へ交流/被災地の市議ら報告
日本自治体労働組合総連合（自治労連）は４日、滋賀県内で「いまこそいのち守る自治体を 第２回対話と提言の運動全国交流集会」を開催し、被災地からの報告を受けながら、住民との対話を広げ、安全・安心のまちづくりをすすめるとりくみを交流しました。２日間の日程です。 東日本大震災で甚大な被害のあった自治体から、藤倉泰治・岩手県陸前高田市議、渡辺孝文・岩手自治労連書記長が特別報告しました。 藤倉市議は、中小企業の「二重債務」問題の解決、住宅再建にむけた補償制度の改善にむけた運動を訴え。民主市政ですすめてきた住民参加のまちづくりを復興の力にしたいと語りました。 渡辺書記長は、政府の「集中改革プラン」で自治体の人員削減をすすめていることを告発しながら、「住民と自治体の力をあわせれば、安全・安心のまちをつくることができる｣と強調しました｡ 実践報告で、名古屋市職労の代表は中小企業アンケートのとりくみを発言。岡
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