被災者支援/医療費負担減免を/高橋氏「国が実情に応じて」/衆院厚労委
日本共産党の高橋ちづ子議員１１月２０日、衆院厚生労働委員会で、医療費負担減免制度について国の責任で実情に応じた減免措置を講じるよう求めました。 高橋氏は、今年３月に被災者に対する医療費減免措置を打ち切った宮城県で深刻な受診抑制が進んでいる現状を示し、政府の認識をただしました。田村憲久厚労省は事実だと認めました。 高すぎる医療費と受診抑制の深刻な実態が全国に広がっている問題を取り上げた高橋氏は、一部負担金を支払うことが困難な場合の「減免・猶予措置」を定めた国保法４４条の活用状況について質問。厚労省の木倉敬之保険局長は「１２年度のデータで５０１件、額は４８００万円」と答えました。高橋氏は「あまりにも少ない」とし、「世帯の総所得が生活保護基準以下で、入院に限るといった国の基準は厳しすぎる」と主張。「自治体が独自の減免制度を持っていても、国の基準でしか財政支援がない」と指摘し、基準を緩和するよう求
福島県外被災/医療減免復活求める/参院復興特で紙氏
日本共産党の紙智子議員は４日の参院東日本大震災復興特別委員会で、福島県外の子どもの放射線健康影響調査や、被災者の医療・介護の減免制度の復活を求めました。 石原伸晃環境相は、紙氏が関東地方で放射線量の高い地域に住む母親の不安の声を紹介して定期的な健康診断の実施を求めたのに対し、「発がんリスクはない」として福島県外の子どもの健康調査の予算をつけないなどと答えました。紙氏は「福島県外の被災者は事故から３年も４年も待たされることになる。ただちに具体化を」と迫りました。 国が打ち切った被災者の医療・介護の減免制度について紙氏は、仮設住宅に住む被災者の声を紹介し、制度の復活を強く要求。愛知治郎復興副大臣は、特別な財政支援は難しいとし、「さまざまな手段を厚労省で検討している。知恵を絞って救済支援しなければと考えている」と答えるにとどまりました。
薬事法改定/小池議員 薬事行政の後退を批判
一般用医薬品のインターネット販売を実質的に全面解禁する薬事法と薬剤師法の改定案が５日の参院厚生労働委員会で自民、公明、維新の賛成で可決されました（本会議で可決・成立）。日本共産党は反対しました。 日本共産党の小池晃議員は反対討論で▽対面販売の原則を崩し、専門家による情報提供、相談や受診勧奨などが行えなくなり、国民の生命と健康を危険にさらす▽ネット販売の監視体制の整備が遅れている▽ネット上のショッピングモールで他の商品と同列に売られることによる弊害が危惧される―などの問題点を列挙。「国民の命と健康を守る薬事行政を後退させることは許せない」と批判しました。 質疑で小池氏は、ネット販売の監視体制の脆弱（ぜいじゃく）さを明らかにし、０６年にネット上の薬局で２４箱の鎮静剤を購入した１９歳の青年が自殺を図った事例を紹介。「店舗における対面販売では起こりえない事態であり、ネット販売のもつ問題点を示してい
国家戦略特区法案を可決/参院内閣委 山下議員が反対討論
政府指定の特定地域内で、雇用や医療、農業などの規制緩和や優遇税制を実施し、大企業を支援する「国家戦略特区法案」が６日、参院内閣委員会で採決され、賛成多数で可決しました。日本共産党は反対しました。 日本共産党の山下芳生議員は討論で、▽弱肉強食の規制緩和を「国家の意思」として、上から一方的に国民に押し付け全国区に広げるもので、安心・安全が脅かされる国民の声は無視され、いっそうの格差と貧困をすすめる▽戦略特区諮問会議に「解雇特区」や雇用の規制緩和を主張する財界人の起用が進められようとしている▽労働法制の規制緩和の道筋をつけ、いっそう非正規化を進め、格差社会をひろげる―と反対理由を述べました。 そのうえで山下氏は「日米の財界要求を優先し、国民の命や暮らし、雇用や中小企業を守るルールを壊すことなどあってはならない」と主張しました。 採決に先立つ質疑で山下氏は、有期労働契約で５年たてば無期雇用に転換で
薬ネット販売/安全性軽視を追及/衆院厚労委で高橋氏
日本共産党の高橋ちづ子衆院議員は、１１月２７日の厚生労働委員会で、一般用医薬品のインターネット販売をほぼ全面解禁する薬事法等改定案について「利便性を優先して安全性を軽視してはならない」と追及しました。 高橋氏は、ネット販売解禁の是非について厚労省の検討会が結論を出す前に安倍晋三首相が「すべての一般用医薬品の販売を解禁する」（６月の講演）と表明した事実を示し、「結論が出る前に方向は官邸に決められていたということだ」と批判しました。 田村憲久厚労相は、「総理がおっしゃった通りの結果になった」と認めました。 高橋氏は、販売サイトの管理者に対し、悪質業者排除やトラブルに対する責任を明確にすべきだと強調。厚労省の今別府敏雄・医薬食品局長は、「無許可やニセの医薬品の販売をしていることを知ってその業者を載せた場合は共犯的な責任が問える」とのべました。 高橋氏は、医療用から一般用に切り替えられた医薬品に副
薬ネット販売 安全疑問/衆院厚労委 高橋議員が追及
日本共産党の高橋ちづ子議員は２２日、衆院厚生労働委員会で、薬事法の規制緩和により本格化する医薬品のインターネット販売について「政府の日本再興戦略に位置づけられているのはなぜか」とただしました。 田村憲久厚労相は「医薬品販売もＩＴ化・効率化を進めることにより、新たな可能性が広がり、成長に必至していく。安全性を確保して、ルールを決めていきたい」と述べました。 高橋氏は、医薬品がインターネット上のモールで売られることにより、安全性より利益が優先されるなどの問題点を指摘。薬剤師の役割の重要性を指摘しました。 高橋氏は、現状でも「薬局」を名乗ったウェブサイトで医薬品が販売されているというデータを示し、「副作用の実態が野放しにされているのではないか」とただしました。 今別府敏雄医薬食品局長は「複数の業者が販売しているという現状は把握している」と答えるにとどまりました。
臨床研究に新規制を/小池議員 高血圧薬不正で/参院厚労委
日本共産党の小池晃参院議員は１９日の厚生労働委員会で、製薬会社ノバルティスファーマによる高血圧治療薬「ディオバン」の臨床研究データ改ざん問題を取り上げ、医薬品の広告や発売後の臨床研究に新たな規制が必要だと主張しました。 小池氏は、同社が改ざんデータをもとに医師の座談会記事の形で宣伝していた事実を示し、「ＷＨＯ（世界保健機関）は規制対象を広告だけでなく医薬品の使用を勧誘する全ての行為とし、科学的・教育的活動を宣伝目的に利用してはならないとしている。新たな法的規制が必要だ」と追及しました。田村憲久厚労相は「適切に対応したい」と答えました。 小池氏は、医薬品発売後の臨床研究に法的規制がないのは日・米・ＥＵの中で日本だけであり「欧米並みの規制を」と強調。田村厚労相は「来年秋までに検討し、方向性を決めたい」とのべました。 小池氏は、１月の最高裁判決が医薬品のインターネット販売を規制する省令を無効とし
助成の線引きを批判/衆院委 難病患者医療費見直し/高橋議員
日本共産党の高橋ちづ子衆院議員は１３日の厚生労働委員会で、厚労省が進める難病の医療費助成制度の見直し案について、助成を必要とする患者を振り落とすものだと批判しました。 高橋氏は、見直し案で無料だった重症者が最大５３万円の負担となるなど大幅な負担増となると指摘。負担が激増するのは、所得を本人のみでなく、より多額になる世帯単位で把握するからであり、そうしたことはやめるべきだとのべました。 厚労省の佐藤敏信健康局長は、「障害者自立支援医療を参考にした」と答えました。 高橋氏は、所得の把握は障害者自立支援医療にならう一方で、負担上限は「実態に合わない」と多くの患者から批判されている高齢者医療にならうと説明されてきたことを指摘し、「都合のいいところをとっている」と批判。「負担上限はせめて障害者自立支援医療並みにすべきだ」と主張しました。
障害者介護支援切るな/衆院厚労委 高橋氏の追及
障害者総合支援法の給付による重度訪問介護サービスを受けていた岡山市在住の障害者男性が、６５歳を境に同市から介護保険給付への切り替えを強いられ、サービスを打ち切られた問題で、日本共産党の高橋ちづ子議員は８日の衆院厚生労働委員会で「機械的な対応があってはならない」と政府の姿勢をただしました。 重度の身体障害を持つ浅田達雄さんは、１日８時間の訪問介護を無料で受けていましたが、６５歳となる今年２月から介護保険給付に切り替えるよう岡山市から求められました。浅田さんは従来通りの給付を求めましたが、市側は「介護認定を受けていない」としてサービスを打ち切りました。 高橋氏は「なぜ６５歳になると同じサービスを受けられなくなり、負担が増えるのか。介護保険優先原則をやめよ」と追及。厚労省の蒲原基道・障害保健福祉部長は「福祉サービスに相当する介護保険サービスがない場合などは障害者総合支援法にもとづくサービスを受け
自・公、討論封じ採決強行/社会保障プログラム法案 共産党は反対/衆院委
社会保障制度改悪の手順を定めるプログラム法案が１５日、怒号が飛び交う中、衆院厚生労働委員会で採決が強行され、自民、公明両党の賛成で可決されました。日本共産党の高橋ちづ子議員は「審議が尽くされてない」として審議継続を求めましたが、与党は抗議を無視し、一部野党の反対討論さえ保障せず採決に踏み切りました。 同法案は、現在１割となっている７０～７４歳の医療費窓口負担を２割に引き上げるなど医療・介護・年金・子育ての諸制度を２０１４～１７年度にかけて順次改悪することを明記したものです。 採決に先立つ質疑で高橋氏は、国連社会権規約委員会の最終見解で「無年金・低年金により格差が広がっている」とした勧告が出されていることを指摘。多くの高齢者が年金を得られていない現状を示し、政府の認識をただしました。 田村憲久厚労相は「低年金者の年金を上積みするなど、対策を進めていきたい」と述べる一方「納付せずに支給すると、
患者同士の負担 改めよ/難病対策見直し案 小池氏が批判/参院厚労委
難病対象疾患を拡大する一方で、医療費の自己負担を大幅に増やす厚生労働省の難病対策見直し案について、 日本共産党の小池晃議員は５日の参院厚生労働委員会で、「対象を広げる代わりに、いままで制度の対象だった患者に負担を求める―。難病患者のなかで負担をし合えという考えは改めるべきだ」と厳しく指摘しました。 このなかで小池氏は、見直し案では年収１６０万円の夫婦のみ世帯で可処分所得の１０・６％（現行制度では２％）もの自己負担が迫られるという作家で難病患者の大野更紗さんらの試算を示し、「年収の１割にも達する負担はあまりに重い」と言及しました。 そのうえで、難病患者は治療が半永久的に続き、高額な薬剤費や交通費など一般医療に比べ数倍の医療費を要すると指摘。難病とたたかいながら働く人の自己負担が、月額５５７０円から２万４６００円へ、年収３７０万円で年間２９万５２００円にものぼる試算（全国ＣＩＤＰサポートグルー
医薬承認規制を緩和/衆院厚労委で法案可決 高橋氏反対
医薬品や医療機器などに関わる規制を緩和する薬事法改定案が１日、衆院厚生労働委員会で日本共産党を除く各党の賛成多数で可決されました。 採決に先立つ質疑で日本共産党の高橋ちづ子議員は、薬害肝炎の「肝炎検証・検討委員会」が独立性のある第三者組織の設置を提言しているにもかかわらず、改定案では盛り込まれなかったことを指摘。改定案で医療品などの添付文書を「届け出」にとどめていることについて、「承認制をとる欧米と比べても不十分だ。国の責任をより明確化という改定の趣旨からも、国の是正権限を強めるべきだ」とただしました。 田村憲久厚労相は「（第三者の設置は）再びチャレンジする」と答えました。 高橋氏は、「再生医療のハイウェイ構想」で文科、経産、厚労各省の連携で２０３０年に１兆５５００億円の市場をつくるとして、再生医療等製品の承認プロセスを緩和していることについても「成果をあせって、安全性・有効性の確認のプロ
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医薬品ネット販売解禁法が衆院通過/危険性が高まる 高橋議員反対討論