＜災害精神医療＞原発避難の２児ＰＴＳＤ「早いケアあれば」 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
東日本大震災発生から３年が経過した今も、被災者の心には大きな傷が残る。福島県から東京都内に自主避難する女性（４４）は、子ども２人が心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）と診断され、月１回の通院が続く。国は大震災後、災害時の心のケア支援を強化しようと、災害派遣精神医療チーム（ＤＰＡＴ）の設置を進めるが、「うちも、もっと早くケアやアドバイスを受けたかった」と、女性は我が子を思い、ため息をついた。【渡辺諒】 女性は東京電力福島第１原発事故の発生から２日後、福島県内で働く夫を残して子どもとともに避難した。県内外の５カ所を転々とし、２０１１年７月に現在の避難先にたどり着いた。 長女（１１）と長男（１０）は近くの小学校に通い始めたが、すぐ異変が起きた。長男は知っているはずの漢字を書けなくなり、長女は「私は将来お母さんになれる？」と不安を口にするようになった。学校では同級生らから「放射能きったない」「５
学校除染 徹底的に/千葉県東葛６市 子ども守る集会に４００人
「今年の夏は１回も外のプールに入れませんでした。来年は外のプールに入りたいです」。千葉県柏市で２日開かれた「放射線から子どもたちを守る東葛市民集会」で、我孫子市の小学１年生の女の子が訴えました。約４００人の集会参加者は柏西口第一公園から柏駅までパレード、「早急に校庭の表土の入れ替えを」「東京電力に除染費用を負担させよう」とアピールしました。 福島原発事故による放射線の「ホットスポット」とよばれる柏、松戸、流山、我孫子、野田、鎌ケ谷の６市の市民、教職員らでつくる「放射線から子どもたちを守る東葛の会」が主催しました。 呼びかけ人代表の石澤憲三・全教松戸市教職員組合委員長があいさつ。「柏の子どもたちを放射能汚染から守る会」の美土路優子代表、教員、農業者、東葛病院の医師らがリレートークしました。「運動会をするために保護者と教員で２回除染したが、校庭は広すぎる。行政が重機で除染しないと不可能」「国と
放射能から子ども守ろう/福島で署名行動スタート
「東日本大震災・原発事故被害の救援・復興をめざす福島県共同センター」の放射能対策子どもチームは６日、強い風の吹く福島駅前で、県内全域の除染を急いで行うことなどを国に求める「ふくしまの子どもたちを放射能被害から守るための署名」の街頭署名行動をスタートしました。 ８２歳の女性は、「原爆も原発事故も経験して、もう核にはこりごり。小さい子どもたちのことを思うと胸が痛む」と署名しました。 新日本婦人の会福島県本部の村上裕美事務局長は、「学校のグラウンドの除染は進んだものの、通学路などで子どもたちは毎日被ばくの危険にさらされています。一日も早く子どもたちが元の生活を取り戻せるよう、声を上げていきたい」と語りました。
仙台市で放射線量調査/小中学校プール汚泥から空中の１０倍/党市議団と母親ら要望で実現
福島原発事故直後から仙台市の母親たちと日本共産党市議団は放射線の線量調査を市に要望し実施させました。その調査を通じて小中学校のプール汚泥から市内の空中で計ったものより１０倍の線量が検出されたことが判明し、不安と怒りの声が広がっています。 仙台市は６月８日から、小中学校や公園などの児童施設約７５０カ所で放射線量の測定を始め、現在はモニタリング調査を数十カ所で継続しています。市の調査（１７日）では舘南４号公園０・１６マイクロシーベルト、福室児童館０・１５マイクロシーベルトなどで、年間にして一般人の被ばく限度と言われる１ミリシーベルトは超えていません。 当初はこの調査すらありませんでした。福島原発事故直後、不安を感じた母親たちは奥山恵美子市長に、調査の要望を申し入れますが、市は応えようとしませんでした。 要望した一人の女性（６１）は「関東圏では早い段階で線量が発表されたのになぜ、市は調査もしない
被災地の学校教育 改善を/日本共産党国会議員団 文科相に申し入れ/国庫負担での学校再建 被ばくから子ども守れ
日本共産党の宮本岳志、高橋ちづ子両衆院議員は２日、高木義明文部科学相に対し、東日本大震災の被災地の学校教育について、党議員団の申し入れを行いました。 （全文は、日本共産党のホームページに掲載） 申し入れは、被ばく対策や学校再建などを求めたもので、宮本氏は、国会議員団などによる現地調査をふまえたものであることを説明。「被災により学びの道を閉ざさない取り組みや、放射線から子を守る問題は党派を超えてやらなければならない」と強調しました。高橋氏は、放射線から子を守るための「国の強いメッセージが必要だ」と指摘しました。 高木文科相は、共産党の国会質問は現地調査にもとづくもので「大きな刺激になっている」「（申し入れに対しては）しっかりやりたい」と応じました。 申し入れでは､｢これ以下なら絶対に大丈夫という値はない」という立場から、被ばく量を可能な限り下げることが必要だと強調。福島県などでの徹底した線量
被災地の私学支援を/宮本氏 二重債務の解消迫る
日本共産党の宮本岳志議員は２７日の衆院文部科学委員会で、被災地の学校の早期再建に向けて私学における二重ローンの解消などを迫りました。 宮本氏は、同じ場所・建物での「原形復旧」でないと国の災害復旧としての予算措置を受けられないことが、津波被害を受けた学校の再建への障害になっていると指摘しました。高木義明文科相は「３次補正予算で検討したい」と答えました。 宮本氏は、私学が抱える二重ローンの実態について、視察したある私立高校では、地盤沈下で校舎が使えなくなったのに加え、震災前の校舎整備で６３００万円の借金が残り、今後、再建も含めて約１０億円が必要となっていると紹介。文科省所管の私学事業団からの既存の借り入れも含めた私立学校への対応を求め、「中小業者や農水業者について債務免除も含め二重ローンの解消策が議論されているが、私立学校にも対策が必要だ」と強調しました。 高木義明文科相は「政府全体として期待
子の生活 放射線対策を/宮本議員 １ミリシーベルト基準は校内のみ
日本共産党の宮本岳志議員は１日の衆院文部科学委員会で、学校で子どもが受ける放射線量は「年間１ミリシーベルト以下をめざす」とする文科省発表をとりあげ、子どもたちの全生活にかかわる放射線量引き下げ対策こそ必要だと強調しました。 宮本氏は、今回の発表がこれまでの基準値（年間２０ミリシーベルト）の見直しと受け止められているが、学校にいる間（年間２００日・１日８時間）しか対象にしていないと指摘。１ミリシーベルトも教員のポケット線量計を参考にしたもので、校内を動きまわる子どもたちの実態を反映しておらず、原発事故から学校開始日（４月１４日）までに子どもたちがあびた放射線量を除外したものであることを示し、「子どもたちの学校外の生活はどうでもよいと考えていると言わざるをえない」とただしました。 高木義明文科相は、学校にいる間だけの目標だと認め、「（学校以外での放射線量は）政府全体で取り組むもの」と答えました
高校生の学ぶ場返せ/福島の教師らが東電に補償要求
「４０００人の生徒の学ぶ場を奪った東電は謝罪し、教育環境を元に戻す努力をせよ」。東電福島第１原発の放射能汚染で避難を強いられた福島県立高校の教師らが２５日、東京都港区の東京電力を訪ね、学校機能が破壊された高校生・障害児学校生の学習権保障を求めました。 福島県立高等学校教職員組合の杉内清吉書記長はじめ８人の教職員が、日本高等学校教職員組合（日高教）などの代表とともに実態を訴えました。 避難地域の８県立高校と１障害児学校では、他校の校舎や体育館を借りて間仕切りして授業するなど困難な状況にあることを説明。通学バスが不足し、１時限目の授業時間に間に合わず、部活に参加できない、実習が行えないなど教育権が保障されていないと訴えました。 東電に提出した緊急要求では、「生徒と保護者にたいして、いまだ謝罪の一言もないという不誠実な対応に対し心からの怒りを禁じえません」と指摘。(1)生徒や保護者への説明責任(
原発避難、２３校が事実上消滅…５千人散り散り : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力福島第一原子力発電所の事故で、立ち入りが禁止された警戒区域など避難区域の小中学校５４校のうち２３校が、移転先の確保ができないなどの理由で学校機能を失い、休業に追い込まれていることが、福島県教委への取材で分かった。 ２３校の児童・生徒はそれぞれの避難先の近くの学校に転出するなどして散り散りとなり、事実上の「学校消滅」状態となっている。 先月の避難区域の指定から２２日で１か月。政府は１７日に発表した被災者支援の工程表で「避難先の就学機会の確保に万全を期す」としている。ただ、移転先を見つけた学校も、学校生活に大きな影響を受けている。 県教委は、教諭による授業などのカリキュラムが実施できない状態を休業としており、小学校１４と中学校９の計２３校がこれにあたるとしている。児童・生徒は計約５０００人。 町全体が警戒区域と計画的避難区域となっている浪江町が最も多く小学６と中学３の９校にのぼる。この
子どもの被ばく 防げ/上限値の根拠不明 宮本氏に参考人
衆院青少年問題特別委員会は１９日、東日本大震災が子どもに与える影響について参考人質疑を行いました。 日本大学の野口邦和専任講師は、文部科学省が示す児童の放射線量上限値（年間２０ミリシーベルト）の根拠が明らかにされていないと指摘。「子どもは放射線に対する感受性が高いうえ、残りの人生も長く、発がんリスクが高い。子どもの被ばく線量を可能な限り低くすることが求められる」と述べました。 日本共産党の宮本岳志議員の質問に対し、国連高等弁務官事務所の千田悦子氏も「（文科省の基準は）被災をさらに高めることになり、理解できない」と述べました。 宮本氏は、文科省の基準が内部被ばくの影響を考慮していない理由について質問。放射線医学総合研究所の米倉義晴理事長は、食品に年間５ミリシーベルトの暫定規制値をかけているため「（内部被ばくの影響は）あまり大きくない」と指摘。野口氏は「内部被ばくが外部被ばくを超えることはない
学校線量/屋外基準値「高すぎる」/衆院委参考人質疑 宮本氏に専門家
衆院文部科学委員会は１８日、放射線が健康に与える影響などについて参考人質疑を行い、長瀧重信・長崎大学名誉教授、仁志田昇司・福島県伊達市長、武田邦彦・中部大学教授、山口建・静岡がんセンター総長が意見陳述しました。 日本共産党の宮本岳志議員は、文科省が示した学校における屋外活動制限の基準値（年間２０ミリシーベルト。毎時３・８マイクロシーベルト）について、日本医師会が「科学的根拠が不明確」との見解を出すなど疑問の声が上がっていることを紹介し、基準値の妥当性を質問しました。 長瀧氏は「２０ミリシーベルトの科学的根拠を言える人はいない」と指摘。山口氏は「学校という場では高すぎる」と答えました。 宮本氏は「基準値に対する不信感が高まっている。見直すべきだ」と強調しました。 市独自に校庭の表土を除去した仁志田氏は、「基準は下げられるならば下げて設定すべきではないか。表土を除去すれば放射線量を下げられるこ
校庭表土除去助成を/原発事故汚染 宮本議員が要求
日本共産党の宮本岳志議員は１３日の衆院文部科学委員会で、福島第１原発事故で小中学校などが放射性物質で汚染されている問題をとりあげ、校庭の表土除去など対策を求めました。 学校における屋外活動制限の対象となる放射線量の基準値は毎時３・８マイクロシーベルトです。しかし福島市内の中学校で地上５０センチメートルで４・１マイクロシーベルトが測定されたにもかかわらず、文科省が中学校においては地上１メートルで測定するとしているため、基準以下の扱いにしていることを宮本氏は批判。測定位置にかかわらず基準を超えたら活動を制限するよう求めました。 文科省の合田隆史科学技術・学術政策局長は「趣旨を踏まえ検討する」と答えました。 宮本氏は、この暫定基準自体が現場で全く信用されず、基準値以下でも屋外活動を制限していると指摘。「現地の声もよく聞き、改めて基準を示し直すべきだ」と主張しました。高木文科相は「国際基準にもとづ
小佐古内閣参与の辞任/小学校での被曝量 なぜ引き上げ/広がる波紋
放射線防護の専門家として内閣官房参与に任命されていた小佐古敏荘東大大学院教授が４月２９日、放射線量基準をめぐる政府の対応を｢場当たり的｣と批判して辞表を提出したことが波紋を広げています。放射線量や避難区域をめぐって何度も振り回されてきた福島県内では政府への不信がさらに高まっています。 小佐古氏は２９日の辞任会見で、原子力災害関連の法令順守を基本とする立場から、政府の対応を「その場限りで『臨機応変』な対応を行い、事故収束を遅らせている」と批判。その具体例としてあげているのは、次の３点です。 (1)福島第１原発からの放射能拡散を予想する「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム」（ＳＰＥＥＤＩ）が手順通りに運用されず、公表が遅れた。 (2)放射線業務従事者の緊急時被曝（ひばく）限度について、今年１月の文部科学省放射線審議会で法令の１００ミリから５００ミリシーベルト～１シーベルトまで引き上げ
恣意的な測定やめよ/校庭の放射線量 宮本議員が要求
日本共産党の宮本岳志議員は２７日の文部科学委員会で、福島第１原発事故で校庭が汚染された小中学校などの屋外空間放射線量の恣意（しい）的な測定方法を改めるよう求めました。 宮本氏は、文科省が定めた屋外活動制限の暫定基準値（毎時３・８マイクロシーベルト）を超える３・９マイクロシーベルト（地面から高さ５０センチで測定）に達した福島市内の小学校を屋外活動制限の対象とする一方で、４・１マイクロシーベルトに達した同市内の中学校を制限対象としない理由を質問。高木義明文科相は身長の違いを根拠に、中学校は高さ１メートルで基準値を下回れば制限しないのが「適切だ」などと説明しました。 宮本氏は、中学生も運動場に座ることはあり、測定位置にかかわらず基準を超えたら制限対象とするのが「科学的態度だ」と強調しました。 また宮本氏は、福島県本宮市内の保育園の土壌でセシウム１３７（半減期＝３０年）の濃度が９９００ベクレルを超
主張/被災地復興/生活再建こそ土台にすべきだ
政府が「復興構想会議」（議長・五百旗頭（いおきべ）真防衛大学校長）をスタートさせるなど、東日本大震災からの復興をめぐる議論が始まっています。被災地はいぜん行方不明者の捜索が続き、十数万人が避難生活を続ける深刻な状態です。がれきの処理や電気、水道などインフラの復旧もまだ途上です。被災者支援や被害復旧の手を緩めることなく、被災者の生活再建と地域の再生を土台とした復興策づくりが求められます。 被災者支援を最優先 災害から立ち直るには、被災者への緊急支援から復旧、復興へと段階を踏むのが一般的ですが、未曽有の災害となった東日本大震災の場合は被災から１カ月以上たっても、被災者への緊急支援が大規模に求められているのが大きな特徴です。家族や知り合いの安否も明らかにならず、不自由な避難所暮らしが続く中で、被災者の生活は物理的にも精神的にも、文字通り限界です。政府が「復興構想会議」に提出した資料でも、「届け出
みんなを救って もとの生活に/志位委員長に要望相次ぐ/東京・神奈川の原発事故避難所
日本共産党の志位和夫委員長は２６日、東日本大震災で放射能漏れ事故を起こしている福島第１原発周辺の住民が避難する東京都と川崎市の２施設を訪問。食料など支援物資を届けるとともに被災者の声に耳を傾けました。被災者からさまざまな悩みや要望が出されました。 都内の味の素スタジアム（調布市）には、福島県いわき市の住民など６７世帯１８０人が避難。家族５人で避難してきた福島県浪江町の女性（４７）は「生活費も身分証明書ももたず避難してきました。津波で家も漁船も失い、この先地元に戻れるか、仕事があるかもわかりません」と、志位氏に訴えました。 女性が、「友人も安否不明ですが、原発の問題があって現地の情報がまったくない。みんなバラバラになってしまった。早くもとの生活に戻りたい」と語ったのに対し、志位氏は、「まずは地域のみなさんの安否がわかるようにするとともに、みなさんが避難所で体をこわさず、もとの生活に戻れるよう
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