ＮＨＫ 日曜討論/市田書記局長の発言
日本共産党の市田忠義書記局長が２０日放映のＮＨＫ番組「日曜討論」で行った発言は次のとおりです。 消費税増税 暮らしも経済も財政も破綻 ４月実施は中止せよ 安倍晋三首相が今臨時国会を「成長戦略実現国会」と位置付けていることについて自民党の石破茂幹事長は、消費税増税などで「逃げることなくきちんと応える」と発言。日本維新の会やみんなの党も安倍政権の「成長戦略」や「規制緩和」を後押ししました。市田氏は次のように述べました。 市田 １９９７年をピークに、国民の年収は７０万円減っているんです。安倍内閣になってからも１５カ月連続で前年（同月）比の月給＝基本給が減っている。こういうときに消費税を来年４月から３％上げて８％にすれば、それだけで８兆円も国民から所得が奪われるわけです。こんなことをやれば、暮らしも景気も経済も財政も破綻に導くと思うんです。 ９７年に消費税を上げたときは、まだ景気は緩やかな回復基調
原発汚染水/収束宣言撤回し国あげて対策を
日本共産党の山下芳生書記局長代行・参院議員は１５日、ＮＨＫ「日曜討論」で、安倍晋三首相がＩＯＣ（国際オリンピック委員会）総会で東京電力福島第１原発の放射性物質汚染水漏れについて「状況はコントロールされている」と述べたことを厳しく批判し、汚染水問題の解決の方向を提起しました。 山下氏は首相の発言に「怒りを覚えた」と述べ、「状況がコントロールされているのだったら、なんで次々と汚染水漏れ事故が繰り返されるのか。こんな間違った認識を前提にしていたらちゃんとした対策をとれない」と語りました。 その上で山下氏は三つの提案を行いました。 第一は、福島原発は制御不能な非常事態にあることを共通認識にして国を挙げて汚染水対策にあたること､そのために政府の｢収束宣言｣を撤回することです｡ 第二は、汚染水がどこからどう漏れているか分かっていない状況のもとで、政府の責任で内外の英知を結集して、まず全容を解明し、その
ＮＨＫ「日曜討論」/市田書記局長の発言
日本共産党の市田忠義書記局長が９日、ＮＨＫの「日曜討論」で行った発言は次の通りです。 大震災復興財源 大企業・大資産家減税、庶民増税は論外 番組ではまず、野田内閣が７日に閣議決定した東日本大震災の復旧・復興のための第３次補正予算案の基本方針について討論しました。民主党の樽床伸二幹事長代行は、１０年間で９・２兆円という復興財源のための臨時増税について「税外収入で足らざるところの負担をお願いする」と発言。みんなの党の水野賢一幹事長代理は、公務員の人件費や国会議員の歳費削減などを主張しました。 市田 復興財源を考える場合、二つあります。震災と大津波からの復旧・復興のための財源と、原発事故の除染・賠償・廃炉です。これは別建てで考えるべきです。１０年間で増税約９兆円とありますが、（ＮＨＫの）パネルに書いてないものがあります。大企業を中心にした法人税の減税は１０年間で１１・６兆円です。これは参院予算委
密室増税協議を批判/ＮＨＫ番組市田氏主張 生活・生業再建を
東日本大震災から半年を経て、被災地の復旧・復興に向けた国の責任をどう考えるか。日本共産党の市田忠義書記局長は１１日のＮＨＫ番組「日曜討論」に出演し、与野党幹事長と討論しました。 番組は冒頭、生活や将来への不安を抱える住民の姿を映し出しました。市田氏は被災地の沿岸部で事業再建をあきらめた企業が４８％に上るとの調査結果を紹介し、「ここで手を打たなければ人がいなくなってしまう。ぎりぎりのところにきている」と語りました。 国が資金を出し渋り「二重ローン」の債権買い取り機構ができていないこと、公立病院の統廃合を狙っていること、民間の医療機関を助成の対象にしていないこと。こうした国の姿勢を告発した市田氏は「生活と生業（なりわい）の再建、そして医療や福祉機関に国が責任をもつことが大事です」と力説しました。 福島原発事故についても、市田氏は「人類史上かつてない大被害に総力をあげて立ち向かうという国の姿勢が
ＮＨＫ日曜討論 市田書記局長の発言
日本共産党の市田忠義書記局長は１１日放送のＮＨＫ番組「日曜討論」に出席し、半年を迎えた東日本大震災の復旧・復興や福島原発事故の対応、今後の国会運営などをめぐって与野党幹事長と討論しました。 経産相辞任は当然 財界・アメリカ直結の野田新政権 福島原発事故被害者の心情を踏みつけにする暴言を吐いて辞任した鉢呂吉雄前経済産業相の問題など、野田新政権の政治姿勢が議論になりました。民主党の輿石東幹事長は「おわびしたい」と陳謝する一方、「野党も国難（の認識）を共有し、協力をお願いしたい」と述べました。 市田 鉢呂さんの問題でいいますと、ふるさとを奪われ、放射能汚染の恐怖にさらされている人びとの気持ちをまったく理解しない(発言です)｡辞任は当然です｡同時に､(野田佳彦)総理の任命責任も重大だと思います。 野田新内閣についてですが、どの総理大臣もやらなかった二つのことを野田さんはやられたと思うんです。 組閣
放射性廃棄物/貯蔵施設 福島に/原発、復興両相が主張
細野豪志原発担当相は４日、ＮＨＫの「日曜討論」で、福島第１原発事故で汚染された放射性廃棄物の中間貯蔵施設を福島県に建設する考えを示しました。 細野担当相は「菅直人首相（当時）が中間貯蔵施設の整備を福島県で行いたいと言い、地元は困惑した。福島県が痛みを感じていることは私も理解している」と述べる一方で、「除染を行えば放射性廃棄物が出ることになり、一時仮置きをしなければならず、どこかにつくらなければいけない。それを考えないと除染が進まない」と指摘。「いずれかの段階で福島県にお願いする。地元の理解を得るため慎重に行っていきたい」と述べました。 平野達男復興担当相も「（細野担当相の）おっしゃった通り。放射性廃棄物や汚染された汚泥が毎日たまっている。このことにめどをつけないと前に進まない。地元で意見交換しながら方向性を見いださなければいけない」と強調しました。
政治全体の変革が必要/ＮＨＫ討論で穀田氏 再生可能エネ法案で修正案
日本共産党の穀田恵二国会対策委員長は２４日、ＮＨＫ日曜討論で延長国会の焦点について各党国対責任者と意見を交わしました。この中で、再生可能エネルギー買い取り法案について「政府の法案の問題点は（買い取り価格を）電気料金に上乗せすることだ」と指摘し、共産党としてそこを変える修正案を出すことを明らかにしました。 穀田氏は、同法案の背景には導入を求める国民世論があると述べるとともに、共産党は２００４年の参院選挙で提唱をしていることを紹介しました。同時に、原発推進に使われている３５００億円に上る電源開発促進税を利用すれば、電気料金に上乗せしないで買い取りが可能であると強調。この５年間で原子力対策関係に２兆円がつぎ込まれた一方で、自然エネルギー関連は６５００億円に抑えられていることを指摘し、「そういうところでの転換が必要だ」と語りました。 また、東電福島第１原発事故の賠償支援の枠組みを定める原子力損害賠
ＮＨＫ「日曜討論」/穀田国対委員長の発言
日本共産党の穀田恵二国対委員長が２４日のＮＨＫ番組「日曜討論」で行った発言は次の通りです。 マニフェスト見直し発言―民主党は自民党回帰 冒頭、民主党の岡田克也幹事長の「（マニフェストの）見通しの甘さについておわびしたい」との発言が話題になり、同党の安住淳国対委員長が「私もまったく同じ考え」と発言。自民党の逢沢一郎国対委員長は「わびたというなら、子ども手当などが人気取りのバラマキだったと非を認めるべきだ」と述べました。 穀田 あのマニフェストは民主党が総選挙で掲げ、「政治を変えたい」という国民の期待を集めたものなのだから、それに対する裏切りだとまずはっきりさせないといけない。もう一つ大事なことは、その中心内容はすでに変えているということだ。辺野古への米軍基地「移設」問題では、（前首相の）鳩山さんの時代に必ず県外に移転といった内容を取り下げている。そして今、消費税の増税に踏み込んでいる。自民党
被災者置き去りやめよ/ＮＨＫ番組 穀田氏主張/２次補正へ政治責任を
日本共産党の穀田恵二国会対策委員長は１２日のＮＨＫ「日曜討論」で各党国対責任者と議論しました。 穀田氏は、「菅首相退陣」や国会の会期延長をめぐる民主、自民、公明などの駆け引きについて「被災地をほっておいて、いつまで政局にうつつをぬかしているのかというのが国民の声だ」と指摘し、「被災者置き去りの政治がこれ以上続いてはならない」と批判しました。 いま国会が果たすべき役割として穀田氏は、「大震災から３カ月たち、依然８万８千人以上の方々が避難所暮らしをされている。生活再建や、生業（なりわい）も展望が見えない。スピードをあげて復旧・復興を行うと同時に、それを行いうる２次補正予算をくむ政治責任を果たすかどうかが問われている」と述べました。 ２２日閉会予定の通常国会の会期をめぐって自民、公明が「菅首相退陣」の駆け引きの材料とする姿勢を示したのに対し、穀田氏は「何のための会期延長かということが問題。震災対
ＮＨＫ日曜討論/市田書記局長の発言
日本共産党の市田忠義書記局長が、５日のＮＨＫ番組「日曜討論」でおこなった発言を紹介します。 自公提出の内閣不信任案 大義も展望もない無責任さ「国会は何やってる」―被災者の声は当然 まず、２日に否決された菅直人内閣不信任決議案について議論となり、民主党の岡田克也幹事長は、「菅首相が一定のめどがついたらひくと言ったのは、重い決断だ」と発言。自民党の石原伸晃幹事長は「一日も早くやめていただきたい」、公明党の井上義久幹事長は｢事実上の延命策だ｣などと述べました。 これに対し市田氏は次のように述べました。 市田 一連の経過をみると、不信任案を出した自民、公明も、一時それに同調した民主党の一部も、党略的で大変無責任だと思います。したがって、わが党は棄権の態度を表明しました。この危機的状況のもとで「国会は何をやっているのか」という被災者の声は当然です。 自公の不信任案に大義がないというのは、実は不信任案
被災者支援・原発収束 政治の中身で論戦を/ＮＨＫ討論 市田書記局長、党略対応を批判
日本共産党の市田忠義書記局長は５日、ＮＨＫの討論番組に出席し、各党の幹事長らと内閣不信任決議をめぐる一連の動きや今後の国会運営について討論しました。被災者支援・原発問題について「政治の中身をめぐるまともな論争をするのが国会の役割だ」と主張し、自民・公明両党とそれに同調した民主党内の一部や、その後の首相“退陣”表明をめぐる党略的な動きを批判しました。（詳報） 討論では自公両党が、「新しい体制をつくるために菅総理には早く辞めてもらいたい」（石原伸晃・自民党幹事長）、「菅首相の下ではダメ。早く辞めることが政治空白を生まない道」（井上義久・公明党幹事長）などと発言。それに対し民主党の岡田克也幹事長は「いつ辞めるかをうんぬんするのは国益を損なう」などと述べました。 市田氏は、原発を推進し安全対策を怠ってきた反省もなく、確固たる展望もないまま不信任案を出した自公両党と、それに一部が同調し内紛を繰り広げ
ＮＨＫ「日曜討論」/穀田国対委員長の発言
日本共産党の穀田恵二国対委員長が、２９日のＮＨＫ番組「日曜討論」でおこなった発言は以下の通りです。 菅政権の震災対応―被災者の受け止めが基準 震災後の菅政権の対応について、自民・公明両党は「遅い」と批判。公明党の漆原良夫国対委員長は原発を推進してきた自らの責任を棚に上げ、「国民を被ばくの危険にさらした」などと述べました。一方、民主党の安住淳国対委員長は、「批判はあるが、確実に一歩一歩やっている」などと正当化。穀田氏は政権の対応をどう評価すべきか、次のように主張しました。 穀田 被災者がどう感じているのかが（評価の）基準です。生活となりわい再建の基盤を国の責任で回復するというメッセージが伝わっていません。原発事故の問題では、現在のさまざまな困難は、重大事故は起きないという「安全神話」からおこっているのに、首相の外国（フランス）での発言を聞いても「安全神話」に反省がありません。引き続き原発依存
震災・原発 政府の対応不十分/穀田国対委員長 不信任案には賛成
ＮＨＫ討論 日本共産党の穀田恵二国対委員長は２９日、ＮＨＫ「日曜討論」に出席し、政府・与党の東日本大震災と原発事故への対応を批判し、内閣不信任決議案が提出された場合は賛成すると表明しました。（詳報) 震災後の菅政権の対応について、民主党の安住淳国対委員長が「確実にやっている」などと述べたのに対し、穀田氏は「被災者がどう感じているのかが（評価の）基準だ」とし、生活となりわい再建のための基盤を国の責任で回復する姿勢を打ち出していないことを批判しました。 原発事故でも菅直人首相には「安全神話」に対する反省がなく、原発依存を続けるという姿勢も明らかだと述べ、「『原発ゼロ』を目指すという撤退の決断こそ世界に発信すべきだ｣と主張しました｡ 自民、民主が政府の復興基本法案の修正に言及する中、穀田氏は「一番大事なのは復興の目的と理念だ」と述べ、問題点を指摘。「復興の基本はひとりひとりの被災者が失った生活と
浜岡原発停止は当然/ＮＨＫ番組吉井氏主張 エネルギー政策転換を
日本共産党の吉井英勝衆院議員は、１５日のＮＨＫ番組「日曜討論」に出席し、福島第１原発事故の対応や今後の原子力政策をめぐり各党の政策担当者と議論しました。 番組では、政府の要請にもとづき中部電力が全面停止を決めた浜岡原発がテーマに。吉井氏は「私たちは３０年前から震源域の真上にある浜岡原発はつくるべきではないと主張してきた。運転停止は当然であり、廃炉にしなければならない」と表明しました。 その上で、世界の原発地図を示し、「アメリカは地震のない中部から東部に原発がある。フランスやドイツは地震がないところ。日本は地震列島で、そんなところに浜岡をはじめとして原発を置き続けるのはまったくの間違いであり、エネルギー政策の抜本的転換が必要」だと強調。「再生可能エネルギーの爆発的普及」によって原発から撤退する道を示しました。 吉井氏は、福島第１原発事故と政府の対応について「福島原発事故は二重の人災だ」と力説
大震災・原発 政治は/ＮＨＫ日曜討論 市田書記局長の発言
日本共産党の市田忠義書記局長は１７日のＮＨＫ「日曜討論」に出席し、被災者救援、復興財源、原発事故などについて与野党幹事長と議論しました。 震災発生から１カ月 救援・危機回避には協力、復興財源など率直に意見 震災発生から１カ月余り。冒頭、自民党などから「阪神・淡路大震災と比べても政府の対応が遅い」との意見が相次ぐ中、民主党の岡田克也幹事長は「問題の指摘は真しに受け止め全力をあげたい」「だが、これだけの大災害だ。政府も全力をあげている。ご理解いただきたい」などと述べました。この中で市田氏は、次のように表明しました。 市田 被災者の実態はまだ極めて深刻です。プライバシー確保の問題もあるし、食料も手洗いの水もまだ十分にはいきわたっていない。衛生面・医療面も大変深刻ですから、引き続き被災者救援に総力をあげる必要があります。わが党としては、被災者の救援や原発危機の回避については与野党超えて、政府にも協
知恵結集して対策を/東日本大震災 笠井氏が強調/ＮＨＫ番組
日本共産党の笠井亮政策委員長代理は１３日、ＮＨＫの「日曜討論」に出席し、「東北地方太平洋沖地震 政治の対応を問う」をテーマに各党代表と討論しました。 物心両面の救援を 当面の政治の対応について笠井氏は、犠牲者へのお悔やみ、被災者へのお見舞いを述べたうえで、「人命を救うことを最優先の課題にして、政府は万全の対策を尽くしてほしい」と強調。「党としても、政府に全面的に協力して対応するとともに、被災者の救援のために物心両面にわたる活動を開始している」と述べました。 被災者支援について笠井氏は、(1)避難所、食事、毛布など日用品、薬、情報提供の問題など、安心して避難できるようにする(2)住民の皆さんが何を困っているか要求をつかみ、機敏に対応する(3)政府の力をフルに動かすのは当然だが、民間の力、医療も含めて全面的に英知を尽くす―という３点を強調しました。 安全神話こわれる さらに福島の原発事故の問題
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