東電・国は完全賠償を/原賠機構法改定案 倉林氏求める/参院本会議
原子力損害賠償支援機構法改定案が１８日の参院本会議で審議入りし、日本共産党の倉林明子議員が質問しました。 福島第１原発事故被害者の生活と地域は分断され、生業（なりわい）は奪われたままです。政府の一方的な線引きによる避難の強要と賠償の格差が住民に深刻な亀裂を生み、県民の怒りを広げています。倉林氏は、東京電力と国はすべての被害者の声に真しにこたえ、損害の事実に即した完全賠償の責任を果たすべきだと主張しました。 茂木敏充経産相は「被害の実態に即した賠償をすすめる」と答弁しました。 倉林氏は、同機構法の付則が原子力損害賠償法の抜本的見直しを求めていると提起。その上で、原賠法の目的から、原子力事業者の“健全な発達をめざす”文言を除いて被害者救済に限定するべきだと要求しました。 東電を株式会社として存続させ、賠償費用も事故処理費用も少ないほど利益につながる仕組みをつくってきたのが原賠機構だと倉林氏は指
「損害と賠償にズレ」/日弁連 原発事故被害でシンポ
東京電力福島第１原発事故の被害に対する損害賠償の問題点や課題を考えるシンポジウムが８日、東京都内で開かれました。主催は日本弁護士連合会（日弁連）。専門家や原発事故の避難者ら約１８０人が参加しました。 日弁連の松田幸子副会長は主催者あいさつで、原発事故被害の救済は「遅々として進んでいない」と指摘。 環境法や公害被害の賠償に詳しい、淡路剛久立教大名誉教授（日本環境会議理事長）は基調報告で、原発事故被害の広範性や継続性、深刻性は前例がなく、「交通事故など従来の損害賠償の法理論をあてはめるだけでは答えを得られない」と解説しました。 除本理史大阪市立大教授は、「実際の損害と賠償にズレがある」と指摘。自立した地域づくりを目指してきた福島県飯舘村を例に、地域の未来を奪った「ふるさとの喪失」に対する賠償や原状回復をと提起しました。 福島原発避難者訴訟原告団の早川篤雄団長は、「事故は避難民のこれまでの全てと
「自主避難にも賠償」/復興庁法案可決/衆院復興特 高橋議員追及に首相
日本共産党の高橋ちづ子議員は６日の衆院東日本大震災復興特別委員会で、５万人を超える福島原発事故にともない自主的に避難した人たちに対しても、「対象区域」で線引きすることなく全面的に賠償するよう求めました。高橋氏は、避難したのが自分の勝手であるかのように「自主避難」と呼ぶべきではなく、誰にも「避難する権利」があることを認めるべきだと主張しました。 野田佳彦首相は「自主的避難をされた方の損害は、放射線被ばくの危険の回避すべき行動で賠償すべき損害となりえる」と答弁しました。 高橋氏は「２週間に１度会いにくる父親が帰る日、子どもが泣きながら父親の着ていたシャツを抱きしめています」など自主避難者の切実な声を紹介し、「避難をしたのは政府の情報が信用できないからだ。それなのに何の補償もない」と追及｡「たとえ、１人でも避難している場所があるなら、線引きをすべきではない」と主張しました。 枝野幸男経産相は「対
除染「年１ミリシーベルト以上」/基本方針案 ２０ミリ未満は２年で半減
環境省は１０日、福島原発事故に伴う放射性物質の除染などに関する基本方針案と関連省令案をまとめました。年間被ばく線量１ミリシーベルト以上の地域を除染対象に指定。２０ミリシーベルト未満の地域は２０１３年８月末までに一般の人の被ばく線量を半減、子どもは学校などの優先除染で６０％減を目指すほか、２０ミリシーベルト以上の地域の段階的縮小も目標としました。 同省は当初、全面的な除染は５ミリシーベルト以上とし、１～５ミリシーベルト未満の地域は、側溝など空間放射線量が局所的に高い地域に限定する方針でしたが、福島県内の市町村が反発。日本共産党も批判し、野田首相は党首会談で「間違ったメッセージを送った」（７日）と陳謝しました。 方針案などは来年１月全面施行の放射性物質汚染対処特別措置法に基づき策定。意見聴取などを経て１１月上旬にも決定します。 同案によると、汚染が著しい福島県の警戒区域と計画的避難区域を「特別
東電 提出資料、また黒塗り/衆院委 過酷事故時の手順書
福島第１原発事故をめぐって、衆院科学技術・イノベーション推進特別委員会（川内博史委員長）が提出を求めていた、東京電力の過酷事故（シビアアクシデント）時の「運転操作手順書」が１２日に開かれた同委員会の理事会で開示されました。同委員会の要求に応じて経済産業省原子力安全・保安院が提出したもの。 しかし提出された資料は表紙と目次の計３枚のみで、２日に示されたものよりさらにひどいものでした。表紙に「１号機 事故時運転操作手順書（シビアアクシデント）」と書かれ、目次に「消火系」「不活性ガス系」とあるものの、目次のほとんどが黒塗りされ５０行のうち２行しか読めないため、内容についてはまったく不明で、保安院の説明も１～２分程度。そのうえ、資料は東京電力の求めで閲覧後に回収されたといいます。 理事会では「これでは事故原因を究明できない」「不誠実だ」といった声が相次ぎ、川内委員長名で同日、経産相あてに、原子炉等
原発汚染廃棄物処理法が成立/国は線引きやめよ/共産党は反対
原発事故に伴う放射性物質汚染対処法が２６日の参院本会議で、日本共産党以外の各党の賛成多数で可決、成立しました。 本会議に先立つ環境委員会で反対討論に立った日本共産党の市田忠義議員は、国が除染処理をするのは年間放射線量２０ミリシーベルト以上の地域のみで、それ以外は自治体や住民任せにしていると指摘。「汚染にさらされている福島県民をはじめ国民の苦難と不安にこたえることはできない」と批判しました。 また、汚染レベルの低い廃棄物を一般廃棄物とみなし、地方自治体で処理させることについても、「地域住民の健康や生活環境への不安をいっそう拡大し、到底容認できない」と強調しました。 汚染処理費用については、東京電力にすべて賠償させるべきであり、国は、国民の命と健康を守る立場に立って、すべての環境汚染に対し責任をもって処理することを明確にして、大規模かつ長期的事業として取り組むことだと強調。「そうした点をあいま
除染は国の責任で/原発汚染廃棄物 市田議員求める
日本共産党の市田忠義議員は２５日の参院環境委員会で、原発事故に伴う放射性物質汚染対処法案が国の除染責任を線量の高い地域に限っていることを批判し、一方的な線引きをせず、住民の意見を尊重し、国が責任をもって行うよう求めました。 法案は、年間線量２０ミリシーベルトを超える地域は国が処理し、それ以外は自治体と住民任せです。市田氏は、局地的に線量が高い福島市渡利地区の住民から「国が責任をもって除染してほしい」との声が上がっていることを紹介｡｢上から一方的な線引きをせず、線量が高いところは国が責任をもって除染を実施すべきだ」と迫りました。 江田五月環境相は、国の基準を設けるが、「住民のみなさんと話をした上で処理していく」と答えました。 市田氏は、汚染レベルの低い廃棄物を自治体に処理させる問題について、「（自治体の）一般廃棄物処分場は放射性物質への対策がとられていない。一般の廃棄物とみなして処理を自治体
泊原発 運転中止を/紙議員「道民を無視」/参院審査会
日本共産党の紙智子議員は２５日、再生可能エネルギー買い取り法案を審議した参院連合審査会で、国が営業運転開始を許可した北海道電力・泊原発３号機について、「『先に運転ありき』というもので、道民無視もはなはだしい」と批判し、運転中止を求めました。 海江田万里経済産業相は「原子力安全委員会や北海道知事の意見も聞き、認可した」と答弁。これに対し、紙氏は、原子力安全委員会は原子力安全・保安院からの報告を受けるだけのものであったことを指摘。周辺自治体からも「意見を聞くべきだ」と声が上がり、道内の５０人の大学教授が、活断層群に警鐘を鳴らし、代替取水ポンプの確保など抜本的な津波対策を求めていることを紹介し、「福島の原発事故を踏まえて根本からやり直さなければならない。道民の理解を得ないままの運転はやめるべきだ」と強調しました。 また紙氏は、北海道電力の発電量は原発（２０７万キロワット）以外に火力や水力などで５
原発汚染廃棄物 国責任で/対処法案衆院可決 穀田氏が会見
原発事故に伴う放射性物質汚染対処法案が２３日の衆院本会議で日本共産党以外の各党の賛成多数で可決されました。日本共産党の穀田恵二国対委員長は同日、記者会見し、同法案の反対理由について次のとおり述べました。 一、本法案は、除染処理の対象地域を限定し、国基準（年間線量２０ミリシーベルト）以上の汚染レベルの高いものに限って国が直接処理するというものにすぎず、それ以外は地方自治体・地域住民まかせとされている。これでは、放射能汚染にさらされている福島県民をはじめすべての国民の苦難と不安にこたえることはできない。 二、国基準以下の汚染レベルの低い廃棄物を一般廃棄物とみなし、地方自治体に処理させようとしている。国基準以下だからといって一般廃棄物として処理することは、地域住民の健康や生活環境への不安をいっそう拡大し、到底容認できない。 三、負担と責任をはっきりさせるべきだ。原発事故をおこし放射性物質を放出し
原発作業員被ばく線量/福島第１は「別枠」/他の原発ではゼロから従事/保安院・東電の暴走
東京電力・福島第１原子力発電所事故の収束のための緊急作業に従事した作業員の被ばく線量の限度をめぐって、別枠扱いが行われていることが関係者の証言で分かりました。厚生労働省は「別枠」を認めておらず、行政指導に反するとしています。（山本眞直） 問題の「別枠」は、被ばくした作業員の作業場所を第１原発から他の原発に変更する際の放射線業務従事者登録などの手続きで、「福島第１原発での被ばく線量は別枠扱いになった。（被ばく線量は）記載されない」との対応をとっているというものです。 これにより福島第１原発での緊急作業で高い線量の被ばくを受けても、他の原発作業では被ばく線量がゼロからのスタートになります。 別枠扱いを証言した作業員によると、東電柏崎刈羽原発（新潟県）への移動に関連して、内部被ばく検査を受け、放射線業務従事者登録手続きをした際に、担当者から別枠扱いを告げられたといいます。 東電は、本紙の取材に対
主張/原発作業員/「使い捨て労働」で収束できぬ
東京電力福島第１原子力発電所の事故発生から５カ月。構内では異常な高放射線量の区画が発見されるなど、収束に向けた作業は困難を極めています。 放射線に被ばくしながらの労働は急性・晩発性の健康被害をもたらす危険が高く、労働安全衛生法にもとづき定められた被ばく線量の上限を超えた労働者は、作業に従事できなくなります。末端の下請け労働者を含め、一人の健康被害も生まぬ厳格な安全管理体制を築かなければ、原発の収束そのものがおぼつかなくなります。 犠牲が前提の下請け もともと原子力発電所は、一握りの電力会社社員とこれを支える大量の下請け労働者という、ゆがんだ構造で維持されてきました。福島第１原発では事故前、約１０００人の東電社員にたいして９０００人を超える下請け労働者が働いていました。 通常時の原発の運転は、原子炉や機器の制御を集中管理で行うためそれほど多くの人手を必要としません。しかし、原則１３カ月に１回
きょうの潮流 2011年8月8日(月)
去年生まれた若い牛が２頭、音を立てて稲わらを食（は）んでいます。気持ちのいい食べっぷりに、思わずわらをつかんで口もとに運んでやると、警戒したのか、こっちを見ながら後ずさりしました▼福島県北西部の湯（ゆ）川（がわ）村（むら）で、村議会議員を務めるかたわら牛を４０頭肥育している菅沼弘志さん（５２）。１円の賠償も受けていません｡｢まるで兵糧攻めだ｣｡えさをやりながら語りました▼放射能に汚染された稲わらや牧草を食べた牛から放射線セシウムが検出されてから牛を出荷できず、堆肥はたまり、えさ代がかさむばかりだからです。「いつ、いくらで売れるかわからない。これじゃあやる気を無くす」▼肥育農家ですが、子牛を産ませて育てる一貫経営に乗り出そうとしていた矢先でした｡｢夢が吹っ飛んだ」。悔しさはひとしおです。しかも地産地消で納入していた地元の学校給食からは野菜や米を敬遠されそうな話も。福島というだけで肉牛が売れず
福島原発事故/仮払い４５日先延ばし/東電救済のため 民自公「修正」で
東京電力による福島原発事故の被害者への迅速で全面的な賠償が切実で急務となっています。こうした被災地の声に応えるといって、民主、自民、公明などの賛成で原子力損害賠償支援機構法と、国が東電に代わって仮払いを行う法律がこのほど成立しました。しかし、３党による「修正」で賠償金支払いが１カ月以上も遅れる危険が改めて浮かび上がっています。 これまで支払われた賠償は約５２１億円の請求に対し７８億円（８月３日まで）。風評被害についても１５０億円以上の請求に対し１１億円が支払われただけです。機構法は、国などが出資して機構をつくり、東電に公的資金を投入して支払いを促進させるとしていました。 ところが、民自公３党「修正」は、同機構が東電に代わって賠償の本払いと仮払いができるようにしました。併せて「公布から十日後」としていた仮払い法案の施行日を「四十五日以内」と１カ月以上も先延ばしてしまいました。仮払いを機構に行
作業員の被ばく軽視/高橋議員 政府の姿勢ただす/福島原発
日本共産党の高橋ちづ子議員は３日の衆院厚生労働委員会で、福島第１原発の作業員の被ばくを軽視する政府の姿勢をただしました。 原子力安全・保安院は４月、福島第１原発事故対応で１００ミリシーベルト超の作業員が約３２０人、５０ミリシーベルト超が約１６００人にのぼるという原子炉プラントメーカーと東電側の言い分に従い、「管理に重大な弊害を招く」として厚労省に対し緊急作業時の上限値２５０ミリシーベルトを超えても他の原発作業に従事できるよう被ばく線量の上限緩和を要求していました。 高橋氏は「労働者の安全よりも、原発稼働ありきの論理だ」と批判。保安院が、上限値を緩和しても国際放射線防護委員会勧告（２００７年）「生涯１０００ミリシーベルト」に及ばないとしていることについて、安全をおろそかにする姿勢だと指摘しました。 細川律夫厚労相は、作業員が被ばくで健康を害することはあってはならないとして、「放射線の管理はし
避難区域外の減免可能/地方税免除参院委可決 山下議員に総務相
参院総務委員会は４日、原発事故災害の避難住民の固定資産税など地方税を免除する法律案と、住民票を移さなくても避難先市町村で行政サービスをうけられるようにする法律案をそれぞれ全会一致で可決しました。 採決に先立つ質疑で日本共産党の山下芳生議員は、警戒区域、計画的避難区域、緊急時避難準備区域などが対象の地方税の免除について質問しました。 福島第１原発から１００キロメートル離れ対象区域外の会津若松市でも風評被害などで売り上げが激減し、「従業員を３０人、５０人と自宅待機にしている。自治体が固定資産税の減免など緊急に対応してほしい」との声が上がっていることを紹介し、市町村の判断で減免できるのか、国から減収分の補てんはあるのかと質問しました。片山善博総務相は「市町村の判断で減免は可能」「財政補てんする。（補てん割合について）対象区域外は市町村の財政力に応じて７５～９５％となっている」と答弁しました。 山
避難住民の減免税法案など可決/塩川議員 実態把握を要求
衆院本会議は２日、原発事故災害の避難住民の固定資産税など地方税を減免する法律案と、避難先市町村で行政サービスを受けられるようにする法律案をそれぞれ全会一致で可決しました。 採決に先立つ総務委員会の質疑で日本共産党の塩川鉄也議員は、避難者の実態を把握して支援策を行うよう求めました。 総務省の久元喜造自治行政局長は、原発事故避難者は１１市町村で１０万人を超え、県外避難は約５万人にのぼると答弁。塩川氏は、一人暮らしや高齢者世帯も把握されておらず、孤立死などが懸念されるとして「実態を把握して孤立化防止対策を進めるべきだ」と強調しました。 片山善博総務相は「避難元の自治体が避難先の自治体と連携をとって孤立化を防ぐ必要がある。問題提起をして解決できるようにしたい」と答弁しました。塩川氏は避難者の入居先が全国に散在する民間住宅借り上げや公的住宅が多いことにふれ「避難実態の把握と支援策の拡充が必要だ」と指
負担は大銀行・株主も/原賠機構法案 山下議員が批判/参院復興特委
日本共産党の山下芳生議員は２日の参院復興特別委員会で、原子力損害賠償支援機構法案について、「東京電力に必要とあれば何度でも資金援助し、大株主、メガバンクの責任と負担を問わないものだ」とただしました。 山下氏は、民主、自民、公明３党の「修正」による法案は、東電が株主その他の利害関係者に｢協力を求める｣にとどまり､負担を義務付けるものになっていないと批判しました｡ その上で、菅直人首相が、「金融機関や株主の協力がないまま税金が投入されることにはならないと認識している」と答弁していることについて、全国銀行協会の永易克典会長が「債権放棄には応じないというのが原則的な立場で、想定していない」と参考人質疑で明言したことを示し、「債権放棄にメガバンクが応じる根拠はどこにあるのか」とただしました。 菅首相は「利害関係者から協力をいただけるものと思う」としか答えられず、海江田万里経済産業相は、「首相は債権放
原発事故 賠償仮払い法が成立/共産党反対
福島第１原発の賠償金を国が東京電力に代わって仮払いする法案が２９日の参院本会議で、民主、自民、公明、みんな、社民など各党の賛成多数で可決、成立し、日本共産党は反対しました。 日本共産党は、賠償の第一義的責任は東電にあり、国の責任は東電に全面賠償の責任を果たさせることだと主張。また、仮払いの対象を、原子力損害賠償紛争審査会（原賠審）の指針で示された範囲に限定しているため、指針に入らない損害は対象外にされていると批判。国によって仮払いを行うのであれば、指針に限定することなく行うべきだと主張しました。 また、同法案が東電救済の原子力損害賠償支援機構法と一体化し、賠償資金から支払い実務まで国が面倒をみることになりかねないと指摘しています。
汚染廃棄物/最終処分場 国の責任で/市田氏に環境相が答弁
日本共産党の市田忠義議員が２８日の参院環境委員会で、放射性物質に汚染された災害廃棄物について国の責任で最終処分場を確保するよう求め、江田五月環境相は「国が責任放棄することはできない」と国の責任を初めて認めました。 市田氏は、福島県内では国が汚染廃棄物の仮置き場、焼却施設、最終処分場の確保を押し付けようとしていることに住民の批判が起こっていることを指摘。「安全神話」で原発敷地外の放射能汚染対策を放棄してきた国の責任を棚上げにして、被災県に汚染廃棄物の処理を押し付けることは許されないと強調しました。 国が最終処分の方法を明確に示すとともに、汚染者負担の原則に立って、国が処理費を全額国庫負担するとともに東電に相応の負担を求めるべきだと主張。当面、国による２次仮置き場や最終処分場の確保、国直轄の仮設焼却施設の設置など国直轄の具体的な処分計画を検討するよう提案しました。 江田環境相は「放射性物質汚染
原賠機構法案を可決/「東電を救済」共産党反対/衆院
福島第１原発事故の損害賠償に対し、国民負担で東京電力を救済する原子力損害賠償支援機構法案と、東電に代わり国が仮払いを行う法案が２８日、衆院本会議で民主、自民、公明などの賛成多数で可決され、参院に送付されました。 日本共産党の高橋ちづ子議員は衆院本会議の反対討論で、「迅速で全面的な賠償を行うため、東電は莫大（ばくだい）な内部留保をはじめ全資産を放出し、株主、金融債権者などステークホルダー（利害関係者）に責任と負担を求めるべきだ」と主張しました。支援機構法案には、社民党、みんなの党も反対しました。 高橋氏は「法案は、東電を債務超過させずに存続させることを大前提とし、『必要があれば何度でも援助』するという閣議決定を具現化したもので、大株主やメガバンクの負担と責任をいっさい問わない異様な東電救済策だ」と批判しました。 また、民自公３党の「修正」によって、２兆円の交付国債が不足した際、新たに税金投入
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