日曜版２２日号/特集 子どもの医療費助成制度/武田鉄矢さん、新曲に込めた思い語る
住民や医療団体、日本共産党の運動で全自治体に広がっている子どもの医療費助成制度。いっせい地方選ではその拡充が大きな争点です。千葉や名古屋のとりくみ、全都道府県と政令市の実施状況などを紹介。日本医師会常任理事も登場します。日本共産党のいっせい地方選挙政策アピールのポイントもわかる大特集です。 大きな反響があった日本共産党の志位和夫委員長と山下芳生書記局長による衆参代表質問。そのポイントは…。 俳優で歌手の武田鉄矢さんが、新曲に込めた思いを語ります。 巨大ブロック投入によるサンゴ破壊が大問題になっている名護市辺野古の新基地建設。沖縄県の翁長雄志知事が、海上作業の一部停止を沖縄防衛局に指示しました。 人道支援の現場からＩＳ問題をどうみるのか。日本国際ボランティアセンター代表理事の谷山博史さんが語ります。前号に続き、栃木・長野のＪＡ中央会会長が登場、安倍政権の農協「改革」を批判します。 事故から４
政治の役割は希望示すこと/山下書記局長の代表質問/参院本会議
１８日の参院本会議で代表質問にたった山下芳生書記局長。「政治の役割は国民に希望を示し、よりよい社会へ進歩させることです」と述べ、国民の声をぶつけ対案を示し、安倍政権の暴走政治をただしました。 ■震災・原発 賠償と除染 国責任で 山下氏は、東日本大震災の被災地では、現在も２３万人の被災者が避難生活を強いられているとして「住宅の再建・確保はもはや一刻の猶予もない」と指摘。その上で▽災害公営住宅の建設▽被災者生活再建支援金の少なくとも５００万円への引き上げ▽被災者の医療費窓口負担の無料化―を求めました。 安倍晋三首相は、生活再建支援の拡充について「他の制度とのバランス」や「国や都道府県の財政負担」を理由に「慎重に検討すべきだ」としか答えず、医療費負担も国の責任による無料化には応じませんでした。 東京電力福島第１原発事故による営業に関する損害賠償が事故から５年となる来年２月で打ち切られる予定です。
山下書記局長の代表質問/参院本会議
日本共産党の山下芳生書記局長が１８日の参院本会議で行った代表質問は次の通りです。 私は日本共産党を代表して総理に質問します。 ことしの１月１７日は、６４３４人が犠牲となった阪神・淡路大震災から２０年目の日でした。当時、住宅を失った被災者が、復興への道を歩み始めるうえで最大の障害となったのが、「私有財産制の国では個人の財産は自己責任が原則」という立場をかたくなに取りつづけ、住宅再建のためには一円も出さないとした政府の姿勢でした｡しかし､被災者が中心となった粘り強い共同とたたかいが取り組まれ、一歩一歩それが政治を動かし、被災者生活再建支援法を実現させ、ついに国の制度として、全壊世帯に３００万円を支給するところまで前進しました。この制度は、運動の発端となった阪神・淡路の被災者には適用されませんでしたが、のちに発生した東日本大震災の被災者の大きな支えとして働いています。人々の切実な願いにこたえ、絶
賠償打ち切り 営農に困難/東京電力方針に切実な声 紙議員、福島市のＪＡと懇談
（写真）ＪＡ福島中央会の橋本参事（左から２人目）らと懇談する紙参院議員（右から２人目）ら＝６日、福島市 日本共産党の紙智子参院議員は６日、福島市のＪＡ福島中央会と、原発事故による避難指示のため同市に本店機能を移しているＪＡふたばを訪れて懇談しました。いずれも東京電力による営業損害賠償打ち切り案はＪＡと農業者に大変な困難をもたらすと、切実な声を寄せました。 久保田仁党県委員長、神山えつこ、あべ裕美子両県議、町田和史党県書記長、岩渕友県常任委員らが同行。応対したＪＡ福島中央会の橋本正典参事らは、東電が打ち切り案を昨年末の仕事納め直前に提示し１月１６日までの回答を求める拙速さや不明瞭な内容のため回答保留の文書を東電に送付したことを紹介しました。 さらに２０１１年５月から今年１月までに４４回賠償請求し、請求累計は２０００億円余、請求額は依然減少する傾向にはないと指摘。橋本参事は「復興のため全力をあ
被災生産者 国は万全の支援を/参院農水委 紙議員が迫る
日本共産党の紙智子参院議員は１２日、農林水産委員会で、東京電力福島第１原発事故と東日本大震災で被害を受けた生産者に国が万全の支援をするよう求めました。 紙氏は、出荷停止中の福島県名産の干し柿「あんぽ柿」について、「放射線量が低く『加工を再開できるほ場』では東電の賠償手続きに時間がかかり年内に支払われる保証がない。年内に賠償するよう東電を指導すべきだ」とただしました。 経済産業省資源エネルギー庁の後藤収審議官は、「支払いの迅速化を進めたい。適切な指導をしたい」と答えました。 コメの生産者が取引先の要請で土壌検査などを行った場合、東電は福島県がコメの全袋検査を行っているとして「出荷時の検査は不要」と賠償拒否しています。紙氏は、「東電が賠償するよう求めるべきだ」と迫りました。 後藤審議官は、「状況をよく伺った上で、適切に東電を指導したい」とのべました。
東電 全面賠償を確約/福島 あんぽ柿農家１００人迫る/伊達市で交渉
福島県北農民連（大橋芳啓会長）は２４日、伊達市保原町中央公民館で、加工などが自粛となったあんぽ柿の全面賠償を求めて東京電力と直接交渉をしました。 福島県特産品のあんぽ柿は、東京電力福島第１原発事故で、国の暫定基準値（１キロ当たり５００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出されたことから、県が加工と出荷自粛を生産地の伊達市、桑折町、国見町、生産団体に要請していました。 交渉には１００人を超える生産者が参加。１１月１５日までに請求したあんぽ柿の賠償支払いを１２月中旬までに行うこと、損害量については過去３年間の最高数量とすること、働いている人の雇用費用、廃棄処分費用などについて要求が出されました。 東電は、あんぽ柿にかぎって異例のスピードで１２月２０日ごろまでに支払うこと、損害量は過去最高数量で支払うこと、廃棄処分費用についても賠償することなど全面賠償を確約しました。 １２００本の柿を生産してい
１カ月ごとに賠償支払え/農民連 東電と農水省に要求
農民連(農民運動全国連合会)の代表は１５日､東京都千代田区の東電本店を訪ね､福島第1原発事故による農産物の放射能汚染被害の全面的･早期の補償を求めて交渉しました｡東電は今月２１日に補償請求書の様式を示し１０月から3カ月ごとに｢本払い｣をするとしています｡農民連の代表は､これまでの｢仮払い｣請求での問題点もただしながら､全面的な補償を求めました｡ 交渉にのぞんだのは福島県をはじめ東北、関東地方で大きな被害をうけている農民代表約３０人。「農家は肥料や農機具の支払いが迫っている。１カ月ごとに支払いをせよ。仮払い請求農家には前倒しも考えよ。農家経営の実態を東電はもっと知るべきだ」と切々と訴えました。放射性物質の残留検査についても、「原発事故がなければ不必要なもの。消費者の不安にこたえ、風評被害を広げないためにも東電は検査費用をすべて認めるべきだ｣と要求しました｡ 福島県の代表は、市町村農業委員会が
５５％が離農検討/津波被害の南相馬農家/抜本的復興計画ぜひ
福島県南相馬市で東日本大震災による津波被害をうけた地域の農地保有者の５５％が、離農を考えている―。市の復興計画を策定するために同市が６月に行った「市民意向調査」の結果がこのほどまとまり、こんな実態がわかりました。 復旧への願い ５０００世帯にアンケート用紙を郵送し、３０１７世帯から回答がありました。 これによると、「今後の農地の使用希望」の質問に「農地として使用しないため、手放したい」が４４％、「農地でなく他の利用を考えたい」が１１％と計５５％の農家が離農を考えていました。 このほか、「安全を確認して再開したい」１０％、「代わりの農地を別な地域に求めたい」７％、「農地の集約化などにより経営努力をして再開したい」４％、「放射性物質の除染や塩分の除去を行って復旧したい」１６％―などとなっています。 また、６４９世帯の津波被害がなかった世帯でも、１３％が「手放したい」、７％が「他の利用を考えてい
放射能汚染 賠償早く/有坂党農林・漁民局次長ら/岩手・奥州市 ＪＡ江刺と懇談
日本共産党中央委員会農林・漁民局の有坂哲夫次長と国民運動委員会の橋本正一氏は５日、岩手県奥州市のＪＡ江刺の小澤隆一代表理事組合長と、放射能汚染による農業被害の賠償や、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）問題で懇談し、先に党が発表した「放射能汚染から子どもたちを守る」提言を手渡しました。地元の党江刺後援会の代表も同席しました。 小澤氏は「米価は一時の半分以下。肉牛も通常より５００円以上も安く赤字です。半年は組合の融資もありますが、それから先は展望が見えません。もうできないという農家も出てくる」と語り、「東電だけでは補償し切れない。国が先走って肩代わりをしてでも急いで賠償をしてほしい。ある程度まとまった運転資金が必要」と切迫した状況を訴えました。 有坂、橋本両氏は「東電は、損害賠償の証明を被害者にさせようとしている。できなかったら賠償しませんという態度だ。本来は加害者に実証責任がある」と指摘しました。
放射能から主食守れ/農民連ふるさとネットワーク お米屋さんと交流
農民連（農民運動全国連合会）の産直組織「農民連ふるさとネットワーク」と米穀業者との交流会が２１日、東京都内で開かれ、「放射能問題や流通不安定を反映」（同ネット事務局）して例年より多い約２２０人が参加しました。 主催者あいさつをした同ネットワークの堂前貢代表は、昨年「過剰」を理由に米価が暴落したものの大震災後に一転して「米不足」で暴騰になっている事態について、政府が被災地に政府備蓄米を一粒も供給しなかったことを指摘しながら、「主食の需給と価格の安定に国がいかに責任をもっていないかを示している」と批判しました。 また、東京電力福島原発事故の放射能汚染について、農民も業者も消費者も被害者で、加害の国や東電にたいする損害賠償運動に協力をもとめました。農民連食品分析センターに設置する放射性物質検査機器を活用して、“食”の安心感を提供したいとのべました。 来賓あいさつをした日本米穀小売商業組合連合会の
福島原発事故/汚染から「食と農」守れ/党国会議員団、農水相に申し入れ
（写真）鹿野道彦農林水産大臣（右から２人目）に緊急申し入れをする、その左へ、紙智子参院議員、穀田恵二国対委員長、大門実紀史参院議員と塩川鉄也衆院議員（右端）＝19日、農林水産省 日本共産党国会議員団は１９日、大きな問題となっている食肉と米に関して、福島原発事故による放射能汚染から食品の安全と農業生産を守ることを求める緊急の申し入れを鹿野道彦農水相に行いました。申し入れには、紙智子参院議員（農林・漁民局長）、穀田恵二国対委員長、塩川鉄也衆院議員、大門実紀史参院議員、高橋ちづ子衆院議員の清水孝秘書が参加しました。（全文） 申し入れ書は、肉牛の放射性セシウム汚染問題で農家から「これまでの努力が否定され、エサ代だけがふくらむ」と悲鳴が上がっていることを指摘し、生産者の損失補てんや､営農支援､検査体制を国の責任で行うよう要請しています。食肉については、都道府県の全頭検査を認め、検査費用は国が負担する
福島原発事故による放射能汚染からの食品の安全確保と農業生産を守ることを求める緊急申し入れ/日本共産党国会議員団
日本共産党国会議員団が１９日、鹿野道彦農水相に行った「福島原発事故による放射能汚染からの食品の安全確保と農業生産を守ることを求める緊急申し入れ」は次の通りです。 日本共産党は、８月１１日に「福島原発事故による放射能汚染から、子どもと国民の健康を守る対策」を発表した。 本申し入れは、そのうえで、食品の安全を確保することと農業生産を守るための具体策について必要な措置を求めるものである。 セシウム汚染稲わら問題では、安全安心の循環型農業、地産地消など「これまでの生産者の努力が否定され、毎日のエサ代だけが膨らむ」と悲鳴があがっている。 政府は、生産者の損失補填（ほてん）、営農継続へ万全の体制をとるとともに、消費者の不安が払拭（ふっしょく）されるよう、検査体制等を国の責任で整えるべきである。そのための費用は、国が東電に求償すべきである。 食品の安全の確保を万全なものにすることは、日本の農産物流通を安
肉牛出荷停止/「畜産農家は限界」/高橋・紙議員 ＪＡ宮城と懇談
日本共産党の高橋ちづ子衆院議員・東日本大震災現地対策本部長と紙智子参院議員・党農漁民局長は１６日、ＪＡ宮城中央会と宮城県農林水産部から農畜産物の放射能汚染問題や国への要望を聞き取りました。 ＪＡでは佐藤純一常務理事が、汚染された稲わらを食べた肉牛の流通で出荷停止になっている畜産農家の窮状を説明し、「国は対策に責任を持つと言いながら、民間や県にやれというものが多い」と訴えました。 その窮状についてＪＡ全農みやぎの千葉和典県本部長は「政府の対応が遅く、現場が混乱している。収入がなく、生産者は限界だ」と説明しました。 仙台市の食肉市場で１日に解体する肉牛が通常１６０頭に対し、県の準備する汚染の検査体制は１日９０頭と不足することについて、ＪＡ側は、全頭検査で一定以上の放射線量の肉牛をふるい落とし、それを精密検査する二重の体制を提案しました。 紙議員は検査方法に理解を示し、汚染稲わらの処理、管理方法
東日本大震災５カ月、８万７０００人避難生活/生活再建支援いっそう切実
東日本大震災発生から１１日で５カ月を迎えました。死者・行方不明者は計２万人以上に上っています。被災者の暮らしの場は仮設住宅へと移りつつありますが、いまなお全国各地で約８万７０００人が避難生活を強いられています。さらに東京電力福島第１原発事故による放射能汚染被害が、福島県はもとより岩手、宮城両県にも広がり、被災地に二重三重の苦しみとなってのしかかっています。それだけに生活再建・復興のための国の支援を求める声は、いっそう切実です。 住まいの確保は、被災者の生活の基盤となる重要課題です。その中心となる仮設住宅は各県によると、岩手県は目標に近い１万３８３３戸が完成（１０日現在）。１万戸以上が入居済みです。宮城県は必要数２万２０５４戸のうち１万７２７６戸（３日現在）が完成。福島県は必要数１万４２００戸で１万２８０１戸（９日現在）ができています。 しかし、仮設住宅は、軒が短いなど設備が貧弱。設置場所も
風評被害/対象地域外農家の電気料金/東電「支払い延期措置も」
東京電力は３１日、群馬県の農家などのように電気料金等の特別措置の対象とならない地域でも、福島第１原発事故の風評被害を受けた農家などに対して、電気料金の支払いの延期など、措置を柔軟に対応すると明言しました。 この問題をめぐっては、群馬県のキノコ農家が、風評被害のため収入が激減し、電気料金を滞納、東京電力から送電停止の通告を受けるなど、深刻な事態となっています。（本紙既報） 同日の会見で本紙の質問に対し、東電担当者は、電気料金等の特別措置の対象となるのは災害救助法が適用された地域、およびその隣接地域で被災し、申し出があった場合だと説明。 そのうえで、特別措置の対象地域外でも「風評被害を受けている場合は、個別の顧客からの申し出をよくおうかがいした上で支払いの延期などによって柔軟に対応している」と回答しました。 ただ、特別措置の対象地域外への対応については、同社ホームページなどで公示されていません
東北の農業復興へ、政府は責任をはたせ/ＪＡ全中の「大震災対策・基本農政確立」の全国集会/志位委員長のあいさつ
日本共産党の志位和夫委員長は２９日、ＪＡ全中が東京都内で開いた「東日本大震災対策・基本農政確立対策全国代表者集会」であいさつしました。その内容を紹介します。 みなさん、こんにちは（「こんにちは」の声）。日本共産党の志位和夫でございます。 さきほどの全国のＪＡのみなさんの発言をお聞きしまして、震災から４カ月あまりもたつのに復旧が遅々として進んでいないことへの怒り、原発事故によってかけがえのない農地がけがされたことへの無念さ、この時期になぜＴＰＰ（環太平洋連携協定）かという憤りが、ひしひしと伝わってまいりました。「もう黙っていられない」という決意も、しっかり受けとめさせていただきました。 私たち日本共産党は、つぎの三つのことを政府に強く求め、その実現に全力をつくすことをお約束したいと思います。 農業の復興、二重債務――国が全面的にのりだし責任をはたせ 第一は、農業の復興の問題です。 あの仙台市
復旧遅れ・原発に怒り/ＪＡ全中が代表者集会 志位委員長があいさつ
（写真）東日本大震災対策・基本農政確立対策全国代表者集会。あいさつするのは志位和夫委員長＝２９日、東京都千代田区の東京会館 全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）は２９日、大震災対策と基本農政の確立を求める全国代表者集会を東京都内で開きました。被災県の代表から、復旧作業がいっこうに進まず、東京電力福島原発事故による農畜産物への被害が拡大・悪化していることへの怒りや憤りが相次ぎました。 集会には、岩手、宮城、福島の被災３県をはじめ都道府県の代表ら１０００人を超える人が参加。主催者を代表してあいさつした茂木守会長は、財界がすすめる環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加について「言語道断」と批判。牛肉の放射線汚染についても、「政府の対応は民間任せであり、消費者の不安や農家の気持ちを無視したものだ」とのべました。 重点要請の説明にたった、福島県農協中央会の庄條徳一会長は、「加害者の東電は謝らず、原発被
「収入奪ったのは東電」/「送電停止」通告書に怒り/群馬のキノコ農家語る
福島第１原発事故による風評被害で収入が激減して電気料金を滞納した群馬県前橋市のキノコの菌床栽培農家の男性（３２）が東京電力から送電停止の通告を受けていた問題で、通告書を手にこの男性が東電への怒りを本紙に語りました。「電気代を払う収入を奪ったのは東電ではないか！」と憤ります。 男性によると７月初旬、東電前橋支社前橋地域料金グループの職員２人が男性宅を訪れ、「電気料金お支払いについてのお願い」なる文書を示し、「料金の支払いがない場合は電気の供給を止める」と通告しました。 職員は居直り 男性は、原発事故後、取引先から入荷を断られ７００万円以上の被害を受けていたため、供給停止の猶予を求めました｡｢あなたたちが起こした原発事故のせいで、私たちの商品は売れなくなったんだ｣と訴えると､東電の職員は「出るとこ出たっていい。訴えるなら訴えてもらってかまわない｣と居直ったと言います｡ ３月後半から二十数カ所の
震災・原発 政府の対応遅れ告発/労組・民主団体 党国会議員団と懇談/ブランド牛出荷できず 全面補償急げ
日本共産党国会議員団は２７日、国会で、東日本大震災の救援・復興にむけて、労働組合や民主団体との懇談会を開き、被災３県の代表や全国組織代表らが参加しました。懇談では、政府の対応の遅れと深刻な実態が告発されました。 いわて労連の鈴木露通議長は、ブランド牛の「前沢牛」が出荷できず、維持に１日２万円の飼料代がかかる畜産農家の苦境を紹介しながら、原発事故の速やかな全面補償が切実になっていると報告。宮城農民連の鈴木弥弘事務局長は、農地と宅地の集団移転先の選定が遅れており、生活と農業の再建にむけて「青写真も描けない」と訴えました。 福島県労連の斎藤富春議長は、２０００通近いアンケートで、東電に損害賠償を求めたいとする人が８１％に達したと紹介し、「福島の最大の損害は、安心して子どもを産み育てられないという問題だ。原賠法の枠組みを超えた対策、賠償を求めていきたい」と語りました。 日本共産党の穀田恵二国対委員
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モモ暴落、生活できない/東電は補償急げ 福島農家迫る