福島 切り捨てるな/復興共同センター 怒りの総行動
ふくしま復興共同センターは２６日、１３万６７０２人の「原発即時ゼロ、子ども・いのち・くらしを守る」署名を国会に提出しました。累計で４３万人分に上ります。政府交渉や東京電力本店前の抗議集会、国会請願デモと終日、「怒りの総行動」にとりくみました。 雪の残る福島県からバス３台で１２０人、原発をなくす全国連絡会も連帯して、合わせて２００人が参加。すべての被害の賠償と汚染水対策や除染、子どもや県民の健康管理、避難者支援、福島県内の全原発廃炉と原発再稼働反対などを国と東電に求めました。 東京電力本店前での抗議集会で斎藤富春代表委員（福島県労連議長）は、国と東電が商工業の営業損害賠償を来年２月で打ち切る方針を撤回していないことを「加害者としての認識のかけらもない」と批判。「『福島の事故も被害も終わった』ことにして原発再稼働を進める安倍政権の動きは、原発事故の幕引きと福島切り捨てそのものであり、絶対に許す
「原発ノー」福島から発信/県民大集会に６５００人
東日本大震災・原発事故の翌年開催し、今回で４回目の「原発のない福島を！ 県民大集会」が１４日、福島市で開かれ、約６５００人が参加しました。 幅広い団体の実行委員会には、ふくしま復興共同センター（事務局は福島県労連）も参加。後援団体には昨年から名を連ねた双葉郡８町村のほか５市町村が加わりました。 集会は川俣町の山木屋太鼓、グループ「はっぴーあいらんど」のダンスで開幕。角田政志実行委員長が「共通した願いで手をつなぎ、この集会から全国に原発反対を伝えよう」と述べ、作家の落合恵子さんが連帯あいさつしました。 この後、参加者が「福島の漁業にも未来にも原発はいらない。国、東電は失った信頼を再構築してほしい」（漁協幹部）などとリレートーク。２人の女子高校生が「原発も核兵器もない平和な世界ができるよう訴え続けたい」「原発は一度事故が起これば取り返しがつかない。命を守るために声を上げ続ける」などと訴えたとき
営業損害賠償打ち切り撤回を/復興共同センターが緊急集会/福島
東京電力福島第１原発事故に伴う営業損害賠償打ち切り案の撤回を求める緊急集会が２２日、福島県本宮市で開かれました。ふくしま復興共同センターが主催し、会場いっぱいの約３００人が参加。打ち切り方針の撤回と原発事故以前の水準に戻るまで賠償を継続することを国と東電に求めるアピールを採択しました。 原町商工会議所会頭、ＪＡ福島中央会会長、飯坂温泉旅館協同組合理事長、日本共産党の紙智子、倉林明子両参院議員、高橋千鶴子衆院議員がメッセージを寄せました。 大阪市立大学の除本理史（よけもと・まさふみ）教授が講演し、賠償打ち切りの問題点を指摘。「被害実態を踏まえた必要な賠償を継続すべきだ。今は加害者主導の賠償枠組みになっており、被害当事者が参加する仕組みが必要だ」と強調しました。 ふくしま復興共同センターの野木茂雄事務局長は「打ち切り方針案の撤回と、事故前の状態に戻るまでの賠償継続は、『オール福島』の声だ。打ち
渓流環境破壊、釣り師ら抗議 福島・木戸川/放射能を毎年測定/東京でシンポ
東京電力福島第１原発事故以降、渓流河川の環境破壊計画が進行している―。釣りの愛好家でつくる「福島県で釣りを楽しむ会」が２２日、東京都練馬区で「３・１１から考える 釣りと環境」シンポジウムを開き約８０人が集いました。 福島第１原発の西にあり２０キロ圏内の双葉郡川内村（遠藤雄幸村長）。村の中央を渓流魚の豊富な「木戸川」が貫流していますがいまだに禁漁区です。 多くの川が禁漁区で放射線のデータなどがないなか「福島県で釣りを楽しむ会」は、漁の許可を得て事故後毎年、川内村や川内村観光協会、木戸川漁協の主催で「川内村放射性物質測定釣行会」を実施してきました。 昨年は５月３１日と６月１日に、木戸川本流と支流で、約１００匹のヤマメやイワナを採取。放射性セシウムの蓄積状況を調査しました。 シンポジウムで京都大学大学院農学研究科の岡田直紀准教授（森林科学専攻）は「ほぼすべての魚から放射性セシウムが検出された」と
政権打倒 運動よびかけ/全国革新懇代表世話人会が確認
全国革新懇は２８日、６月の全国総会後初めての代表世話人会を東京都内で開き、暴走を極める安倍政権の打倒めざす国民的運動を呼びかけることを確認しました。日本共産党の志位和夫委員長、山下芳生書記局長が参加しました。 日本共産党が提起した「安倍政権打倒の国民的大運動」に対しては「提起を待っていた。どの分野でも国民の憤まんやる方ない気持ちが広がっている。草の根からノックアウトしようと呼びかけたい」「消費税増税後、２割から３割の業者が廃業に追い込まれている。いち早く退陣求める運動を呼びかけた。一日も長く続けさせておけない」「一点共闘を政治を変える共同に発展させていく革新懇の役割が重要だ」との決意が語られました。 集団的自衛権の行使容認に対して、高校生が街頭宣伝に参加して“おとなが勝手に決めるな”と訴えたり、５２の全弁護士会が抗議声明を出し、各地で会長が参加して共同の集会やデモ行進に取り組むなど国民の批
東電と国の責任裁判で訴えたい/福島「原発と人権」集会閉会
福島市の福島大学で開かれた「第２回『原発と人権』全国研究・交流集会ｉｎ福島」が６日、分科会での討論と集会アピール採択を行い閉会しました。 (1)被害者訴訟原告団・みんなで交流～私たちが求めるもの、私たちが目指すもの(2)原発事故被害の賠償―損害と責任(3)脱原発を実現するために(4)原発事故報道３年、伝えたこと伝えられなかったこと(5)人類は核と共存できない～脱原発と核兵器廃絶・国際ネットワーク、の分科会で約５３０人が討論しました。 「被害者訴訟原告団・みんなで交流」の分科会では、福島原発事故で被害を受け、国と東京電力に原状回復と完全賠償を求める全国各地の原告団が交流。現在、５０００人以上の被害者が１３カ所の裁判所に提訴し、今後も増える予定です。 南相馬市から神奈川県に避難している、かながわ原告団の女性は「いつ帰れるのか。桜の季節だが、花見をする気持ちになれない。東電と国の責任を裁判でうん
原発事故いまなお被害/福島で全国研究・交流集会
東京電力福島第１原発事故の「風化」を許さず、現在の被害状況を明らかにすると同時に、原発のない社会をめざす運動の連携を強めようと「第２回『原発と人権』全国研究・交流集会ｉｎ福島」が５日、福島市の福島大学で２日間の日程で始まりました。市民、法律関係者、科学者、ジャーナリストら約４００人が参加しました。主催は同実行委員会。 満席となった全体会の会場で開会あいさつした淡路剛久実行委員長（日本環境会議名誉理事長）は、原発事故がいまだに収束していないと強調。「被災地再建のために有効な手だてを見いだせる集いにしたい」とのべました。 ジャーナリストの柳田邦男さんが基調講演。福島原発事故の政府事故調委員長代理を務めた経験もふまえ、原発事故が終わらない深刻な「広域災害」であることを詳細に明らかにしました。 厳しい住民帰還の状況や、福島県内の原子炉の廃炉を求める運動の広がりなどを真木實彦福島大学名誉教授が報告し
きょうの潮流 2014年3月10日(月)
３・１１を前に福島を訪問した安倍首相。いわき市に建設中の災害公営住宅を視察し、小名浜港では試験操業のメヒカリに舌鼓。１日回っただけで「復興が前に進み始めたことを実感できた」と口にしました▼原発事故で普通の生活を奪われ、いまだに避難暮らしをつづける１３万５千の人びとは、どんな思いでこの言葉を聞いたでしょう。仕事もなく、家族はバラバラに。家はそのままなのに戻れない悔しさ。子どものために移住を決めても土地さえ買えない現実があります▼割り切れない気持ちを残したまま、ふるさとをあきらめる人。避難指示が解かれても放射能の不安や生活の困難さから帰らない人…。それぞれが追いつめられ、複雑な事情を抱えて立ちすくんでいます▼避難生活の実態と行政のズレは大きく、進まない復興は多くの国民の実感です。上からの線引きや賠償の格差で地域を分断し、巨額の税金を復興事業につぎ込みながら被災者の悩みや苦しみにこたえない国の冷
主張/福島第１事故３年/「原発ゼロ」こそ被災地の願い
「福島の原発事故は今も続いている」「なぜ国はすぐ廃炉にさせるといえないのか」―。東日本大震災と東京電力福島第１原発の事故から３年を前に東京で繰り広げられた「原発ゼロ 大統一行動」は､「福島を忘れるな！ 再稼働を許すな！」の声が、官庁街や国会、首相官邸を包みこむものとなりました。事故は収束するどころか拡大しています。にもかかわらず安倍晋三政権は原発を「重要なベースロード電源」と位置づけ、全国の原発再稼働を急いでいます。国民の声で政権を包囲し、「原発ゼロ」を実現することこそ、被災地の願いに応えることになります。 事故「収束」に程遠い 「『原発ゼロの日本の実現を』の声と行動を強めるのは今」「『原発ゼロ』の一点で手をつなぎ、力と知恵を寄せ合わせ、原発再稼働を許さない大きなうねりをつくり出していきましょう」。大統一行動の集会アピールです。集会では事故の深刻さを訴える福島からの発言が大きな反響を呼びま
「福島に原発いらない」/県内３市の集会に５３００人
東京電力福島第１原発事故から３年を目前にした８日、「原発のない福島を！ 県民大集会」が福島県郡山、福島、いわき３市を会場に開かれ、全国各地からの参加者も含めて５３００人が集いました。 福島県労連や民主団体、日本共産党などでつくる、ふくしま復興共同センターも入った幅広い実行委員会が主催。２０１２年３月１１日に初めて開催し、今回が３回目です。 郡山市・ユラックス熱海のメーン会場では五十嵐史郎実行委員長が主催者あいさつし、双葉郡８町村が初めて後援団体に入ったことが紹介されました。呼びかけ人１３氏を代表して清水修二氏（福島大学教授）があいさつ。大江健三郎氏が連帯発言しました。 この後、避難者や若者が発言。浪江町から郡山市に避難している男性は、県内他市に住宅を新築中だとのべ、「埼玉に避難し急速に老いた両親を早く迎えたい。故郷を捨てるのは苦渋の選択」と訴えました。 郡山市から兵庫県に中学２年生の娘と２
支援法の早期実施を/原発事故被害者ら全国集会/約２０万人分 署名を提出
東京電力福島第１原発事故の被災者救済を政府に求める全国集会が２８日、国会内で開かれました。いまも拡大し続ける被害を、福島県をはじめ全国各地から集まった被害者が告発。除染や健康管理、被害救済などの理念を示した支援法のすみやかな実行を求め、約２０万人分の署名を出席した各党議員に手渡しました。 集会は、被害者や支援者でつくる「原発事故被害者の救済を求める全国運動実行委員会」が主催しました。 集会では、「原発事故・子ども被災者支援法」（２０１２年６月成立）が骨抜きにされていると、被害救済に取り組む法律家らが報告しました。 江口智子弁護士は、避難者向けの施策がほとんどないと政府の基本方針の問題点をあげ、(1)住宅支援など被災者の安定した生活の実現(2)予防原則にもとづく健康管理・健康診断の実現(3)被災者の声を反映する仕組みづくり―の具体化を訴えました。 福島県から静岡県に家族で避難する男性（４７）
原発とは共存できない/福島県内全て廃炉を 「会」を結成
福島県内の幅広い人たちが呼びかけた「福島県内の全原発の廃炉を求める会」結成集会が１５日、福島県二本松市で開かれ、会場をぎっしり埋める４５０人が参加しました。 会結成を呼びかけたのは、元県女性団体連絡協議会会長、平和博物館館長、宗教者、元福島大学学長など９氏。福島県では、県や県議会、ほとんどの市町村が東京電力福島第１原発、同第２原発の合計１０基の原子炉のすべてを廃炉にするよう表明。県民世論も８割が全基廃炉です。 名木昭氏（県青色申告連合会名誉顧問）が「主義主張を超え、スクラムを組んで廃炉に向けて運動を進めたい」と開会あいさつ。呼びかけ人を代表して佐藤栄佐久氏（元福島県知事）があいさつしました。 事務局の広田次男氏（弁護士）は、経過報告のなかで「原発はいらないというのが福島県民の世論だが、さまざまな要求とともに廃炉を語る団体はあっても、廃炉だけ求めるところがなかった。全原発廃炉の一点で共同を広
汚染水問題 どう打開/共産党シンポ パネリストの発言から
東京電力福島第１原発の汚染水問題の解決へ立場を超えて知恵を合わせて打開の道を探ろう―。２１日に国会内で開かれた汚染水問題シンポジウム（日本共産党主催）には、各界で活躍する６人のパネリストがさまざまな角度から報告しました。パネリストの発言と、志位和夫委員長の主催者あいさつを紹介します。 世界で伸びる再生エネ 東京都市大学学長、福島原発事故独立検証委員会委員長 北澤 宏一さん 汚染水の問題が解決できないとどういう国になるか。国家存亡の危機に発展する恐れがあります。 事故後、いろんな国を歩いています。経済的先進国で日本より国土の小さな国は、脱原発を決意するという経験則が成り立ちます。原発事故が自分の国で起きたら、国の終わりがくるかもしれないという問題です。 再生エネルギーではエネルギーはまかなえないという議論があります。しかし、世界規模で再生エネルギーは毎年倍加する勢いで伸びています。３、４年前
汚染水解決へ多角的提起/共産党シンポ 幅広い参加者
２１日に国会内で開かれた日本共産党主催の「汚染水問題シンポジウム」には約１７０人が参加。立場を超えて多角的な問題が議論され、参加者はうなずいたり、メモを取っていました。 「東海原発が廃棄物の処分ができないので廃炉に入れないというニュースがあった。汚染水の問題もそうだが、原発は面倒なことがいっぱいあるのに、それがないかのように推進されてきた。原発の特別扱いはもうやめよう」とパネリストの大島堅一・立命館大教授が発言すると、会場から「そうだ」という声が上がりました。 原発関連のメーカーでつくる団体や市民など、各層の人々が参加しました。 東京都内の大学教授（６４）は「国が経産省の枠を超えた問題解決の組織をつくること、東電の組織再編という提起はもっともだ」と共感を示しました。 京都で原発に反対する行動を続けている村上敏明さん（７９）は、「幅広い専門家から科学的に問題点が明らかにされて参考になりました
汚染水どうする 共産党がシンポ/解決へ英知を集め
福島第１原発の汚染水問題の解決へ、立場を超えて知恵を合わせようと、日本共産党主催の汚染水問題シンポジウムが２１日、国会内で開かれました。技術者や科学者、産業界、漁業関係者など会場いっぱいの約１７０人が参加。活発に討論しました。 （関連記事） シンポは、原発への態度や将来のエネルギー政策の違いを超え、英知を結集しようと、日本共産党が広く呼びかけたもの。冒頭、主催者を代表して志位和夫委員長があいさつ。各界で活躍する６人のパネリストが報告しました。 北澤氏は、汚染水問題が解決できないとどういうことになるかと問いかけ、国家の存亡の危機として原発事故問題を考える必要性を訴えました。 舩橋氏は、汚染水問題の迷走の根本にあるのは、企業が望む対策が優先されるゆがみがあると批判。東電の上位に広範な権限をもつ組織創設を提案しました。 地下水工学が専門の本島氏は、１～３号機の溶融燃料を取り出すには、地下水問題が
２１日に汚染水問題シンポ/志位委員長があいさつ
日本共産党は２１日、東京電力福島第１原発で深刻な事態になっている放射能汚染水問題の解決に向けた「汚染水問題シンポジウム」を開催します。 シンポジウムは、この問題が原発への態度やエネルギー政策の違いを超えて、科学者、技術者、産業界の英知と総力を結集することが求められる緊急かつ最重要の課題であることから、広く識者をパネリストに迎えて行います。 日本共産党からは志位和夫委員長があいさつします。また、シンポジウムの様子は党のホームページから視聴できます。 日本共産党・汚染水問題シンポ開催要領 時・場所 １１月２１日（木）午後４時から６時。参議院議員会館講堂（地下鉄・永田町駅すぐ、国会議事堂前駅から７分）。 パネリスト（５０音順） 大島堅一（立命館大学国際関係学部教授） 北澤宏一（東京都市大学学長、福島原発事故独立検証委員会＝民間事故調＝委員長） 廣瀬勝己（元気象研究所地球化学研究部長） 舩橋晴俊（
共産党が汚染水シンポへ/２１日・東京
東京電力福島第1原発の放射能汚染水問題は､原発への態度や将来のエネルギー政策の違いをこえて､科学者､技術者､産業界の英知と総力を結集することが求められる緊急かつ最重要の課題です｡日本共産党はこの立場から､汚染水問題の解決に向けて広く識者のみなさんとシンポジウムを開催します｡ ◆ 時･場所 １１月２１日(木)午後4時から6時｡参議院議員会館講堂 ◆ インターネットで生中継します→http://www.akahata.jp/live_ustream.html ◆ パネリスト(50音順) 大島堅一(立命館大学国際関係学部教授) 北澤宏一(東京都市大学学長､福島原発事故独立検証委員会=民間事故調=委員長) 廣瀬勝己(元気象研究所地球化学研究部長) 舩橋晴俊(法政大学社会学部教授､原子力市民委員会座長) 本島勲(元電力中央研究所主任研究員) 笠井亮(衆院議員､党原発･エネルギー問題対策委員会責任者)
きょうの潮流 2013年11月3日(日)
さわやかな秋晴れがひろがった福島の空に、勇壮な和太鼓の音がひびきました。避難区域になっている地元・川俣町の山木屋太鼓。被災者を元気づけてきた力強い音が幕開けでした▼なくせ原発の大集会。オール福島の怒りと全国の支援の輪が結集しました。河川敷の会場に並んだテントは交流の場。秋の味覚や手芸品の売買を通して会話が弾み、あちこちで原発ゼロの思いがひびきあいます▼あれから２年８カ月。避難者の交流テントでは浪江町を追われたお年寄りが重い口を開きました。「人生のすべてを奪われ、先もみえない。何度も死のうと思った。でもこうやって、みんなから力をもらっている」▼生業（なりわい）を、地域を返せと叫ぶのは広野町の農家のかあちゃん。丹精込めた米や野菜の出荷停止、たび重なる検査、そして風評被害。くじけそうな心を、励まし支え合いながらつなぎ、必死に前を向いてきました▼安倍首相への怒りはすさまじい。汚染水の完全コントロー
「なくせ原発！ ふくしま大集会」/福島原発の全基廃炉を「オール福島」で政府に迫ろう/市田書記局長あいさつ
２日、「なくせ原発！ ふくしま大集会」（福島市）で日本共産党の市田忠義書記局長がおこなった連帯あいさつは、次の通りです。 集会にご参加のみなさん、ご紹介いただきました日本共産党の市田忠義です。 収束宣言撤回は復興の大前提だ あの原発事故から２年８カ月がたちました。原発事故はいまだに収束せず、それどころか汚染水問題にあらわれているように、いま危機的状況にあります｡ところが､安倍首相は､汚染水は｢コントロールされている」「完全にブロックされている｣と､全く事実に反する発言に固執しています。 これは問題をできるだけ小さく見せようとし、事故収束を願う県民の願いに背を向けるものではないでしょうか。「汚染水対策をはじめ福島原発事故を収束させる」―これは安全・安心な福島の復興の大前提です。「収束宣言」は撤回し、国が全責任をもって事故対策にあたるべきです。（「そうだ」の声、拍手） まず何よりも、“これ以上
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福島事故から３年 原発ゼロ行動/４６都道府県 １６０カ所超で計画