福島県産品「買わない」30％ 首都圏消費者の意識調査 （福島民友新聞） - Yahoo!ニュース
県商工会連合会は12日、昨年12月に首都圏の一般消費者を対象に行った県産食品などに対する意識調査の結果を発表した。県産品を「買わない」と答えた消費者は30．2％で、前回調査（2012年9月）の30．4％と比べほぼ同水準だった。首都圏の消費者の県産品に対する意識はこの1年間でほとんど変化がなく、本県への風評が根強いことを裏付けた。 同連合会は「本県の風評被害はあまり改善していない」と分析し、風評被害の払拭（ふっしょく）に向けたPR活動やイベントを実施する考え。 「買わない」（加工品を含む）「買う機会がない」と答えた消費者は合わせて52％で前回に比べ0．8ポイント上昇したのに対し、「買う」と答えた人は11．8％と、前回より2．6ポイント低下した。 調査には、20〜80歳までの首都圏に住む男女500人がインターネットで回答した。
福島産米セシウム基準値超え/検査強め全量買い取れ/紙議員要求
福島県産米から基準値を超える放射性セシウムが検出されている問題で日本共産党の紙智子議員は８日の参院復興特別委員会で、抜本的な検査体制の強化とコメの全量買い上げを求めました。 紙氏は、県内農家などから「国や県の指示どおりやってきたのに涙がでる」「（検査）機器が足りなかった」との声があがっていることを紹介。原発の「安全神話」によって安全基準も検査体制もつくられておらず、１５ヘクタールに１カ所という粗い検査しか行わなかったことを指摘し、「ホットスポットはまだらにあるので、検査が粗かったということであり、国の不手際だ」とただしました。 鹿野道彦農水相は、「検査体制に限界はあった」と認め、野田佳彦首相は「重く受け止めなければならない。（平成）２４年産米の作付けの考え方や調査の在り方を早急に検討させる」と答えました。 農水省がこの間増やしている検査機器は国内分２２台、輸出用１９台で、輸出用に比重をかけ
除染目標責任果たせ/高橋氏 食品規制値を厳しく
日本共産党の高橋ちづ子議員は２４日の衆院復興特別委員会で、福島原発事故による放射能について、国が掲げた除染目標に向け責任を果たすよう求めました。 高橋氏は、除染について文部科学省の審議会が年１ミリシーベルトは“長期的”にめざす放射線量とし、５ミリシーベルトなどの中間的な目標をおくとしたことや、ＩＡＥＡ（国際原子力機関）が「過剰な対応を避ける」などと助言をしたことを批判。除染における市民レベルのとりくみに水をさすと指摘しました。中川正春文科相は、「ゆらぐことがあってはいけない。１ミリ以下にもっていくのが目標」と答えました。 高橋氏は、２０１１年度第３次補正予算案の除染費用が２４５９億円にすぎないとし、「面的に（除染が）できる予算をとっているのか」と追及。福島県以外でも１ミリシーベルト以上は支援するというが、県外に広がっている実態はまだ把握しきれていないと指摘しました。 細野豪志環境・原発事故
子らのため 原発ゼロ/宮城県民が集会、デモ
原発ゼロをめざす宮城県民集会が１５日、仙台市の錦町公園で開かれ、７５０人が参加しました。集会後、「食の安全を守れ」「放射能汚染から子どもたちを守れ」とつづった手作りプラカードを掲げて、「女川原発は廃炉にしよう」「原発ゼロをめざそう」と訴えながら一番町商店街などをデモ行進しました。主催は「原発ゼロめざし、放射能汚染・被害から、いのちと健康を守る県民集会」実行委員会です。 集会では、実行委員長の西澤晴代新日本婦人の会県本部会長が、「二度と子どもたち、若いお母さんたちに苦しい思いをさせないように原発ゼロの運動を広げよう」とあいさつしました。 歌声で原発事故避難者の思いを伝える女性など６人が訴えました。県原爆被害者の会の女性は「私たちと同じ思いをするのかと胸が苦しくなる」と語り、福島県南相馬市から避難してきた女性は「空気や水が汚染されても、見えないことが恐ろしい」と話しました。 ３人の子の母親は「
きょうの潮流 2011年10月16日(日)
刈り取って束ねた稲を干す稲架（はさ）が、田んぼに映えます。「ひろびろと稲架の日なたの日のにほひ（おい）」（長谷川素逝（そせい））▼田んぼの風物詩をもう一つあげるなら、かかしでしょう。「かかし」はもともと「かがし」だった、といいます。人の髪の毛やイワシの頭を焼いてはさみ、あぜ道に立てました。悪臭をかがせて鳥や獣を遠ざけるので、「かがし」というわけです▼悪臭でもいいから、放射能ににおいがあったら。あるいは、悪臭でもいいから、放射能を感知すればにおいを発して知らせるかかしがあったら。ついついそんな想像をめぐらしてしまう、ことしの秋です▼福島県が、米の｢安全宣言｣を出しました。調べた地点の８２％で、放射性セシウムは検出されませんでした。ほかでも、１キロあたり１００ベクレルを下回る地点が多い。政府が定める農産物の仮基準、５００ベクレルを超えるところはゼロです▼しかし、すでに注文が入らなくなった農家も
農漁民をどう支える/日本消費者連盟が集い
特定非営利活動法人日本消費者連盟は９日、東京都千代田区内で、消費者は汚染地の農漁民をどう支えればいいのかとの集いを開き、１０３人が参加しました。 「『汚染地からの避難』がベストだが、仕事や子どもの教育の問題、経済的事情から、避難できない人が圧倒的だ。『この地に残って暮らすしかない』と、多くの人が決意している」―住民の現状や悩みを伝えたのは、あいコープふくしまの佐藤孝之理事長です。 組合員と生産者が手をつないで、原発事故の学習会を開いて不安を怒りに変え、除染、安全な食べ物の提供、東電への賠償請求の運動をすすめていることを報告しました。 同連盟の共同代表の一人・天笠啓祐さんは、子どもたちの未来のために原発をストップさせることが大切だ、と強調。反原発、新たなエネルギー政策などの運動を市民がすすめることをよびかけました。 大阪赤十字病院の山本英彦医師は、広島・長崎の被爆者、ソ連のチェルノブイリ事故
一刻も早い除染を/主婦連と高橋議員が懇談
（写真）山根会長（左端）、佐野事務局長（左から２人目）と懇談する高橋議員（右端）＝５日、東京都千代田区 日本共産党の高橋ちづ子衆院議員（女性委員会副責任者）、平兼悦子女性委員会事務局長らは５日、東京都千代田区内にある主婦連合会（主婦連）を訪れ、提言「福島原発事故による放射能汚染から、子どもと国民の健康を守る対策を」を手渡し、山根香織会長と佐野真理子事務局長と懇談しました。 高橋議員は、同日に開かれた衆院復興特別委員会で、福島県内に限らず面的に放射線量を下げるなどの答弁を政府から引き出したことにふれながら、「国が責任を持って、放射能の被害の調査、迅速な除染、食品検査などの対策をとらなくてはいけない」と強調しました。 平兼事務局長は、「子どもに安全なものを食べさせたいというのが母親の思い。政府に一刻も早い放射能の除染を求める声を上げていくことが大切だ」と語りました。 山根会長は、党の提言に共感
放射能から健康守れ/民医連が省庁要請 元の環境回復を
（写真）国と東電の責任で原発事故前の環境を回復し、住民の健康を守るよう関係省庁に要請する全日本民医連の小西恭司副会長（右から２人目）ら＝２８日、参院議員会館 東京電力福島第１原発事故による被災住民の健康を守るために全日本民主医療機関連合会（藤末衛会長）は２８日、国会内で関係省庁に要請しました。 全日本民医連の小西恭司副会長は、福島県内では法律で食事や１８歳未満の労働が禁止されている放射線管理区域に匹敵する放射線量の地域で子どもが生活しており、「元の環境に回復させることが国と東電の義務であり、避難した人もそこで暮らす人も健康な生活を送ることが権利だ」と指摘。(1)土壌汚染に対する本格的な除染活動を開始すること(2)子どもを守り、食品の安全を確保すること(3)避難指示住民の避難所避難者・仮設住宅避難者に対する総合的施策(4)自主避難や週末避難への財政支援(5)医療・介護従事者の確保に特段の措置
【食品】福島県のクリから放射性セシウム２０４０ベクレル/kg | SAVE CHILD
TweetSharebar Tweet 福島県の検査で南相馬市のクリから１キロあたり２０４０ベクレルの放射性セシウムが検出されました。 以下は、福島県の原子力発電所事故による農産物被害等関連情報より引用です。 ▶H23. 9. 6公表： クリ（H23.9.5採取分）(PDF形式) 以下は時事ドットコムより引用です。 クリからセシウム＝福島県 福島県は６日、同県南相馬市の農家が収穫したクリから、国の暫定規制値（１キロ当たり５００ベクレル）を超える２０４０ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。 同県のクリの検査は初めて。この農家のクリは出荷されておらず、県は出荷自粛を要請する。県は、福島市など１６市町村のクリの検査を８日までに行う方針。 （2011/09/06-21:36） 時事ドットコム http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=201109060087
放射性物質：ストロンチウム検出 福島県沖合のマダラから - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
水産庁は３０日、福島県沖合で４月２１日に採取したマダラから放射性ストロンチウム９０が１キロ当たり０．０３ベクレル検出したと発表した。水産庁の調査で、福島第１原発事故以後、水産物からストロンチウムが検出されたのは初めてだが「微量で、原発事故の影響かは不明」という。 ストロンチウム９０は半減期が３０年近くで、体内に入ると骨に取り込まれやすく、骨のがんや白血病の原因になる恐れがあるとされる。海水からストロンチウムが検出されたことを受けて、水産庁が水産総合研究センターに調査を依頼していた。 ストロンチウム自体の基準値は設定されていないが、セシウムの基準値（５００ベクレル）を下回れば、食べても問題ないとされている。福島県ではカツオを除いて海洋での漁業を自粛している。
放射能から主食守れ/農民連ふるさとネットワーク お米屋さんと交流
農民連（農民運動全国連合会）の産直組織「農民連ふるさとネットワーク」と米穀業者との交流会が２１日、東京都内で開かれ、「放射能問題や流通不安定を反映」（同ネット事務局）して例年より多い約２２０人が参加しました。 主催者あいさつをした同ネットワークの堂前貢代表は、昨年「過剰」を理由に米価が暴落したものの大震災後に一転して「米不足」で暴騰になっている事態について、政府が被災地に政府備蓄米を一粒も供給しなかったことを指摘しながら、「主食の需給と価格の安定に国がいかに責任をもっていないかを示している」と批判しました。 また、東京電力福島原発事故の放射能汚染について、農民も業者も消費者も被害者で、加害の国や東電にたいする損害賠償運動に協力をもとめました。農民連食品分析センターに設置する放射性物質検査機器を活用して、“食”の安心感を提供したいとのべました。 来賓あいさつをした日本米穀小売商業組合連合会の
福島原発事故/汚染から「食と農」守れ/党国会議員団、農水相に申し入れ
（写真）鹿野道彦農林水産大臣（右から２人目）に緊急申し入れをする、その左へ、紙智子参院議員、穀田恵二国対委員長、大門実紀史参院議員と塩川鉄也衆院議員（右端）＝19日、農林水産省 日本共産党国会議員団は１９日、大きな問題となっている食肉と米に関して、福島原発事故による放射能汚染から食品の安全と農業生産を守ることを求める緊急の申し入れを鹿野道彦農水相に行いました。申し入れには、紙智子参院議員（農林・漁民局長）、穀田恵二国対委員長、塩川鉄也衆院議員、大門実紀史参院議員、高橋ちづ子衆院議員の清水孝秘書が参加しました。（全文） 申し入れ書は、肉牛の放射性セシウム汚染問題で農家から「これまでの努力が否定され、エサ代だけがふくらむ」と悲鳴が上がっていることを指摘し、生産者の損失補てんや､営農支援､検査体制を国の責任で行うよう要請しています。食肉については、都道府県の全頭検査を認め、検査費用は国が負担する
福島原発事故による放射能汚染からの食品の安全確保と農業生産を守ることを求める緊急申し入れ/日本共産党国会議員団
日本共産党国会議員団が１９日、鹿野道彦農水相に行った「福島原発事故による放射能汚染からの食品の安全確保と農業生産を守ることを求める緊急申し入れ」は次の通りです。 日本共産党は、８月１１日に「福島原発事故による放射能汚染から、子どもと国民の健康を守る対策」を発表した。 本申し入れは、そのうえで、食品の安全を確保することと農業生産を守るための具体策について必要な措置を求めるものである。 セシウム汚染稲わら問題では、安全安心の循環型農業、地産地消など「これまでの生産者の努力が否定され、毎日のエサ代だけが膨らむ」と悲鳴があがっている。 政府は、生産者の損失補填（ほてん）、営農継続へ万全の体制をとるとともに、消費者の不安が払拭（ふっしょく）されるよう、検査体制等を国の責任で整えるべきである。そのための費用は、国が東電に求償すべきである。 食品の安全の確保を万全なものにすることは、日本の農産物流通を安
福島県議会 中小企業支援 ２次募集/共産党県議に県側 「除染も急ぐ」
福島県は８日、東日本大震災・東京電力福島原発事故で困難に陥っている中小企業などへの支援事業受け付けの２次募集をすることを明らかにしました。放射能除染事業も急ぐ考えを示しました。同日開かれた県議会特別委員会で、日本共産党の宮川えみ子県議に答えたものです。 ２次募集することになったのは、工場・店舗等再生支援事業補助金。７月末で打ち切られました。宮川県議は「転々と避難した業者が事業を再開しようと思ったら、融資に間に合わなかったと嘆いていた。中小企業支援はこれから」と語り、再開を要求。県は「事業所の事情もあり２次募集する｣とのべました｡ 放射能除染については、「緊急雇用と結び付けて大至急やるべきだ」との宮川県議の質問に、内堀雅雄副知事が「緊急雇用事業、あるいは他の経費の充当も含め、できるだけ早く除染が進むよう実施に移したい」と答えました。 「原子力に依存しない社会」をどう全国や世界に発信していくの
汚染牛問題/東電が全面賠償せよ/紙議員要求 社長「請求には対応」
日本共産党の紙智子議員は１日、参院東日本大震災復興特別委員会で、東京電力福島第１原発事故によって放射性物質セシウムに汚染された肉牛について、国の責任で全頭検査を行うとともに、汚染牛買い上げの賠償責任を東電に果たさせるよう求めました。 紙氏は、“セシウム汚染牛”が４６都道府県に流通し深刻な影響を与えていると指摘。「福島原発から１００キロ以上離れた場所で稲わらがセシウムに汚染されていた。生産者のショックは大変なものだ」と指摘。菅直人首相は「責任を痛感している。出荷制限や検査などしっかりやっていきたい」と答えました。 紙氏は、宮城県や秋田県、山形県など１１県が自主的に全頭検査を始めているが、検査機器の不足、高額な検査料、検査基準の不統一などの問題があるとして、「全頭検査を国の責任で行うべきだ」と主張。菅首相は「最終的な責任は国が持つ」と答え、検査機器や検査料について国が責任を取る考えを明らかにし
一刻も早い事故収束を/原発関係道県議会議長協、共産党に要請/志位氏ら応対
原子力発電関係道県議会議長協議会（会長・高樋憲青森県議会議長）の代表として福島県議会の佐藤憲保議長が２９日、国会内の日本共産党控室に要請に訪れ、志位和夫委員長らが応対しました。 佐藤議長は、一刻も早い原発事故の収束と十分な補償、安全対策の再構築を求める要請書を手渡し、国が「福島のような原発事故は二度と起こさないという決意を発信してほしい」と強調。「議長協議会として、今後は安全対策を含めて国に堂々とものをいっていきたい」と語りました。 セシウム牛問題では４月から危険性を訴えてきたことをあげ、「国が無責任に放置してきたからこんなことになった。国が全頭を買い上げるのは当然です」と述べました。 志位氏は一刻も早い事故収束のため、研究者や専門家の英知を結集する体制を求めてきたことを紹介。「事故を二度と起こさないためには、原発からの撤退しかないと考えますが、廃炉にするにも数十年の期間が必要であり、原発
「牛内臓も追跡対象」/セシウム問題 紙議員に農水副大臣/参院農水委
肉用牛から放射性セシウムが検出された問題をめぐって、篠原孝農水副大臣は２６日の参院農林水産委員会で、内臓系部位について流通ルートが追跡できるトレーサビリティ制度の対象となるよう「可及的速やかに検討する」と表明しました。参院農林水産委員会で、日本共産党の紙智子議員の質問に答えたもの。 ホルモンやモツなどの内臓系部位は、家畜に割り当てられる個体識別番号表記の対象外となっており、流通履歴の把握が困難です。 紙氏は「（放射能汚染が）わからないまま食べてしまったら、内部被ばくにつながる。国民の健康にかかわる重大問題だ」と述べ、対象に加えるようもとめました。篠原副大臣は「トレーサビリティの実施状況を踏まえて検討する過程で（対象とするよう）考える」と述べました。 さらに紙氏は、肉牛生産者に対する農水省の指導の不備を告発。農水省が３月１９日に出した「乾牧草」の管理についての通知では、対象地域が官邸のホーム
汚染牛肉、国が買い上げ 検査態勢の強化も検討 - 47NEWS（よんななニュース）
農林水産省は２１日、暫定基準値を超える放射性セシウムが検出された牛肉は国がすべて買い上げ、焼却処分する方針を明らかにした。 農水省の筒井信隆副大臣は同日の記者会見で「消費者に安心感を持ってもらうことが大事だ」と買い上げ方針の狙いを強調。計画的避難区域と緊急時避難準備区域などに限定している全頭検査を福島県全域に広げることや、福島県以外でも検査態勢の強化を検討する考えを示した。 汚染された牛肉の買い上げは予備費などで対応する方針。既に流通している肉に加え、今後の検査で基準超過が確認された肉を対象とする。 47NEWS 参加社一覧 北海道新聞 | 室蘭民報 | 河北新報 | 東奥日報 | デーリー東北 | 秋田魁新報 | 山形新聞 | 岩手日報 | 福島民報 | 福島民友新聞 | 産業経済新聞 | 日本経済新聞 | ジャパンタイムズ | 下野新聞 | 茨城新聞 | 上毛新聞 | 千葉日報 |
主張/牛肉セシウム汚染/「安全」と「安心」へ対策強化を
福島県内で生産された肉牛から、放射性物質のセシウムで汚染された肉が相次いで見つかっています。３月の東京電力福島原発の事故で飛散した、放射性物質を浴びた稲わらを与えられたことが原因とみられます。稲わら、牧草などのセシウム汚染は、各地に広がっています。 牛肉から検出されたセシウムは長期間食べ続けなければ人体に影響はない程度とされますが、肉牛の内部被ばくによるとみられる汚染が、相次いで見つかったことはきわめて重大です。食品と畜産業の「安全」「安心」のために、徹底した対策が不可欠です。 稲わらから内部被ばく セシウムで汚染された牛肉は、最初は今月初めに福島県南相馬市から東京都の芝浦と場に出荷された肉牛から見つかりました。今週になって、福島原発から６０キロ離れた福島県浅川町から出荷された肉牛でも汚染が明らかになりました。処理された牛肉は東北や関東、西日本など広い範囲に流通し、一部は食用として消費され
日本酪農乳業協会が集い/原発被害の救済訴え
大震災と東京電力福島原発事故による酪農被害が広がるなか、酪農家や乳業者、牛乳販売者でつくる日本酪農乳業協会は１３日、「震災からの復興・再生を共に目指す酪農乳業の集い」を東京都内で開きました。 震災被災地の５０人をはじめ全国から約４５０人が参加。同協会の高野瀬忠明会長は、地震と原発事故の放射能汚染によって、「産業として危機的状況にある」と訴え、安全な牛乳・乳製品を安定供給するとりくみを宣言しました。 放射能汚染の影響では、福島県と茨城県で１万９千トンの生乳が捨てられました。福島県で避難を余儀なくされた酪農家は７３戸もあり「これらの農家の方々は塗炭の苦しみの中にある」と告発しました。 「被災地からの声」として福島県酪農業協同組合の但野忠義組合長は、先月、同県相馬市で酪農を営んでいた男性（５５）が自殺したことにふれ、「第二の自殺者が出なければいいが…」と話しました。原発被害は３月分でも半分程度し
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
