不活化ワクチン特例承認を/ポリオ 田村議員が求める
日本共産党の田村智子議員は８日の参院厚生労働委員会で、ポリオワクチンに関して、不活化ワクチンの特例承認を求めました。小宮山洋子厚労相は「来年秋に間に合わせるようにしたい」と述べました。 経口ポリオワクチン（生ワクチン）によるポリオ感染への不安から、２０１１年春の接種率は、前年比で全国は１７％、関東ブロックは２２％も低下しています。 田村氏は、中国でポリオ感染が広がっていることを示し、「日本で広がる危険性を軽視できない」と強調。「先進国で不活化ワクチンを使っていないのは日本だけ。予測できる被害を繰り返すのは許されない」とのべ、国民の生命や健康に重大な影響を与えるおそれのある疾病のまん延を防止するため、緊急に使用されることが必要な場合などに認められる「特例承認」を早急に行うよう求めました。
社保病院たたき売り/参院委で田村氏 整理機構監視を
日本共産党の田村智子議員は６日の参院厚生労働委員会で、社会保険病院や厚生年金病院が「譲渡ありき」で売りたたかれている実態を示し、現在、病院を管理する年金・健康保険福祉施設整理機構（ＲＦＯ）を監視するよう求めました。 ＲＦＯは施設の売却・譲渡を行う機構ですが、安定的な病院運営を行う「地域医療機能推進機構」に３年以内に移行することになっています。 田村氏は、「推進機構」への速やかな移行を求めるとともに、徳島・社会保険鳴門病院が赤字経営を理由に、１４１億円の病院がわずか１５億円で民間への売却がとりざたされていることや、８０億円で建設された山梨・鰍沢病院を７億円で譲渡する動きがあることを示し、「事実上のたたき売りだ。こんなやり方はやめるべきだ」と迫りました。 田村氏は、新機構へ移行するまでの病院の売却・譲渡は、自治体が希望し医療機能が維持されると大臣が認めることや、住民の理解が条件になっているにも
定額負担 撤回せよ/田村氏 医療の受診抑制策追及
日本共産党の田村智子議員は１日の参院厚生労働委員会で、政府・与党の「税と社会保障の一体改革」にもりこまれた医療費の受診時定額負担の撤回を求めました。これは、高額療養費の負担軽減の財源を捻出すると称して、受診のたびに１００円を現行の医療費負担に上乗せするものです。 田村氏は「患者同士で負担を分かち合えというものだ。（国民全体で支えあう）医療保険制度の原則に反する」と批判。政府の審議会に出された資料でも受診抑制を招くことを認めていると追及しました。辻泰弘副大臣も、「受診時定額負担によって、受診行動が変化することを見込んでいる」と認めました。 田村氏は、低所得者の歯の健康は全国平均より悪いとした全日本民主医療機関連合会の調査を示し、「受診時定額負担は低所得者ほど負担がのしかかる。健康格差を深刻化させる」と強調しました。 小宮山洋子厚労相は「病気の人が病気の人を助けるのはおかしいとの指摘もうかがっ
薬物依存者支援ただす/井上議員/刑法改正案で参考人質疑
参院法務委員会は２９日、刑の一部執行猶予制度の創設などを盛り込んだ刑法などの改正案について、参考人質疑を行いました。 中央大学名誉教授の藤本哲也氏は、改正案について「再犯防止をはかるもの」と述べ、「実をあげるために保護観察の充実強化をはかることが不可欠」と強調。日本弁護士連合会の山下幸夫氏は、改正によって全部執行猶予だった人が一部執行猶予となるなどの「重罰化」とならないような運用を求めました。 国立精神・神経医療研究センターの松本俊彦氏は、「薬物依存は病気。治療がされなければ繰り返される」と強調し、現状では不十分な医療体制の強化を求めました。 長野県保護司会連合会長の小林聖仁氏は、保護司の活動拠点である「更生保護サポートセンター」が、保護観察を受ける人との面接の場になるなど重要な役割を果たしていることを紹介し、増設を求めました。 日本共産党の井上哲士議員は、薬物依存者への支援の在り方につい
「水産特区」は浜を壊す/復興特区法案 高橋議員が批判/衆院本会議
被災地への規制の特例措置が盛り込まれた東日本大震災復興特区法案が１８日、衆院本会議で審議入りしました。日本共産党の高橋ちづ子議員は、「急がれるのは、被災者一人ひとりの生活と生業（なりわい）の再建に向けた道筋を示し、被災者自らが選び取れるようにすることだ」と指摘し、問題点をただしました。 沿岸の漁業権を漁協だけでなく民間企業にも同列に与える特例措置（水産特区）について高橋氏は、漁業権の漁協への優先付与は、紛争回避と資源管理のために歴史的に確立されたものであり、「浜の秩序を崩壊させる」と憤る漁業者の声を示して条文の削除を要求。鹿野道彦農水相は「すでに宮城県知事から（水産特区の）創設を強く求められている」と漁業者を無視する姿勢を示しました。 高橋氏は、条例によって医療法や薬事法を書き換える条項が検討されていることにふれ、「医療特区」を通じた混合診療の解禁など「公的医療保険制度の根本に穴をあけては
ＴＰＰの危険 早くも明らか/コメ・医療保険も自由化/野田首相 否定せず/参院予算委
日米首脳会談で環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加にむけ、関係国との協議入りを表明した野田佳彦首相が１５日の参院予算委員会で帰国後初の国会審議に臨みました。この中で首相は、アメリカが求めているコメや公的医療保険の自由化について、「何でも１００％というのは想像できない」とのべ、可能性を否定しませんでした。ＴＰＰ交渉参加で対日要求の実現を迫られる危険性がいっそう浮き彫りになりました。 野田首相は、米政府が「すべての品目、サービスを貿易自由化交渉のテーブルに乗せるとの野田首相の発言を歓迎する」と発表したことについて、「一言も言っていない」と答弁。しかし、「事実関係はなかったとアメリカは認めた」として訂正は求めない考えを示しました。 ところが、「コメは（関税撤廃の）例外品目にするのか」との質問には、「何を守るかという手のうちを出すことはない」と明言しませんでした。国民皆保険制度についても、「根本
全て自由化の対象/丸ごと米国いいなり ＴＰＰ “国益”を壊す/衆院予算委 笠井議員の基本的質疑
９日の衆院予算委員会で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加問題を取り上げた日本共産党の笠井亮衆院議員。すべてが自由化の対象とされ、国民生活と日本の将来を根底から壊す問題点が浮かび上がりました。 復興 被災地「最大の妨げ」 笠井氏は、ＴＰＰの問題としてまず、「復興への最大の妨げとなる」というのが被災地の声だと紹介。「復興の足かせになる」（福島県議会）など４４道府県議会が「参加すべきでない」「慎重に検討すべき」との意見書をあげるなど、全国の市町村に参加反対の声が広がっていることを示し、こうただしました。 笠井 被災地は、農地を復旧してもＴＰＰによる米価暴落でつぶされてしまう、としている。この痛切な声を真剣に受け止めているのか。 野田佳彦首相 説明責任は果たしていきたい。議論が熟した段階では一定の結論を出すことが必要だ。 笠井氏は「議論は熟していない。国民的不安と怒りが広がっている」と批判しました。
ＴＰＰ参加 米国要求の受諾が前提/国民置き去り許さぬ/衆院予算委 笠井議員が追及
「アメリカの要求をのまないと（協定に）入れない。『国益』を考えるというならこんな道を取るべきでない」―日本共産党の笠井亮議員は９日、衆院予算委員会の基本的質疑で、野田佳彦首相が参加表明をねらう環太平洋連携協定（ＴＰＰ）についてとりあげ、国民と国会を軽視した参加表明は許されないとただしました。 （論戦ハイライト） 笠井氏は、ＴＰＰ参加について▽震災復興の妨げになる▽食料の安定供給を崩す▽米国から対日要求を迫られる▽米国の輸出戦略に取り込まれる―という四つの大問題を具体的に指摘。このなかで、参加には加盟（表明含む）９カ国の同意が必要で、米国との間では、米政府と事前協議をした後、米議会の承認にも最低９０日以上を要することを示し、「米国の対日要求を受け入れないと承認が得られない」ものではないかとただしました。 玄葉光一郎外相は、「参加国の信頼をかちとらないといけないのは確かだ。懸案事項への対応が求
復旧費補助金 歯医者さんにも/厚労省方針 共産党が要求
東日本大震災の復旧・復興で、歯医者さんが新たに国の災害復旧費補助金の対象になることがわかりました。これまで歯科診療所は同補助金の対象外でした。 今回、対象とされるのは、休日診療や在宅当番医となっている歯科診療所。日本共産党の田村智子参院議員の問い合わせに、３０日までに厚生労働省が明らかにしたものです。 第３次補正予算案で「医療施設等災害復旧費補助金」に１２６億円を積み増し、復旧費の２分の１を補助します。すでに復旧を済ませた施設に対しても、４月１日までさかのぼって補助を行う方針です。厚労省医政局歯科保健課は、半壊以上の約２５０の歯科診療所のうち、およそ１４０施設が対象になる見込みと説明しています。 同補助金は公立病院が主な対象で、民間医療機関の大多数、歯科診療所はすべてが対象外とされてきました。医療関係者や日本共産党は支援の拡大を強く要求。国会でも繰り返し求めてきました。 市田忠義書記局長は
定額負担の撤回こそ/高橋議員 「医療費抑制ねらい」
日本共産党の高橋ちづ子衆院議員は２６日の衆院厚労委員会で、高額療養費の負担軽減財源の名目で受診時定額負担（初診・再診時に１００円ずつ）の導入を「社会保障・税一体改革成案」に盛り込んだ問題を取り上げ、導入撤回を求めました。 高橋氏は、高額療養費制度を見直し負担軽減をすることは当然だと指摘した上で、高額療養費が今後増えて「足りなくなれば、１００円を２００円にと順次引き上げざるをえなくなるのではないか」と追及しました。 厚労省の外口崇保険局長は「高額療養費の規模はご指摘のとおりだんだん増えていく。従来の保険同様、保険料と公費で負担していく」と述べ、保険料のさらなる引き上げを示唆しました。 高橋氏は、定額負担は定期受診している高齢者や持病のある人ほど負担が大きくなり、受診を控えるなど医療費抑制がねらいだと指摘。外口保険局長は「窓口負担を上下させれば（医療費の）総額が動くのは事実」と認めました。
医療保険は議論の対象/参院厚労委 田村議員が追及
日本共産党の田村智子議員は２７日の参院厚生労働委員会で、政府が公的医療保険が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の議論の対象となっていることを知りながら、交渉で議論の対象外となっていると事実と違う説明をしてきたことを追及し、交渉に参加するべきでないと主張しました。 田村氏は、アメリカ通商代表部の「医薬品アクセス強化のためのＴＰＰでの目標」という文書（９月）で、新規医薬品の薬価をさらに引き上げるため公的医療保険制度の見直しを求めていることを指摘し、政府の説明と違うこの文書を厚労省は入手していたのかとただしました。 同文書について小宮山洋子厚労相は「９月１６日に把握した」と認めたものの、米政府の主張は薬価の問題で医療保険制度とは違うとごまかしました。 田村氏は薬価は医療保険の重要な制度であり、「あまりにも公的医療制度を狭くとらえている」と批判。米豪自由貿易協定（ＦＴＡ）によって、オーストラリアでは一部の
医療自由化 命脅かす/高橋議員追及
日本共産党の高橋ちづ子衆院議員は２６日の衆院厚労委員会で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）が医療分野に及ぼす危険な影響についてただし、交渉参加をやめるよう求めました。 高橋氏は、米国が保険の利かない混合診療を拡大させ、米国企業の参入を迫ってきたことや、米国がＴＰＰ交渉で公的医療保険制度の自由化を求める方針を示していることを挙げ、米国の圧力に屈して国民の命と安全を危うくしてはならないと追及しました。 小宮山洋子厚労相は混合診療の拡大はしないとしつつ、「ＴＰＰでは具体的な検討項目に入っていない」と答えるにとどまりました。 外務省は「アメリカから言われたら必ず受け入れなければならないというわけではない。交渉に参加しても日本は意見を言える」とごまかしました。 高橋氏は、米韓の自由貿易協定（ＦＴＡ）では米国に有利な形で医療保険制度を弱体化させる条項が盛り込まれたことを示し、「危機感がなさすぎる。公的医療保
被災した全医療機関へ国は支援を/参院予算委 市田書記局長の質問
日本共産党の市田忠義書記局長が９月２９日の参院予算委員会で行った質問の内容を紹介します。 東北沿岸部の医療は震災で壊滅的な打撃 市田忠義書記局長 東日本大震災から半年余りがたちました。真の復旧・復興というのは、あの大震災から生き永らえたすべての人々が、これからも安心してその地に住み続けるようにすることです。そのためには、住まい、仕事、収入の道を確保すると同時に、役場や学校があり、お医者さんが身近にいる、これが必須の条件となると思いますが、総理の基本認識をうかがいたいと思います。 野田佳彦首相 ご指摘のとおり、医療は国民生活に欠かすことのできないセーフティーネットです。とりわけ被災地における医療機能の復興は被災地全体の復旧・復興の観点からも大変重要であると認識をしています。 市田 東北地方は、国の医療政策の下で医療の過疎化が大変激しいところでした。中でも東日本大震災の被災地である沿岸部、人口
被災全医療機関に支援を/“病院つぶし”転換せよ/参院予算委 市田書記局長が質問
日本共産党の市田忠義書記局長は２９日の参院予算委員会で、東日本大震災により壊滅的な被害を受けた岩手、宮城、福島３県の医療機関の復旧について国が差を設け、住民の命が脅かされている問題を取り上げ、すべての医療機関を支援すべきだと主張しました。野田佳彦首相は、全壊した病院の復旧について「柔軟に対応する」などと答え、従来の枠を超えた支援を表明しました。 （関連記事） 厚労相 「知恵使い応援する」 市田氏は、被災地で救われた住民が安心して住み続けられるためには、地域医療の復旧が不可欠だと強調。ところが、医療機関の復旧に補助金を出す「医療施設等災害復旧補助金」について、全壊した病院から一つも申請が出ていないことを告発しました。 「なぜ全壊は申請がないのか」と市田氏がただすと、小宮山洋子厚労相は「その場で復旧することが条件」として、病院を新築する場合は対象外にしていることを表明。市田氏は、復旧が遅れ、入
生き永らえた命救えるのか/参院予算委 市田書記局長が追及
「血も涙もない」政治なのか―。２９日の参院予算委員会で日本共産党の市田忠義書記局長は、東日本大震災で被災したすべての医療機関の再建を支援せよと迫りました。 市田氏 全壊病院を災害復旧の対象にせよ 首相 「単なる原状復旧でなく柔軟に対応」 岩手、宮城、福島３県では３００の病院が被災し、いまだ２０病院で入院機能が回復していません。医科診療所は１１５９施設が被災し、７９施設が受け入れ不可の状態です。 市田氏は、もともと医療過疎だった東北沿岸部で被災者が安心して住み続けるためには医療の復旧・復興が欠かせず、「すべての医療機関を国が応援するという立場が当然だ」と質問。野田佳彦首相は「医療全般がきちっと復旧・復興できるように国として責任を果たしていきたい」と答えました。 その上で市田氏は、全壊した医療機関が国の補助対象から事実上外されているという重大問題を追及しました。 国は２０１１年度第１次補正予算
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