社会保障は応能負担で/参院特 大門氏が追及 世界の流れに背く消費税/大企業の税負担軽い
日本共産党の大門実紀史議員は１９日の参院社会保障・税特別委員会で、「消費税増税に頼らないで社会保障の拡充と財政再建はできる」と提起し、大企業と富裕層に適正な負担を求めるべきだと主張しました。 （論戦ハイライト） 大門氏は、社会保障制度を通じて所得の再分配を行うのが近代国家の役割であり、その財源は能力に応じて負担する「応能負担」が原則だと強調。欧州でも消費税が社会保障財源に占める割合は１割前後にすぎないと指摘し、日本は逆進性のある消費税で社会保障をまかなう「世界でも異常な国になる」と批判しました。 安住淳財務相は、応能負担の原則が歴史的にも確立された世界的な原則だと認めながらも、消費税もその一部だとごまかしました。 大門氏は「社会保障が危ないというのなら、企業部門も含め国民みんなで負担するのが当然だ。大企業に適切な負担を求めよ」と主張。現行の法定実効税率（国と地方を合わせた税率）が約４０％な
論戦ハイライト/消費税に頼らない道がある/参院特別委 大門議員の追及
日本共産党の大門実紀史議員は１９日の参院社会保障・税特別委員会で、「消費税増税に頼らない社会保障と財政の再建を」と求めました。 宮城・岩手・福島 毎年５６００億円の増税 被災地支援 吹っ飛ぶ 大門氏は、東日本大震災の被災地で地元紙が「消費税増税は生活再建の足かせになる」「復興に逆効果」（河北新報、６月２７日付）と指摘していることを紹介。原発事故で営んでいた酒店を失った自営業者（６８）の「われわれは見捨てられた」という声にふれ、こう迫りました。 大門 消費税１０％になると、宮城、岩手、福島の被災３県の増税額は毎年５６００億円以上に達する。被災地への支援金が吹っ飛んでしまう規模の増税だ。「１００年に１度の大災害の時に連続して大増税など打ち出すべきではない」というのが被災地の人々の声だ。 野田佳彦首相 被災地の声にはさまざまな声がある。「（増税は）総論としては賛成だけど、住宅再建に格別の配慮を」
消費税増税 政府・与党のごまかし/衆院特別委
１７日の衆院特別委員会で審議入りした消費税増税法案を柱とする社会保障と税の「一体改革」関連法案。与党が繰り返した言い訳やごまかしを見てみると―。 「肩車」社会になる？ 民主党の細川律夫前厚労相は、高齢者１人を現役世代３人で支える「騎馬戦型」から、高齢者１人を現役世代１人で支える「肩車型」の社会になっていくと強調。「少子高齢化危機」論を唱えて、消費税増税を正当化しました。 しかしこの議論は「現役世代」の中に２０～６４歳しか含んでいません。６５歳以上の働き手は年々増えており、１人の働き手は高齢者だけでなく子どもも支えています。総人口を労働力人口で割れば、今後も大きな変動はありません。 また、細川氏は「負担は現役世代中心、給付は高齢者中心」として、「世代間不公平」論を展開。「全世代対応型の社会保障にする」と述べましたが、実際は高齢者にも現役世代にも痛みを強いるのが「一体改革」です。 「現役世代へ
座長私案 比例削減に固執/衆院選挙制度各党協議会 穀田氏「民意切り捨て」
衆院選挙制度に関する各党協議会が２５日、国会内で開かれ、樽床伸二座長（民主党幹事長代行）が新たな「とりまとめ私案」を提示しました。内容は、(1)小選挙区数を「０増５減」する(2)定数を小選挙区５と比例７５の計８０削減する(3)ブロック比例を全国比例に改め、比例定数の３割を連用制とする（並立制７０、連用制３５）―というもので、抜本改革は次期総選挙後に検討を先送りしています。 協議会で自民党は、小選挙区「０増５減」の先行を主張し、連用制には制度的な問題があると述べました。公明党は連用制の導入に言及したことを評価しましたが、「比例の大幅削減は民意の過度な削減につながる」と述べ、再考を求めました。 日本共産党の穀田恵二国対委員長は、「０増５減」の先行は小選挙区制を固定化するものだと指摘。「議論の出発点は、現行選挙制度が民意をゆがめており、抜本改革が必要だということだ。比例定数の削減は民意をいっそう
特別委きょう設置へ/佐々木氏 “議論なし”と批判
衆院議院運営委員会は２５日の理事会で、消費税法案などを審議する特別委員会の設置を２６日の衆院本会議で議決することを決めました。 日本共産党の佐々木憲昭議員は、特別委員会設置については議運理事会でほとんど議論されておらず、民主、自民、公明３党が設置で合意したといって押し付けるのは問題だと指摘しました。 また、それぞれ重大な内容の１１本もの法案を民主党は一括して審議するというが、どの法案を対象にするか各党間で合意していないと強調。何を審議するかも明確でないのに、特別委員会を設置することは国会法に照らしても認められないと強調しました。 民主党は２７日の本会議で消費税増税法案の審議入りを求めましたが、自民党は「法案審議の順番について話がついていないので無理がある」といって応じず、引き続き協議することになりました。
年金食いつぶしのＡＩＪ問題/一部出資者に利益供与/証人喚問で大門氏
ＡＩＪ投資顧問による巨額の年金資産消失問題で、参院財政金融委員会は２４日、浅川和彦社長とアイティーエム証券（ＩＴＭ）の西村秀昭社長に対する証人喚問を行いました。日本共産党の大門実紀史議員の追及で、一部の関係者・出資者に利益供与を図っていた実態が浮き彫りになりました。 ＡＩＪは、浅川氏が実質的に支配する二つの投資事業組合を通じてＩＴＭを支配し、資金集めと運用を行っていました。大門氏はこの二つの組合（ディバーシファイド・ストラテジー投資事業組合、シグマキャピタル投資事業組合）に各９９％出資しているのが神戸松蔭女子学院大学（神戸市）であることを初めて明らかにし、ＩＴＭを「支配」する資金が結果的に同大から提供されていたのではないかと追及しました。 浅川氏は「（同大が）２００２年の９月から投資している」と認めました。西村氏も「かなり長い、深い付き合いがあると思っていた」とのべました。 大門氏は入手し
１１法案“一括審議”は暴挙/日曜討論で笠井氏 「それぞれ徹底審議を」
２２日のＮＨＫ「日曜討論」では、田中直紀防衛相、前田武志国交相の問責決議可決後の国会審議、消費税大増税などに向けた１１法案を一括審議する「一体改革」特別委員会の設置をめぐり議論が交わされました。 問責２閣僚について民主党の前原誠司政調会長は「しっかり職責をまっとうしていただきたい」と続投させる考えを改めて強調。日本共産党の笠井亮政策委員長代理は「問責は当然で賛成した。辞任しないなら罷免するべきだ」と述べました。同時に「自民党のような全面審議拒否にはくみしない。審議を通じて政府をただしていくことが必要だ」と語りました。 特別委の設置に対して笠井氏は「反対だ」と明言。「消費税増税、年金、子育て、共通番号制など、それぞれが非常に重大で、議論の経過がある。それぞれ徹底審議が必要だ」と述べ、「一括してまとめてやったら徹底審議する保証もない。かつてない暴挙だ」と批判しました。 とくに消費税増税に対して
一括審議の１１法案 問題こんなに
民主党政権が衆院特別委員会で｢一括審議｣を狙う消費税増税法案などの計１１法案。国民生活に重大な影響を与える中身が盛り込まれた法案が目白押しで､短時間の一括審議など許されず､徹底審議が必要です。 消費税増税 国民生活を破壊 現行５％の消費税率を２０１４年４月に８％、１５年１０月に１０％に引き上げる法案です。税率５％の引き上げで年間１３・５兆円の国民負担増となります。国民生活と経済を破壊し、結局、税収も減り、財政も悪化させる最悪の道です。 「経済状況の好転」を増税の条件に盛り込みました。しかし安住淳財務相は、「今の時点」の経済状況なら増税できると明言。何の歯止めにもなりません。 年金 将来世代にも影響大 年金関連では重大な問題をもつ三つの法案を提出します。いまの年金生活者にも将来の年金生活者にも大きな影響をもたらす改悪が盛り込まれています。 最大の問題は、国民年金法の一部改定案に盛り込まれた｢
消費税、年金など１１法案/前例ない一括審議 特別委許すな/２４日に設置強行の構え
政府・民主党は、消費税大増税へ向けて２４日に「一体改革」特別委員会を設置し、１１本もの法案を一括して審議する前例のないやり方をねらっています。２６日から衆院本会議で審議入りする構えです。野田首相が「政治生命をかける」と執念を燃やす消費税増税。会期末まで２カ月を切り、前代未聞の暴挙に出ようとしていますが、国民との矛盾は避けられません。 「２４日に衆院本会議を開き、特別委員会を設置したい。これは不退転の決意だ」 前田国交相と田中防衛相の問責決議が可決された２０日、民主党の城島光力国対委員長は各党を回り、問責などなかったかのように１１法案を審議する特別委員会の速やかな設置を求めました。 問責可決を受けて自民党から審議拒否されても、他の党に対しては「自民党が欠席しても設置は行う」と強調。自民党などが年金交付国債と共通番号制導入に関する計４法案を外すよう求めても、「一体改革と関連がある」と拒絶しまし
民主、設置強行の構え/消費税増税案など特別委 共産党が反対表明
日本共産党の穀田恵二国対委員長と民主党の城島光力国対委員長が２０日、国会内で会談しました。城島氏は、２４日の衆院本会議で消費税増税法案など１１法案を一括して審議する「社会保障・税一体改革特別委員会」を設置したいと提案。自民党が出席しない場合でも設置する考えだと表明しました。本会議での消費税増税法案の趣旨説明と質疑については、２６日にも行いたいと述べました。 これに対し穀田氏は「１１本の法案は一つひとつが国民生活に重大な影響を与える重要法案であり、慎重で徹底した審議を行うべきだ。それを一括で審議することになれば、慎重審議の保証もない」として、特別委員会設置に強く反対する考えをあらためて表明しました。 １１本の法案は、消費税増税法案、厚生年金と共済年金の一元化法案、子ども子育て新システム法案、国民番号制導入法案などです。
多国籍企業呼び込み/法人税下げ競争やめよ/特措法案 吉井氏が反対討論
衆院経済産業委員会で１８日、多国籍企業誘致などのため法人税の軽減措置を行う多国籍企業研究開発事業促進特措法案が、日本共産党以外の賛成多数で可決されました。 反対討論で日本共産党の吉井英勝議員は、「外需頼み、多国籍企業呼び込み」の新たな大企業本位の経済産業政策であり、誘致が成功する保証もないものだと批判しました。 吉井氏は、法人税の負担軽減は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）も批判する「有害な税の引き下げ競争」であり、「負のスパイラル（悪循環）」に落ち込むだけだと強調。日本の大企業は、海外子会社配当益金不算入で１兆円以上、研究開発減税で３７００億円の減税を受けるなど実際の負担率は高くないと指摘。「法人税引き下げ競争にストップをかけ、消費税大増税を中止し、内需中心、地域・中小企業主導の政策へ転換すべきだ」と主張しました。 吉井氏は採決に先立つ質疑で､｢法人税減税で国内の雇用増や企業立地が進むというの
自衛隊配備の地ならし/赤嶺議員 ＰＡＣ３部隊展開ただす
日本共産党の赤嶺政賢議員は１７日の衆院安全保障委員会で、北朝鮮「ロケット」発射に備えるとした沖縄県への自衛隊の展開に合理性がないことをあげ、新たな自衛隊配備の地ならしは許されないと追及しました。 今回、政府は沖縄本島や宮古島に加え、自衛隊基地のない石垣島に地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）の部隊、与那国島に「救援部隊」を展開しました。 赤嶺氏は予想された「ロケット」の飛行経路下の多良間（たらま）島ではなく経路から３５キロメートルも離れた石垣島にＰＡＣ３を配置し、「救援部隊」を置いた与那国島は１１６キロメートルも離れていることを取り上げ、「ＰＡＣ３の射程距離は数十キロメートルとされ、多良間島には届かない。石垣島からみて、飛行経路と反対側に位置する与那国島への展開はそれ以上に説明がつかない」と質問。田中直紀防衛相は「多良間島は物理的に難しい。地域の方々と連携して配備をした」と弁明しました。
消費税増税強行へ一括審議/年金改悪・保育市場化・国民番号制まで/民主が提案 共産党反対 徹底審議を要求
民主党の城島光力国対委員長は１６日の与野党国会対策委員長会談で、衆院に「社会保障・税一体改革特別委員会」を設置し、消費税増税法案など計１１法案（別表参照）を「一括審議」したいと提案しました。「一体改革」を口実に、消費税大増税と年金改悪や保育の市場化、国民番号制導入などの重要法案の今国会中の一挙成立を狙う前代未聞の提案です。 日本共産党は「徹底審議の保証がない」として厳しく反対しました。自民党などは特別委員会の設置には反対しませんでしたが、１１法案もの一括審議には懸念を表明。城島氏は「おおむね了承された｣としました｡ 定例日がなく連日の審議も可能ですが、今回のように性格も経過も違う重要法案を一括審議するのは例がありません。 日本共産党の穀田恵二国対委員長は会談で、消費税増税法案をはじめ、いずれも「一つの国会会期で通るか通らないかの、制度改悪など根幹にかかわるきわめて重要な法案だ。一括審議では
資料改ざん調査へ官房長官/秘密保全法 塩川議員・本紙が追及
秘密保全法制を議論する有識者会議の配布資料が改ざん・ねつ造され官邸ホームページ上に公開されている問題で藤村修官房長官は１２日、事実関係を調査することを表明しました。 この問題は、本紙と日本共産党の塩川鉄也衆院議員の調べで判明。８日付本紙で報じられました。藤村官房長官はこれまで国会答弁などで、「会議の経緯は、公開の議事要旨と配布資料で把握できる」と公開中のものが配布資料だと繰り返し表明してきましたが、本紙報道を受けて調査せざるをえなくなったものです。 １２日の会見で藤村氏は、記者から「『赤旗』で改ざん・ねつ造といわれても仕方がない状況があったと報道されたが、非公開資料とホームページ上の資料を見比べれば一目りょう然。問題があると思うが認識を」と問われ、「初めて聞いた。公表の仕方は、会議で最初に決められていると思うので、事実があるかどうか調べさせてください」と答えました。 問題の資料は、国民の知
お金なく受診できず/紙議員 国保料引き下げ迫る
日本共産党の紙智子議員は３日の参院厚生労働委員会で、経済的理由で医療を受けられず病状を悪化させる人が相次いでいる現状を告発し、高すぎる国民健康保険料（税）の引き下げを迫りました。 紙氏は、経済的理由で受診が遅れて亡くなった人が２０１１年に全国で６７人に上り、うち４２人が国保の正規保険証を持っていなかったとの全日本民主医療機関連合会の調査結果を紹介しました。 この中で、北海道で自営業を営む６４歳の男性は胃痛がありましたが、お金がなくて１年間がまんしました。がんの疑いで医療機関から説得され、検査入院したときには全身に転移しており、亡くなりました。 紙氏は、札幌市の国保保険料が所得２００万円（夫婦と子ども２人）の世帯で年約３５万円に上るなど、高すぎる保険料を払えずに保険証を取り上げられた世帯が全国で約３０万世帯に上ることも示し、国費を投入して保険料を引き下げるべきだと迫りました。小宮山洋子厚労相
「緊急事態」口実に改憲論/参院憲法審が意見聴取へ
改憲原案の審査権限を持つ参院憲法審査会（会長・小坂憲次元文科相）は幹事懇談会で、２月１５日と２２日に審査会を開くことを決めました（８日）。１５日の審査会には元衆院憲法調査会長の中山太郎前衆院議員を招き、聞き取りを行います。３月以降には「東日本大震災と憲法」のテーマで審査会を開くことを議論しています。 中山氏は昨年８月、「緊急事態に関する憲法改正試案」を発表。「地震、津波等による大規模な自然災害、テロリズムによる社会秩序の混乱その他の緊急事態」で「緊急事態の宣言」を行い、「内閣総理大臣への権限の集中」や、財産権、居住・移転の自由など国民の人権に対する新たな制限を可能とする改憲を提言しました。また、衆院憲法審査会に出席し（１１月１７日）、「非常事態条項を緊急に議論すべき」だなどと主張しました。 参院の動きは大震災に乗じた改憲の動きともいえるもので重大です。 すでに自民党は今年１月の党大会で、２
消費税大増税 論拠総崩れ/社会保障良くならず 経済も財政も共倒れ/衆院予算委 志位委員長が質問
社会保障はよくならず、経済も財政も共倒れになる―。日本共産党の志位和夫委員長は１０日の衆院予算委員会で基本的質疑に立ち、消費税率１０％への大増税を押し付ける政府の論拠を突き崩し、消費税に頼らずに社会保障拡充と財政危機打開の展望を開く道を示しました。 消費税増税分（５％分）１３・５兆円のうち１％分＝２・７兆円で「社会保障を充実させる」というのが政府の説明です。 志位氏は、政府の「社会保障と税の一体改革」では、(1)年金削減や子ども手当減額、医療と介護の自己負担増で２・７兆円の社会保障の削減になる(2)年金の支給開始年齢が６８～７０歳に引き上げられればさらに６兆～１０兆円の削減になる―と指摘。「『充実』をはるかに上回る社会保障の大幅切り捨てが計画されている。社会保障全体の水準が引き上がるわけではないと認めるか」と追及しました。 野田佳彦首相は「（年金減額は）法の規定に基づくもの」と答えるだけで
国家公務員給与下げやめよ/参院委で山下氏 「２重の憲法違反」
日本共産党の山下芳生議員は８日の参院総務委員会で、震災復興支援や内需拡大に逆行する、国家公務員の給与を７・８％引き下げる法案について「２重の憲法違反だ」と述べ、撤回するよう求めました。 山下氏は、憲法で保障された労働基本権は、すべての労働者に認められた基本的人権の一つであるにもかかわらず、公務員は６０年以上も不当に制限されたままであり､｢一刻も早く回復されることが当然｣と主張しました｡ 川端達夫総務相は「労働者は労働基本権を付与することで自分たちの権利を守ることができる」「労働者の中に公務員も含まれる」と答弁しました。 山下氏は今回の国家公務員給与削減が、労働基本権を剥奪したまま一方的に給与の大幅引き下げを押し付けるものだと批判。しかも労働基本権制約の代償措置とされる人事院勧告さえ無視していると追及。川端総務相は「財源事情が未曽有の危機的状況で、やむをえない臨時措置」と言い訳に終始しました
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