地方創生 農林業破壊を批判/紙氏、自由化の反省迫る/参院地方創生委
日本共産党の紙智子議員は１２日の参院「地方創生」特別委員会で、相次ぐ農産物輸入自由化によって地方が疲弊したと批判し、「地方創生と言うなら１次産業をどう立て直すかが最も重要なことだ。それ抜きに、農業農村地域に暮らす人々に希望を示すことはできない」と述べました。 紙氏は、１９８８年の牛肉とオレンジの自由化、９５年のＷＴＯ（世界貿易機関）協定で農家の展望が奪われ、農業所得は２０年間で半減したと指摘。木材の輸入自由化で山村も壊滅的打撃を受けたと批判しました。 石破茂地方創生担当相は「付加価値を上げ、コストを下げるかに目標を置くべきだ。そうでなければ農家が残っていくことはなかなか難しい」と答弁。紙氏は「自由化路線に一貫して反省がない」と批判しました。 紙氏は、国連食糧農業機関（ＦＡＯ）が世界農業遺産と認めた３１地域のうち日本は５地域もあり、先進国で唯一の認定国だと紹介。今年は国際家族農業年であり、国
小規模企業の振興を/塩川氏 大企業誘致競争は失敗
日本共産党の塩川鉄也議員は７日の衆院経済産業委員会で、地方自治体が誘致した大企業の工場が相次ぎ撤退した問題を取り上げ、「大企業の工場誘致を競い合うような企業立地政策では、地元事業者の仕事づくり、安定した雇用にはつながらない」と主張しました。 その上で塩川氏は、地域の小規模企業への支援こそ重要だと強調しました。宮沢洋一経産相は「面的、地域ぐるみの取り組みを応援したい」と答えました。 兵庫県尼崎市のパナソニックの工場は２００５年から０９年までに三つの工場が誘致されたものの、今年３月に閉鎖しました。塩川氏はこの間、同社による正社員の採用はほぼない一方、転職を余儀なくされた労働者は再就職も厳しいと告発しました。 ０７年の企業立地促進法の審議の際、安定した雇用を確保する方針も撤退への歯止め策もないと指摘した塩川氏が「まさに、その通りになった」と迫ると、宮沢氏はまともに答えられませんでした。 さらに、
米価下落 国の早急対策必要/参院農水委 紙氏「見通し示せ」
日本共産党の紙智子議員は６日の参院農林水産委員会で、国が早急に米価下落対策を打ち出すよう西川公也農水相に求めました。 農水省が発表（１０月３０日）した２０１４年産米相対取引価格（産地と卸間の取引価格）は、全銘柄平均６０キロあたり１万２４８１円で、前年比１６・１％減となっています。 紙氏は「０６年以降最安値になっている。実勢取引も同じ水準の引き下げだ」と指摘。「緊急の対策が必要だ。（西川農水相は）最終的な収量は１２月末をめどに確定するというが、農家は年内にも支払いがあり、それでは遅すぎる。生産者は一日も早く見通しを示してほしいと思っている」と指摘しました。 西川農水相は、現行の収入減少影響緩和対策などを示した上で、「他に何ができるか与党でも議論している。現場の声にも耳を傾け、適切に対応していきたい」と新たな対策を立てることを示唆しました。 紙氏は農協や自治体の独自支援策を紹介。「国としても、
効率の名で地方切り捨て/吉良氏「地方創生」法案を批判/参院で審議入り
「地方創生」関連法案が７日の参院本会議で審議入りしました。日本共産党の吉良よし子議員は、安倍内閣が描く「地方創生」について、「各地方に中枢拠点都市をつくり、そこに地域インフラや行政サービスを集約し、『効率化』の名のもとで切り捨てる方向だ」と指摘しました。 吉良氏は、安倍内閣が、農業破壊や国民の医療・介護を受ける権利を奪う施策を強行している実態を突きつけ、「地域の医療・介護サービスを切り捨てておいて、『地方創生』などありえない」と批判しました。 若者の置かれた状況について「９０年代からの労働法制の連続改悪によって不安定・低賃金の雇用、ブラック企業などが横行し、夢や希望を奪われている」と指摘。地方では深刻な産科医不足が広がっている実態を告発しました。 吉良氏は、独自の子育て支援策で若い世代の移入を増やした島根県邑南町の取り組みや、子どもの医療費無料化、産科・小児科等の地域医療の充実などを求める
「地方創生」関連法案可決/衆院本会議 共産党は反対/「一極集中聖域」 塩川氏が批判
安倍内閣が今国会の「目玉」とする「地方創生」関連法案が６日、衆院本会議で自民、公明、次世代の賛成で可決されました。日本共産党は反対しました。 採決に先立つ討論で日本共産党の塩川鉄也議員は「安倍内閣のいう『地方創生』は、人口減少への危機感をあおり、社会保障費と地方交付税の削減は仕方がない、足りない分は民間投資の活用と住民の『自助・互助』で賄えというものだ」と指摘。「平成の大合併」が自治体周辺部での大幅な人口減少をもたらしたことをあげ、「『人口のダム機能』論にもとづく地方中枢拠点都市圏構想は、さらなる人口減少をもたらすという過ちを繰り返すだけだ」と批判しました。 塩川氏は「『東京圏への過度の人口の集中を是正する』といいながら、規制緩和による大規模再開発と公共投資による東京一極集中は聖域としている」と指摘。地方の疲弊と東京一極集中を作り出した自民党政治の総括も反省もないまま、財界・大企業主導の成
「地方創生」関連法案が可決/「小規模自治体疎外する」/衆院特別委で塩川氏が反対
安倍内閣が今国会の「目玉」とする「地方創生」関連法案が５日、衆院地方創生特別委員会で自民、公明、次世代の賛成多数で可決されました。日本共産党は反対しました。 法案は、「地方創生」の基本理念を定め、「総合戦略」の作成を求めるもの。採決に先立つ質疑で、日本共産党の塩川鉄也議員は、「平成の大合併」によって「一部離島」「一部過疎地域」となった条件不利地域で、より大きな人口減少が起こっていることを国交省、総務省のまとめた資料で指摘。石破担当相は「指摘は事実。よく分析しなければいけない」と述べ、「合併せずにがんばっている自治体が相当ある」と答弁しました。 塩川氏は、石破茂担当相が地方中枢拠点都市圏などに資源を重点配分することで、地方圏からの人口流出を食い止める「ダム機能」論を主張していることについて、「周辺の小規模自治体からの人口流出は仕方がないという立場に立っているのではないか」と批判。 石破担当相
今週の国会/派遣法改悪案、「地方創生」で攻防/参院予算委で集中審議
参院予算委員会は４日に、安倍晋三首相出席のもと、集中審議を行います。日本共産党の仁比聡平議員が質問にたちます。ＮＨＫが中継します。 労働者に「生涯ハケン」を押し付け、不安定雇用と貧困を広げる労働者派遣法改悪案は衆院本会議で審議入りしましたが、衆院厚生労働委員会での審議の行方は不透明です。 与党は今国会での同改悪案の成立を改めて確認し、安倍首相が外遊する前の７日に、衆院厚労委員会で首相出席の締めくくり質疑を行うことを狙っていました。しかし、１０月３１日に公明党が単独で同委員会に修正案を提示。本会議で質疑し、委員会での審議に入る前に修正案が出されたことで、野党側は、与党も欠陥を指摘する法案は撤回すべきだと主張。本格審議が始まる前に与党が修正案を出さざるをえないほど、同改悪法案のひどさが際立っています。 安倍政権が今国会の目玉の一つとして位置づけている「地方創生」関連２法案は、衆院「地方創生」特
一極集中拡大を批判/塩川氏“競争力強化に弊害”/衆地方創生特
日本共産党の塩川鉄也衆院議員は３１日の「地方創生」特別委員会で、「大企業優先の国際競争力の強化が東京一極集中の弊害を拡大している。東京圏への公共投資の集中と大規模再開発プロジェクト推進の規制緩和政策の転換こそ必要だ」と指摘しました。 塩川氏は、２００２年以降の東京都における超高層ビルの増加傾向、これを支える税制・予算・金融上の支援措置や規制緩和政策、公共投資の比重をもとに、大規模再開発プロジェクトの拡大状況を示しました（グラフ）。このような状況で大規模再開発プロジェクトを進めれば、「仕事も人もさらに（東京に）呼び込むことになり、『東京圏への人口の過度の集中』がいっそう深刻になる」と強調しました。 安倍晋三首相は、東京一極集中が人口減少や住宅価格の高騰、待機児童の増大、大規模な災害リスクなどの問題を招いていることを認めつつも、「（東京は）日本経済成長のエンジンの一つだ。東京の再開発、競争力の
育児できる安定雇用こそ/参考人が地方創生の課題指摘/衆院特別委宮本氏質問
「地方創生」２法案を審議している衆院地方創生特別委員会は３０日、参考人質疑を行いました。参考人はいずれも、安心して子育てができる安定した雇用をどうつくるかが“地方創生”の課題だと語りました。 地方自治総合研究所所長の辻山幸宣氏は、国のこれまでの過疎対策などをあげ、「戦後政策の反省、検証が必要だ｣と強調しました｡日本共産党の宮本岳志議員が｢平成の大合併｣への見解を質問したことに対し、安倍晋三首相が今国会の所信表明演説で紹介した“元気な”地方の自治体は「ほとんど合併していない｣と指摘しました｡ ８自治体が合併した秋田県横手市で昨秋まで市長を務めた五十嵐忠悦氏は「大変、難渋している」と実情を紹介しました。宮本氏は「国が本来、地方に保障すべき財源、責任が果たされていない」と批判しました。 一橋大学大学院教授の辻琢也氏は「生涯かけて安心して子育てできる、安定した雇用」を提起。五十嵐氏は若い世代の未婚
人を生かす地域づくりを/地方創生特委 徳島で公聴会
「地方創生」関連２法案を審議している衆院地方創生特別委員会は２２日、徳島市で地方公聴会を開き、ＮＰＯ法人理事長、企業家、首長らから地域・まちおこしの実践などについて意見を聴取しました。人に着目した地域づくりの重要性などが語られました。 移住者の受け入れ支援を行っているＮＰＯ法人グリーンバレーの大南信也理事長は「過疎地域の課題は仕事の場がないことだ」として、ＩＴ企業や映像制作会社などを誘致した経験などを紹介。「移住者が活発に動き始めると、地域の人たちも刺激を受ける」として、「どのような人を（地方に）集めるかという視点で（施策を）進めてほしい」と強調しました。 和食を彩る季節の葉を売る「葉っぱビジネス」を立ち上げた株式会社いろどりの横石知二社長は、人材として地域の高齢者や女性たちの活用を進めてきた取り組みをあげ、「人は役割と居場所があれば、誰でも主役になれる」と強調。「単に仕事をつくるだけでな
「地方創生」法案 衆院審議入り/人口減 自民政治が元凶 塩川議員批判
安倍内閣が今国会の「目玉」とする｢地方創生｣関連法案が１４日の衆院本会議で審議入りしました。日本共産党の塩川鉄也議員は、人口減少など地方が苦しんでいる現状を「地方を切り捨ててきた歴代自民党政治に原因がある」と追及しました。安倍晋三首相は「政策は適切に実施された」と開き直りました。 （質 問） 塩川氏は、「地方創生」で掲げている「人口減少の克服」と「東京一極集中の是正」について質問。人口減少の原因を若者と女性の２人に１人が非正規など不安定雇用と低賃金、長時間労働にあると指摘し、「自公政権による労働法制の規制緩和で作り出された」と批判しました。 東京一極集中の原因は、農産物輸入自由化による農林業つぶし、大店法廃止などによる商店街つぶしなどで地方の産業が壊され、「平成の大合併」で自治体がほぼ半減し、地方の疲弊を加速させたと追及しました。 塩川氏はさらに、安倍内閣がやろうとしている環太平洋連携協定
「地方創生」関連法案/塩川議員の質問/衆院本会議
日本共産党の塩川鉄也議員が１４日、衆院本会議で行った「地方創生」関連法案への質問（要旨）は以下の通りです。 安倍総理は、今国会を「地方創生国会」と位置付け、「国民が安心して働き、希望通り結婚し子育てができ、将来に夢や希望を持つことができる、魅力あふれる地方を創生する」としています。 地方から「安心して働く」場や「結婚し子育てができる」環境をうばったのは誰か。地方から「魅力」や「活力」がなくなったのは、農業を破壊し、福祉を削り、「全総」（全国総合開発）計画、合併推進などで地方を切り捨ててきた、歴代自民党政治に原因があるのではありませんか。 「まち・ひと・しごと創生法案」は、「地方創生」の中心問題に「人口減少の克服」「東京一極集中の是正」をあげますが、原因をどう把握しているのか。 人口減少 第１に、人口減少は、なぜ起こったのか。今日、若者が結婚し、出産、子育てをしていくことが難しい状況です。若
危険ドラッグ禁止法案/野党が共同提出
日本共産党など野党７党は１０日、危険ドラッグを違法として、製造や販売を禁止する薬事法改正案（危険ドラッグ禁止法案）を衆議院に共同提出しました。危険ドラッグ使用による自動車の暴走死傷事故が相次いだことを受け、衆院厚生労働委員会の閉会中審査で、法改正の必要性が指摘されていました。 検査体制の不足などで「指定薬物」の指定が追い付かず、化学構造の一部を変えた新たな危険ドラッグが「合法」として横行しています。改正案は、「指定薬物」と同等以上の精神毒性をもつ薬物の製造・販売等を禁じる内容です。 同時に、危険ドラッグ使用者が推計約４０万人にのぼるもとで、薬物依存症からの回復に向けた支援策の整備についても盛り込み、国や地方公共団体に対し、体制の充実を求めています。 法案提出後、各党議員が共同記者会見を行いました。日本共産党の高橋ちづ子衆院議員は、「危険ドラッグが違法だと明記することにより、政府や地域の対応
国民に向き合わない安倍首相 政権打倒の大運動を/参院本会議 山下書記局長が代表質問/「閣議決定」・暮らし・沖縄・原発 どの分野でも願いに逆行
日本共産党の山下芳生書記局長は２日の参院本会議で、安倍晋三首相の所信表明演説に対する代表質問に立ち、集団的自衛権の行使を容認した「閣議決定」の撤回を迫り、どの世論調査でも国民が拒否する「若者たちを海外の戦場に送る政治」を厳しく批判しました。暮らしと経済、沖縄新基地、原発―どの分野でも国民多数の願いに逆行し、まともに向き合わない安倍政権を打倒する国民的大運動を起こすと宣言しました。 （質問全文） 山下氏はこのなかで、アフガニスタン戦争で若者が犠牲となったドイツやカナダの例を示し、「集団的自衛権の行使は、米国の戦争のために日本の若者の血を流す、『殺し殺される国』になるということにほかならない」と指摘。壇上から「若いみなさん、海外の戦場で血を流しますか。女性のみなさん、恋人や夫、息子や娘を海外の戦場に送り出し、殺されることを望みますか」と国民に訴えかけ、安倍首相に「閣議決定」の撤回を迫りました。
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