リベンジポルノ規制法が可決成立/塩川・吉良氏が質問
嫌がらせ目的で、元交際相手の私的な性的画像等をインターネット上に公開する「リベンジポルノ」を規制する「私事性的画像記録の提供等被害防止法」（議員立法）が１９日、参院本会議で全会派一致で可決・成立しました。 同法は(1)「私事性的画像記録」を公開した場合「公表罪」として処罰する(2)プロバイダー（接続事業者）が権利侵害を判断できないとき発信者の反論がない場合は公開２日後にネットから削除できる(3)被害者への支援体制・教育・啓発活動を整備する―ものです。 本会議に先立つ１８日の衆院総務委員会では、塩川鉄也議員に対し、自民党提案者は「現行法で十分に対応できない隙間を埋め抑止効果が期待される」と答弁しました。 塩川氏が「私的な事柄に新たに刑罰を科すもの。捜査権の乱用があってはならない」とただしたのに対し、提案者は「罰則は親告罪であり、捜査機関には被害者のプライバシー・名誉保護への配慮が求められる。
食材偽装 課徴金制度を導入/大門議員 不当表示ただす/参院消費者特
大手ホテルや百貨店で相次いだ食材偽装問題を受け、不当表示を防止するために課徴金制度を導入する景品表示法改定案が１８日の参院・消費者問題に関する特別委員会で、全会一致で可決しました。 日本共産党の大門実紀史議員は質疑で、経済界で特に強く改正に反対しているのが日本通信販売協会だと指摘。テレビ通販の健康食品などのＣＭで「飲むだけでやせる」などと宣伝する画面下に小さく“個人の感想です”と説明する手法は不当表示ではないかとただしました。消費者庁の菅久修一審議官は「広告の全体から消費者がどう印象を受けるかだ。一言、書いていても特段の運動や食事制限することなく、その食品をとるだけでやせるという印象を持った、しかし、その根拠がなければ表示上の問題になる」と答えました。 大門氏はまた、違法行為を摘発するうえで、都道府県と政令指定都市で同法を担当している職員の体制強化が重要だと強調。同庁によると、例えば大阪府
江渡防衛相/トンネル献金は脱法行為/参院倫理選挙特別委 井上氏が批判
日本共産党の井上哲士議員は１７日の参院倫理選挙特別委員会で、江渡聡徳防衛相の政党支部が政治団体の届け出をしていない団体から年間３００万円の寄付を受け取っていた問題を取り上げ、“脱法行為”だと批判しました。 江渡氏の政党支部は、政経福祉懇話会という団体から毎月２５万円、２００２年以降通算で３２８５万円の寄付を受けています。同懇話会は江渡氏の「支援企業の会」（同氏ホームページ）ですが、政治団体の届け出をしていません。 井上氏は、政治資金規正法では、政治団体が届け出をしないで寄付をすることを禁止していると指摘。同法では、特定候補の推薦・支持を主たる活動として組織的・継続的に行う団体を政治団体としていることもあげ、「（同懇話会は）規正法の定める政治団体にあたるのではないか」とただしました。 総務省の稲山博司選挙部長は「政党への寄付でただちに政治団体となるのではなく『主たる活動』かどうかが問題」と述
危険ドラッグ対策法案可決/全会一致 高橋氏「大きな意義」
危険ドラッグの販売を規制する薬事法改定案（危険ドラッグ対策法案）が１４日の衆院本会議で、全会一致で可決され参院に送付されました。これに先立つ同日の衆院厚生労働委員会の質疑で、日本共産党の高橋ちづ子議員は「『危険ドラッグは絶対に許さない』という強い立法府の意思を示していく意義は大きい」と強調しました。 同法案は、日本共産党をはじめ野党７党が共同提出した危険ドラッグ禁止法案に対し与党案も示され、全会派提出案となったものです。「指定薬物」と同等以上の毒性を持つ可能性が高いと疑われる物品も販売停止命令の対象とし、インターネットでの違法広告の規制も強化します。 この日の厚労委員会で高橋議員は「店舗にたいする厳しい取り締まりもあって、危険ドラッグ販売業者はネットと訪問販売の世界にもぐりこみ、これとの厳しいたたかいが始まっている」と指摘。一般用医薬品のネット解禁から３カ月で７８サイトが削除となり、うち４
感染症法改定案 全会一致可決/高橋議員要求 専門家養成に支援を/衆院委
衆院厚生労働委員会は１３日、感染症の発生・まん延を予防するため検査体制を強化する感染症法改定案を全会一致で可決しました。 採決に先立つ質疑で日本共産党の高橋ちづ子議員は、エボラ出血熱について医療従事者への感染防止が重要だと指摘。高い専門性を有する看護師養成への支援を求めました。厚労省の二川一男医政局長は、感染管理認定看護師は２０７０人、教育ができる感染症看護専門看護師は３０人であり、研修体制の充実に取り組みたいと答えました。 高橋氏は、感染症の封じ込めに関し、検疫業務と、国際基準である国際保健規則にもとづく情報の交流と、出入国規制が円滑にいくことが必要だとのべました。 塩崎恭久厚労相は、「国内外の関係機関と連携し、感染症情報を積極的に入手・発信し、海外渡航者が感染症に罹患（りかん）することなく安全に過ごせるよう努めたい」と答えました。 高橋氏は、感染症がまん延した場合、指定病床だけでは対応
土砂災害防止法改定案を可決/参院国交委 仁比氏「政府は責任を」
土砂災害防止法改定案が１１日の参院国土交通委員会で、全会一致で可決されました。日本共産党の仁比聡平議員は採決に先立つ質疑で「安心できる住まいとコミュニティーをつくるために政府が責任を果たしていくべきだ」と主張しました。 仁比氏は、８月の広島土石流災害を受けて国交省が年明けにも着工する砂防ダムについて、工事の重機が入れない道幅の狭い場所が多いと指摘。住民に不安が広がっており、どう工事を進めるのかをただしました。国交省の池内幸司水管理・国土保全局長は「７カ所程度ある。拡幅工事を年内に着工する」と答えました。 仁比氏は、拡幅のための民有地の借用について、無償では住民の合意は難しく、「正当な補償がされるべきだ」と提起。太田昭宏国交相は「長期間の貸借が見込まれ、基本的に有償で土地を借り上げる」と答えました。仁比氏は、恒久的な道路用地として国の買収を求める声も紹介し、復興の全体像を住民が議論できる場を
参院本会議/「土砂災害防止法案」/辰巳議員の質問（要旨）
８月に広島市で起こった土砂災害により７４名もの方々がお亡くなりになりました。大惨事を引き起こした根本原因は、土石流災害の危険度が高いと指摘されてきた土地に家を建てることが規制されないまま放置されてきたことです。国民の安全を守るために、災害の危険がある地域では開発行為そのものを規制するという政策転換が求められています。 法案の具体的内容について伺います。 第一に、警戒区域指定の前提となる基礎調査についてです。 土砂災害防止法が２０００年に制定されてから１４年が経過しています。しかし、０２年に公表された全国の土砂災害危険箇所、約５２万５０００カ所のうち、基礎調査の完了は７３％、区域指定の完了は６８％にとどまっています。基礎調査が終了している都道府県は１３県で、うち警戒区域の指定が完了しているのは６県、特別警戒区域の指定も完了しているのは３県のみです。 法案は、都道府県に基礎調査の実施の促進と結
公的手当 差し押さえ横行/参院厚労委 厚労省「禁止」認める/小池氏が告発
日本共産党の小池晃議員は６日の参院厚生労働委員会で、本来は法令で禁止されている給与・年金の生計費部分の差し押さえや、児童手当など公的手当の差し押さえが横行している実態を告発し、「公的手当を狙い撃ちにするような差し押さえは許されない」とただしました。 小池氏は、全国で国民健康保険料を滞納した世帯に対する差し押さえが急増し、１０年間で４～５倍になっている問題について追及しました。 厚労省はこれまで、児童手当などの公的手当でも銀行口座に振り込まれた後は「一般財産」となり、差し押さえは禁止されないと説明してきました。しかし、昨年、地方税滞納を理由に児童手当が振り込まれる口座を差し押さえた鳥取県の事例について、広島高裁が「違法」と断じ、同判決が確定。この事実を示した小池氏に、厚労省の唐澤剛保険局長は、公的手当などが入る口座を狙い撃ちする場合は「例外となりうる」と述べ、差し押さえが禁止されることを認め
対テロ関連法案可決/衆院内閣委 佐々木氏質疑、賛成
日本が独自にマネーロンダリング（資金洗浄）対策やテロ対策をとる犯罪収益移転防止改定案と、テロリストの国内取引や経済活動を規制するテロ資金凍結法案が５日の衆院内閣委員会で全会一致で可決されました。日本共産党の佐々木憲昭議員は「テロ対策という重大な法の目的にかんがみ、恣意（しい）的な運用がされないようにすることが大事だ」と指摘のうえ、両案に賛成しました。 警察庁は昨年、資金洗浄対策として銀行から届け出られた「疑わしい取引」情報は約３０万件、検挙に活用したのは３７８１件でした。 佐々木氏は検挙以外に活用した約１９万件の情報が法の目的外に使われていないかと質問。山谷えり子国家公安委員長は「法の趣旨にもとづいて行う」と答えました。提供された情報を適切に管理するルールが都道府県警にはないため、佐々木氏は共通ルールをつくるよう求めました。 テロ資金凍結法案で、佐々木氏は「テロは生命と人権を踏みにじる憎む
土砂災害防止法改定案を可決/調査への支援必要/衆院委･穀田氏
衆院国土交通委員会は１０月３１日、土砂災害防止法改定案を全会一致で可決しました。(4日の本会議で可決) 採決に先立つ質疑で日本共産党の穀田恵二議員は、土砂災害の危険性のある保育所や老人ホームなどが２０１０年の調査で１万３７３０カ所あり、そのうち砂防関係施設が未整備で土砂災害警戒区域が未指定の施設が７１２０カ所も存在していることを指摘。「現時点での立地状況を早急に把握し、必要な対策を講じるべきだ」とただしました｡ 国交省の池内幸司水管理・国土保全局長は、１０年の調査結果を読み上げ、警戒区域等にある公共施設等については「ハザードマップ上に記載しており、住民にも周知している」との答弁にとどまりました。 穀田氏が土砂災害危険箇所の基礎調査に対する人材と財源の確保への支援を求めたのに対し、太田昭宏国交相は「調査や警戒区域の指定などにおいて大事だ」と明言しました。 穀田氏は、財源の確保に関しては「（交
災害対策基本法改定案を可決/交通規制は早めに/衆院委･高橋氏
衆院災害対策特別委員会は１０月３１日、大規模災害時の緊急車両の通行確保や放置車両対策の強化を盛り込んだ災害対策基本法改定案を全会一致で可決しました。（４日の本会議で可決） 採決に先立つ質疑で日本共産党の高橋ちづ子議員は、一昨年の大雪をふまえ、早めの交通規制で立ち往生を解決できた北海道の教訓を示し、政府のとりくみについて質問しました。国土交通省の深澤淳志道路局長は、普段雪の降らないところでも除雪の優先区間の設定や早めの交通止めの実施、豪雪地帯との連携強化などを行うとのべました。 高橋氏は一方で、道路法６７条２ですでに「長時間放置された車両の移動」の規定があり、現行災対法でも警察官による強制排除措置や移動時に破損した車両への損失補償の規定があることを指摘し、災対法の改定でなく現行法の活用が必要とのべました。 また、高橋氏は、移動時に破損した車両の損失補償について、「道路管理者である自治体が負担
国民的な合意ない/銃刀法改定案 田村氏が指摘/参院内閣委
参院内閣委員会は１０月３０日、空気銃の練習射撃場制度の新設や年少射撃資格者の年齢制限の引き下げ（１４歳以上から１０歳へ）を内容とする銃刀法改定案を与党などの賛成多数で可決しました。日本共産党は反対しました。 田村智子議員は採決に先立つ討論で、スポーツとしての射撃競技の発展を支援するための練習射撃場制度は当然だと表明。一方で、スポーツであっても銃を扱える年齢を一貫して１４歳以上としてきた銃刀法の原則を変えるだけの説得力ある理由は示されていないと指摘し、保護者などを含めた議論を経ておらず、「国民的合意は得られない」と主張しました。 法案の質疑で警察庁の辻義之生活安全局長は、空気銃を含む銃砲の取り扱い年齢「１４歳以上」について、「刑事未成年を根拠としており、空気銃も危険であるので危害予防上の観点から規制してきた」と答えました。 田村氏は、刑法体系上の原則にもかかわらず、１０歳まで引き下げる理由を
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