地域に配慮した支援を/長野県北部地震 井上参院議員が要請
日本共産党の井上哲士議員は２８日の参院災害対策特別委員会で、長野県北部で２２日に発生した地震による同県小谷村、白馬村の被災状況について現地調査を踏まえて質問しました。被害を受けた地域の特性（豪雪地帯、過疎・高齢化地域、観光産業に依拠した地域）に配慮した、迅速かつ手厚い支援を政府に要請しました。 山谷えり子防災担当相は「被災者の方々が一日も早く日常の生活に戻れるよう、しっかりと対応していきたい」と答えました。 井上氏は、被災者の当面の住まいの確保と住宅再建への支援が重要だと指摘。ホテルやペンションの借り上げに加え、公営住宅や民間の賃貸住宅、保養所、個人の別荘を借り上げることも含めて国の支援を求めました。 内閣府の日原洋文政策統括官は「建設型、借り上げ型の仮設住宅や、近隣市町村の雇用促進住宅の提供など、幅広く検討が進められており､支援していく｣と述べました。地震による農業被害について井上氏は、
改定ＪＥＳＣＯ法成立/共産党反対 国の責任回避
参院本会議で１９日、東京電力福島第１原発事故で生じた放射性廃棄物を日本環境安全事業株式会社（ＪＥＳＣＯ）が運営する中間貯蔵施設に保管し、３０年以内に福島県外で最終処分することを明記した改定ＪＥＳＣＯ法が可決・成立しました。日本共産党とみんなの党、社民党は反対しました。 日本共産党の市田忠義議員は１８日の参院環境委員会で反対討論を行い、▽最終処分の見通しを示さないまま中間貯蔵施設を福島県内の大熊・双葉地方に押し付けるものであり、住民の信用と納得が得られていない▽中間貯蔵施設の管理・運営を専門性がなく安全性も確保できないＪＥＳＣＯに任せるものになっており、国の責任を回避している▽中間貯蔵施設の建設や管理・運営にかかる費用は、汚染者として東電が負担するべきであり、国が１００％出資するＪＥＳＣＯに任せるのは容認できない―と主張しました。 討論に先立つ質疑で市田氏は、ＪＥＳＣＯがＰＣＢ（ポリ塩化ビフ
「白地地区」問題ただす/田村氏 自治体後押し求める/参院特
日本共産党の田村智子議員は１７日の参院東日本大震災復興特別委員会で、宮城県石巻市で甚大な津波被害を受けながら復興推進地域の指定をはずれている「白地地区」の問題をただしました。 同市の復興計画では、海岸堤防、二線堤など多重防御の背後に住宅再建できる可住地を確保し、復興推進地域を指定して被災市街地復興土地区画整理事業を行うとしています。しかし市は、震災前に区画整理をしていた一部地区は国の指導により同事業の対象とできないと説明。可住地でありながら復興推進地域から除外され、「白地地区」となっています。 田村氏が事実確認したのに対し、国土交通省の小関正彦都市局長は「過去に土地整理事業を行った土地で再度事業を行ってはならないということはない。自治体にそのような指導を行ったことはない」と述べました。 田村氏は「白地地区の中には『危険区域』と同様の被害を受けた地域も含まれている」「被害の大きかった地域では
景品表示 不当表示に課徴金/穀田氏 法改定が可決・成立
不当表示をした事業者に課徴金を課すことを目的とした景品表示法改定が１９日、参院本会議で全会一致で可決・成立しました。 衆院消費者問題特別委員会の質問（１０日）で日本共産党の穀田恵二議員は「課徴金制度の導入は、不当表示の抑制、事前防止の観点から賛成する」と表明。採決に先立つ質疑では、今後改善すべき問題点を指摘しました。 同法改定では、課徴金額が１５０万円（売上額５０００万円の３％）に満たない場合、課徴金自体を課せないこととなっています。穀田氏は、８月の消費者委員会で「（課徴金を課すための必要な調査などに）費やすコストがかかる」と政府が説明していたことをあげ、「行政コストが（課徴金の）基準となっているのではないか」「これで不当表示に対する抑止力が担保されるのか」と質問しました。有村治子消費者担当相は「運用状況を把握し、制度の実効性を評価していく」と答えました。 不当表示が意図的でなく、かつ「注
大雪助成 大半が支給されず/参院農水委で紙氏追及
関東地方を中心とする２月の大雪による農業被害で、被災した農家に対する助成金の大半が、いまだに支給されていないことが日本共産党の紙智子参院議員の調べで明らかになりました。 紙氏は１８日の参院農林水産委員会で、この問題を追及。５県（埼玉、群馬、栃木、茨城、山梨）の要望額に対して農水省が支給した「農業用ハウス等の再建・修繕への助成金」の額が極端に低い実態（別表）を示し、「あまりにもスピード感がない」と批判しました。 農水省の奥原正明経営局長は、（全国で）総額６１５億円の要望額に対して５８億円を支払っている現状を説明し、「自治体とも連携し、できるだけ迅速に支払いをしていきたい」と答弁しました。 紙氏は、助成金が農家の手元に届く前に、すでに申請を打ち切った県があると指摘しました。 奥原局長は、事務的な都合で期日を設けた県もあるが、「（国として）打ち切るということではない」「随時、受け付けていると承知
少年院の教官が不足/参院法務委 仁比議員、増員求める
日本共産党の仁比聡平参院議員は１８日、参院法務委員会で、少年院で少年の処遇を担う法務教官の増員など法務省職員の体制強化を求めました。 仁比議員は、大阪の少年院・和泉学園での“少年院ウォーターボーイズ”の取り組みや、ＮＰＯ法人「非行克服支援センター」による少年への聞き取り調査を紹介。少年院での教育や法務教官とのかかわりが少年の立ち直りの力となっていると指摘しました。 一方、今年度の少年院の職員体制は９月の時点で５９人減員（うち法務教官は１９人）という圧倒的な職員不足にあるうえ、法務教官の勤務は３～４日に１度夜勤がある過酷な状態にあると述べました。 さらに、少年の処遇改善を進めるとした改正少年院法の施行に向けても、法務教官の抜本的増員が必要だと強調しました。 上川陽子法務相は、２０１５年度の予算要求で少年院（職員）の５５人増員を求めていると答えました。 仁比議員は、安倍政権が「定員合理化目標数
感染症法改定案 全会一致可決/高橋議員要求 専門家養成に支援を/衆院委
衆院厚生労働委員会は１３日、感染症の発生・まん延を予防するため検査体制を強化する感染症法改定案を全会一致で可決しました。 採決に先立つ質疑で日本共産党の高橋ちづ子議員は、エボラ出血熱について医療従事者への感染防止が重要だと指摘。高い専門性を有する看護師養成への支援を求めました。厚労省の二川一男医政局長は、感染管理認定看護師は２０７０人、教育ができる感染症看護専門看護師は３０人であり、研修体制の充実に取り組みたいと答えました。 高橋氏は、感染症の封じ込めに関し、検疫業務と、国際基準である国際保健規則にもとづく情報の交流と、出入国規制が円滑にいくことが必要だとのべました。 塩崎恭久厚労相は、「国内外の関係機関と連携し、感染症情報を積極的に入手・発信し、海外渡航者が感染症に罹患（りかん）することなく安全に過ごせるよう努めたい」と答えました。 高橋氏は、感染症がまん延した場合、指定病床だけでは対応
トルコ原発予定地の活断層調査/不透明な業者選定/笠井議員追及
日本共産党の笠井亮議員は１２日の衆院外務委員会で、経済産業省が委託したトルコでの活断層調査の不透明な業者選定を追及しました。 経産省が日本原子力発電に委託し、さらに４社に再委託する同調査。トルコの原発建設予定地の活断層を調査するというものです。契約額は１１億２０００万円です。 経産省は再委託先４社すべての社名と、業者を選定した“第三者”の委員４人の名前を不開示にしています。 笠井氏は、調査期間の７カ月延長を承認する経産省の文書で墨塗りがある点を指摘。「（墨塗りは）『調査の結果、原発立地に適さない』といった話ではないのか」とただしました。 資源エネルギー庁の多田明弘電力・ガス事業部長は「指摘の箇所はトルコ側からの具体的な要望を記すもの。明らかにすることは、相手国との信頼関係を損なう」と繰り返し、明らかにしませんでした。 さらに笠井氏は、経産省が日本原電への委託を決めた後に「事後的」に有識者の
外形課税拡大を明言/財務相 佐々木議員が批判
麻生太郎財務相は１２日の衆院財務金融委員会で、法人税減税の財源として赤字企業にも課税する外形標準課税を拡大することについて、「必要と感じている」と明言しました。日本共産党の佐々木憲昭議員は「赤字の中小企業に増税し、黒字の大企業に減税をばらまくことになる」と批判しました。 麻生氏は中小企業への影響について「慎重に検討しなければならない」と述べるだけで、赤字中小企業への増税を否定しませんでした。 佐々木氏は、トヨタ自動車が中間決算で過去最高の当期純利益２兆円を得る見通しに上方修正したことなどを挙げ、「法人税率を下げる理由はない」と主張。「課税ベースの拡大というなら、もうけている大手企業への優遇税制をただすべきだ。弱いところの負担を増やすやり方では、日本経済を土台から崩す」と強調しました。 税務行政 公正に 佐々木氏 質問 日本共産党の佐々木憲昭議員は１２日の衆院財務金融委員会で、業者への不当な
“道理なき賃下げだ”/山下氏 公務員給与の３法成立
来年４月以降に国家公務員の給与を平均２％引き下げる法案など３法案が１２日の参院本会議で賛成多数で可決、成立しました。日本共産党、みんな、維新、一部無所属議員が反対しました。 １１日の参院内閣委員会での質疑で、日本共産党の山下芳生議員は、国家公務員法６４条では、公務員の給与を“生計費”として規定していることを確認。「給与構造改革」や高年齢層の減給、昇給停止などにより「国家公務員の給与はどれだけ下がっているか」とただしました。 人事院の古屋浩明給与局長は、減少に転じる前（１９９８年）と現在（２０１３年）の年間給与を比較すると、地方機関勤務の係長で１８・６％減少していると説明しました。 人事院は、民間給与との比較にあたって、従来の「北海道・東北ブロック」との比較を廃止し、賃金の民間の平均額が最も低い１２県を比較対象にして「公務員の給与が高い」と指摘しています。 山下氏は、これまでの基準を変えてま
重大事故対策 独自解析なし/規制委員長
衆院原子力問題調査特別委員会で６日、九州電力川内原発の再稼働に関連して、重大事故対策をめぐる田中俊一原子力規制委員長の８月の答弁が虚偽だったことがはっきりしました。 ８月７日の同委員会で、重大事故が起こった場合の原子炉の破損時間の解析結果について、規制委が独自解析（クロスチェック解析）を実施していると、田中氏が日本共産党の笠井亮議員に対して事実と異なる国会答弁をしていました。 笠井氏が今回、答弁後に公開された技術報告の内容にふれながら事実関係をただすと、田中氏は「炉心溶融・コンクリート相互作用そのものについて…ＭＥＬＣＯＲ（事業者と違う解析コード）での解析は行っておりません」と認めました。一方で「審査の過程でいろいろチェックをしているという意味でのクロスチェックはやっている」と開き直った田中氏に、笠井氏は「やっていないことをやっていると国会で答弁したのは重大だ」と厳しく批判しました。
公的手当 差し押さえ横行/参院厚労委 厚労省「禁止」認める/小池氏が告発
日本共産党の小池晃議員は６日の参院厚生労働委員会で、本来は法令で禁止されている給与・年金の生計費部分の差し押さえや、児童手当など公的手当の差し押さえが横行している実態を告発し、「公的手当を狙い撃ちにするような差し押さえは許されない」とただしました。 小池氏は、全国で国民健康保険料を滞納した世帯に対する差し押さえが急増し、１０年間で４～５倍になっている問題について追及しました。 厚労省はこれまで、児童手当などの公的手当でも銀行口座に振り込まれた後は「一般財産」となり、差し押さえは禁止されないと説明してきました。しかし、昨年、地方税滞納を理由に児童手当が振り込まれる口座を差し押さえた鳥取県の事例について、広島高裁が「違法」と断じ、同判決が確定。この事実を示した小池氏に、厚労省の唐澤剛保険局長は、公的手当などが入る口座を狙い撃ちする場合は「例外となりうる」と述べ、差し押さえが禁止されることを認め
対テロ関連法案可決/衆院内閣委 佐々木氏質疑、賛成
日本が独自にマネーロンダリング（資金洗浄）対策やテロ対策をとる犯罪収益移転防止改定案と、テロリストの国内取引や経済活動を規制するテロ資金凍結法案が５日の衆院内閣委員会で全会一致で可決されました。日本共産党の佐々木憲昭議員は「テロ対策という重大な法の目的にかんがみ、恣意（しい）的な運用がされないようにすることが大事だ」と指摘のうえ、両案に賛成しました。 警察庁は昨年、資金洗浄対策として銀行から届け出られた「疑わしい取引」情報は約３０万件、検挙に活用したのは３７８１件でした。 佐々木氏は検挙以外に活用した約１９万件の情報が法の目的外に使われていないかと質問。山谷えり子国家公安委員長は「法の趣旨にもとづいて行う」と答えました。提供された情報を適切に管理するルールが都道府県警にはないため、佐々木氏は共通ルールをつくるよう求めました。 テロ資金凍結法案で、佐々木氏は「テロは生命と人権を踏みにじる憎む
土砂災害防止法改定案を可決/調査への支援必要/衆院委･穀田氏
衆院国土交通委員会は１０月３１日、土砂災害防止法改定案を全会一致で可決しました。(4日の本会議で可決) 採決に先立つ質疑で日本共産党の穀田恵二議員は、土砂災害の危険性のある保育所や老人ホームなどが２０１０年の調査で１万３７３０カ所あり、そのうち砂防関係施設が未整備で土砂災害警戒区域が未指定の施設が７１２０カ所も存在していることを指摘。「現時点での立地状況を早急に把握し、必要な対策を講じるべきだ」とただしました｡ 国交省の池内幸司水管理・国土保全局長は、１０年の調査結果を読み上げ、警戒区域等にある公共施設等については「ハザードマップ上に記載しており、住民にも周知している」との答弁にとどまりました。 穀田氏が土砂災害危険箇所の基礎調査に対する人材と財源の確保への支援を求めたのに対し、太田昭宏国交相は「調査や警戒区域の指定などにおいて大事だ」と明言しました。 穀田氏は、財源の確保に関しては「（交
災害対策基本法改定案を可決/交通規制は早めに/衆院委･高橋氏
衆院災害対策特別委員会は１０月３１日、大規模災害時の緊急車両の通行確保や放置車両対策の強化を盛り込んだ災害対策基本法改定案を全会一致で可決しました。（４日の本会議で可決） 採決に先立つ質疑で日本共産党の高橋ちづ子議員は、一昨年の大雪をふまえ、早めの交通規制で立ち往生を解決できた北海道の教訓を示し、政府のとりくみについて質問しました。国土交通省の深澤淳志道路局長は、普段雪の降らないところでも除雪の優先区間の設定や早めの交通止めの実施、豪雪地帯との連携強化などを行うとのべました。 高橋氏は一方で、道路法６７条２ですでに「長時間放置された車両の移動」の規定があり、現行災対法でも警察官による強制排除措置や移動時に破損した車両への損失補償の規定があることを指摘し、災対法の改定でなく現行法の活用が必要とのべました。 また、高橋氏は、移動時に破損した車両の損失補償について、「道路管理者である自治体が負担
公務員給与下げ可決/地域格差拡大 佐々木氏が反対/衆院内閣委
「給与制度の総合的見直し」の名で一般職国家公務員の給与を平均２％引き下げる給与法改定案と関連２法案が１０月３１日の衆院内閣委員会で、自民、公明、民主、生活各党の賛成多数で可決されました。日本共産党は反対しました。 採決に先立つ質疑で日本共産党の佐々木憲昭議員は、人事院が総合的見直しでも給与水準・給与総額は変わらないと説明していることを指摘。給与配分の見直しで格差が拡大するだけでなく、給与総額も２００億円のマイナスになることを示し、「労働基本権制約の代償機能としての人事院の役割を果たしていない」と批判しました。 佐々木氏は、地方公務員も含めた公務員全体の給与総額は総合的見直しによって、２５００億円のマイナスになることも指摘。「地域格差を拡大し、地方を疲弊させる」とただしました。 有村治子国家公務員制度担当相は「民間準拠（の給与改定）を重ねる」としか示しませんでした。
年金株運用広げるな/小池氏「積立金が危ない」/参院厚労委
日本共産党の小池晃議員は３０日の参院厚生労働委員会で、「成長戦略」のために年金積立金の株式運用を拡大することは許されないと追及しました。 小池氏は、年金運用見直しは昨年の「日本再興戦略」で打ち出され、ダボス会議で安倍晋三首相が「成長への投資に貢献する」といって世界に表明したものであり、加入者のためではなく「成長戦略」のためだとただしました。 塩崎恭久厚労相が「被保険者の利益のため」とごまかしたのに対して小池氏は、「日本再興戦略には成長戦略しか書いていない」と指摘。「企業価値を高めるのでもないのに何で成長戦略なのか。巨額のお金を投入して株高を演出すれば支持率も維持できるだろうと誰がみてもそう見える」と批判しました。 塩崎氏は「年金の受け取りを確実なものにする目的で、結果として経済にもプラス」とのべ、「国債だけで（運用を）回せるかというとなかなかできない」とごまかしました。 小池氏は、「株価下
障害福祉 打ち切り続発/参院厚労委 小池議員が実態示す
日本共産党の小池晃議員は３０日の参院厚生労働委員会で、障害者が６５歳になった途端に障害福祉の給付が打ち切られる問題について、障害者総合支援法の「介護保険優先原則」を根拠に介護保険が機械的に適用され、必要なサービスが受けられなくなる事態が相次いでいることを告発しました。 厚労省の藤井康弘障害保健福祉部長は「一律に介護保険サービスを優先的に利用するということではない」と答弁しました。 厚労省は２００７年の通知で、「具体的な内容を聞き取りにより把握した上で、申請者が必要としている支援内容を介護保険サービスにより受けることが可能か否かを適切に判断すること」を自治体に求めています。 小池氏は、特定疾病で障害福祉の「重度訪問介護」を１日８時間利用してきた人が６５歳になった途端に４時間に減らされた実態を示し、「通知に違反しているのではないか」とただしました。 藤井氏は、自治体に通知に沿った対応が徹底され
曖昧な在特会への態度/参院内閣委 田村議員、山谷氏ただす
日本共産党の田村智子議員は３０日、参院内閣委員会で、在日韓国人・朝鮮人にヘイトスピーチ（憎悪表現）を繰り返している「在日特権を許さない市民の会」（在特会）に対する山谷えり子国家公安委員長の姿勢をただしました。 田村氏は、山谷氏が９月２５日の日本外国特派員協会での会見で在特会の政策に反対するか問われ、「コメントすることは適切ではない」として、在特会の活動を一切批判しなかった事実を指摘。同会見で、在特会がどういう団体なのかとの書面質問に、山谷氏が在特会自身のホームページを引用して答えたと発言し会見場が騒然となったことを示し､｢(在特会の)説明が自らの認識か｣と迫りました｡ 山谷氏は、ヘイトスピーチや暴力行為について「違法性があれば、法と証拠に基づき厳正に対処したい」と述べながら、在特会がそのような行為を行う団体と明確には認めませんでした。 田村氏は「そこをあいまいにする山谷氏が国家公安委員長で
学校施設 石綿全廃を/参院委・田村氏 調査徹底求める
日本共産党の田村智子議員は２８日の参院文教科学委員会で、学校施設のアスベスト（石綿）対策について質問。健康被害を生じさせないために、専門家による調査を徹底させることなどを求めました。 田村氏は、２０１２年に大阪府内の高校で発がん性が高い青石綿の飛散事故が発生したことを指摘。被害を起こさないために▽アスベスト使用の建材などが学校施設のどこに使われているかを認識し、適切に管理する▽計画的に学校施設の「ゼロ・アスベスト」を進める―ことが必要だと主張しました。 下村博文文科相は、「学校施設等からアスベストを全廃していくことは重要」との認識を示しました。 田村氏は、文科省が０５年から毎年、吹き付けアスベスト等の使用実態調査に取り組んでいるにもかかわらず、「見落とし」や「分析ミス」が０８年以降、６５の公立学校で発覚していることを指摘。国家資格である「建築物石綿含有建材調査者」が全てのアスベストを調査し
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