自然災害対応で議論/アジア政党国際会議 特別会議開く/共産党・森原氏 党の立場を説明/マレーシア
アジア各国の政党が参加するアジア政党国際会議（ＩＣＡＰＰ）の「自然災害と環境保護」特別会議が５日から７日まで、マレーシアの首都クアラルンプールで開かれ、日本共産党を代表して森原公敏国際委員会事務局長が６日、「自然災害と環境保護」と題して発言しました。会議には、２３カ国４０の政党から９３人の代表が参加、日本の民主党と公明党も参加しました。 森原氏は冒頭、アジア各国からの東日本大震災に対するお見舞いと支援に心からの感謝を表明。福島第１原発の事故から引き出されるべき教訓について、(1)現在の原子力発電が本質的欠陥を抱える未確立の技術であること(2)世界有数の地震、津波国にもかかわらず、原発「安全神話」にとらわれて、まともな規制機関も確立されず、必要な安全対策がとられなかったこと―を指摘して、事故は明らかに「人災」というべきものだと述べました。 そのうえで、日本においては原発から撤退し、原発をゼロ
「国際法に背く」批判の声/ビンラディン殺害 各国の反応
米国が国際テロ組織アルカイダの指導者ビンラディン容疑者を殺害したことは、国際社会に大きな波紋を広げました。中南米や中東など各国が相次ぎ、見解を表明しました。 中南米 【メキシコ市＝菅原啓】米国がビンラディン容疑者を殺害したことについて、中南米諸国では、「テロとの戦い」での前進を評価する一方、国際法に背くものだと批判する声が上がっています。 中南米各国は２日、相次いで見解を表明。ウルグアイのアルマグロ外相は、ビンラディン容疑者の殺害が「国際テロへの打撃」となったと述べる一方、同容疑者は「司法を通じて罪を償うべきだった」と指摘しました。 ベネズエラ外務省は声明で、同時多発テロの被害を受けた米国民に連帯を表明する一方、米国政府がとった方法は野蛮で不法なものだと批判。「テロをテロで根絶することも、暴力を暴力で根絶することも不可能だ」と指摘し、世界の安全と平和のためには諸国民の尊厳と主権の尊重が不可
対テロ戦争１０年 傷痕深く/ビンラディン容疑者殺害/アフガン戦 影響不透明
【ワシントン＝小林俊哉】オバマ米大統領は、１０万人規模に膨らんでいる駐アフガニスタン米軍の“撤退過程”を今年７月に開始すると公約しています。ウサマ・ビンラディン容疑者の殺害はこの開始を目前にして行われたものの、同戦争の先行きに与える影響は不透明です。 同容疑者の殺害が速報された２日未明、テロ現場の一つ、ニューヨークの世界貿易センタービル跡地には、市民が続々とかけつけて歓声を上げ、“戦勝ムード”すら漂わせていました。 しかしアフガニスタンのアルカイダ勢力は「最大で５０～１００人」（パネッタ中央情報局＝ＣＩＡ＝長官）ときわめて小さく、アラビア半島やアフリカ大陸での系列組織の活動が活発になっているといわれます。 ４月に米国防総省が発表したアフガン報告では、戦況は一進一退です。米軍の活動がアフガン国民の支持を得ていないことをうかがわせます。米国内でもアフガン戦争への不支持が広がり、戦争目的自体への
中南米カリブ海共同体設立/運営の基本を合意/外相会合 平和地帯強化を強調
【メキシコ市＝菅原啓】ベネズエラの首都カラカスで２６日、中南米カリブ海の新たな地域機構「中南米カリブ海諸国共同体（ＣＥＬＡＣ）」設立に向けた外相会合が開かれ、共同体の性格や運営の基本を定めた基本文書案が合意に達しました。 ＣＥＬＡＣは、昨年２月にメキシコで開かれた地域３２カ国の首脳会議で設立に合意していたもので、今回の基本文書案は７月５日、６日にカラカスで開催される首脳会議に提出されるものです。 首脳会議で文書が採択されれば、この地域で支配と干渉を続けてきた米国を含まない、「純粋に中南米カリブ海の機構」（キューバのロドリゲス外相）が史上初めて誕生することになります。 ベネズエラのチャベス大統領は開会あいさつの中で、「この１００余年に中南米で起きた事件の中で、もっとも重要な政治的出来事だ」と指摘。大国の干渉に苦しめられてきた歴史を振り返りつつ、「われわれは、メキシコからアルゼンチンまで大きな
メコン・巨大ダム 宙に浮く/ラオス計画 流域各国から懸念
【ハノイ＝面川誠】ラオスがメコン川で計画している巨大ダム建設が、流域各国の反対で宙に浮いています。水不足と農水産業への悪影響を懸念する下流のベトナム、カンボジアだけでなく、ダムの水力発電に期待していたタイでも、議会が環境破壊を理由に反対を表明しました。 タイ､ベトナム､カンボジア､ラオスは１９日､4カ国の政府間機関｢メコン川委員会(ＭＲＣ)」会合をビエンチャンで開き、ダム建設の是非に結論を出す予定でしたが、合意に至らず決裂。近く環境相に格上げした会合を開くことになりました。 ラオスは水力発電による電力販売を輸出産業の柱に位置付けています。同国北西部に建設予定のサヤブリダムは出力１２８万５千キロワットで、大部分をタイに輸出する計画。建設業者もタイの大手カーンチャン社です。 メコン川下流域は昨年、渇水に見舞われました。メコンデルタに穀倉地帯を抱えるカンボジアとベトナムは、ダム建設に伴う水量減少
ブラジル ルセフ政権３カ月/“対米自立”鮮やか/南米結束強化も堅持
１日で発足から３カ月となったブラジルのルセフ政権が外交で独自性を発揮しています。人権問題でイランを批判するなどルラ前政権時からの変化を見せる一方で、対米自立と南米諸国の協力強化という方針に変わりはありません。（島田峰隆) 国連人権理事会は３月２４日、イランの人権状況を非難する決議案を採択しました。決議案は米国が提出。ルラ政権時代のブラジルは、対イラン非難決議には毎回棄権してきましたが、今回は賛成に回りました。 内外のメディアは、この動きを、ルラ政権のもとで緊張した対米関係の再強化をにらんだ「重大な転換」「ルラとの決別」などと伝えました。 自主的な外交 しかしブラジルのルベンス・バルボア元駐米大使は、ロイター通信に対し、「“ブラジルは米国の気を引くことを意図して賛成した”という人もいるが、それは違う」と指摘。軍政時代に投獄、拷問された経験を持つルセフ氏の「人権に対する個人的な信念の結果」だと
原発 各国で見直す動き/地中海での建設反対/トルコ近隣国「活断層不安」
【カイロ＝伴安弘】トルコ政府は地中海に面した町、アキュユに原子炉４基を備えた原発を建設する計画を立てていますが、この計画に対して、近隣諸国から批判の声が上がっています。 アキュユは南部メルシンから南西に１４０キロ、ギュルナーの近くにある町。この付近には活断層があり、専門家はＭ７クラスの地震が起きる可能性を指摘しています。アキュユ原発はロシアとの協定に基づいて建設されるもので、加圧水型原子炉によって１基当たり１２００メガワットを発電するといいます。 トルコのユルドゥズ・エネルギー天然資源相は、アキュユ原発が１９７１年に操業を開始した福島第１原発よりずっと安全だと主張し、建設計画の見直しを拒否しています。 これに対し、ギリシャのパパンドレウ首相はブリュッセルで、「この地域は地震多発地域であり、原発は取るべき選択肢ではない」とトルコの計画を批判しました。キプロスのフリストフィアス大統領は、キプロ
胡主席 対リビア停戦を/「武力で解決しない」/仏大統領との会談で発言
【北京＝小寺松雄】中国の胡錦濤国家主席は３月３０日、訪中したフランスのサルコジ大統領と北京で会談しました。胡氏は、米英仏など連合軍による対リビア軍事攻撃を批判し、「即時に停戦して平和的解決を目指し、これ以上リビア国民の死傷を避けるべきだと関係国に呼び掛ける」と述べました。 胡氏は、リビア問題での国連安保理決議について「暴力をやめさせ、国民を守ることが目的だ」と指摘。「軍事攻撃が何の罪もない国民に及び、さらに大きな人道的危機をつくり出しているとすれば、安保理決議の初志に反している」と述べました。 そのうえで「われわれはどの国家であっても、独立、主権、統一、領土保全は尊重されるべきだと一貫して主張してきた」として、「武力を行使して国際問題を解決することには賛成できない」と言明。さらに「歴史の経験がしばしば証明しているように、武力では問題を解決できず、たださらに複雑にするだけだ。対話などの平和的
カダフィ退陣を要求/欧米アラブ諸国が外相級会合
【ロンドン＝小玉純一】欧米アラブ諸国約３５カ国と国連など諸機構は２９日、ロンドンで英政府が主催したリビアに関する外相級会合で、カダフィ退陣を要求し、カダフィなき体制への政治過程を支援することで合意、「連絡グループ」を立ち上げました。カタールが最初の「グループ」会合を招集します。 会合後発表された議長声明は、「国連安保理決議１９７３が認めた軍事行動を実行する幅広い連合がある」と指摘。参加したクリントン米国務長官は「カダフィ氏が安保理決議に従うまで軍事行動を続ける」と述べました。 議長声明はカダフィ体制について「完全に正統性を失った。カダフィ氏は行動の責任をとることになる」として事実上、退陣を求めました。 会議には各国外相のほか、国連事務総長、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）事務総長、欧州連合（ＥＵ）外相、アラブ連盟やイスラム諸国会議機構（ＯＩＣ）の代表も参加。アフリカ連合（ＡＵ）、サウジアラビア
公述人 “普天間見直すべきだ” “ＴＰＰ望ましくない”/井上氏が質問
参院公聴会 井上氏が質問 参院予算委員会は２３日、公聴会を開きました。 ｢外交･安全保障｣をテーマにした午後の公聴会では、孫崎享・元外務省国際情報局長、森本敏・拓殖大大学院教授、酒井啓子・東京外語大大学院教授の３氏が公述しました。 孫崎氏は､米軍の｢抑止力｣について､尖閣諸島問題で米国が中国と戦争状態に入ることは政治的・軍事的に困難だと指摘。「米国の抑止力がどこまで強力かは極めて疑問」として「普天間（基地移設）問題は新たに見直すべきだ」と述べました。 森本氏は、東日本大震災について｢緊急事態基本法｣を制定し､国家の統制態勢強化を主張｡酒井氏は､リビアなどの中東情勢をどうみるか報告しました｡ 日本共産党の井上哲士議員は「中国脅威論」をただすとともに、今後の日中関係と環太平洋連携協定(ＴＰＰ)について質問｡孫崎氏は｢中国のなかの､世界の安定と自国の経済を発展させるグループと連携を持っていくのが
ＮＡＴＯ内部 混迷/介入にトルコ反対 指揮権問題浮上
【ロンドン＝小玉純一】北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が対リビア軍事作戦をめぐり混迷しています。飛行禁止区域をめぐるトルコの抵抗に加え、米国が手を引いた後の指揮権問題が浮上しました。 トルコは２０日のＮＡＴＯ大使級会合で、リビア軍事介入に反対すると表明。同国のエルドアン首相は２１日、訪問中のメッカでトルコのテレビ局に対し、「われわれが最も望むのは、対リビア軍事作戦をできるだけ早く終わらせ、リビアの人々が自らの将来を決めることだ」と述べました。 ２１日現在、作戦は米軍の指揮で米英仏が実行中。米国のゲーツ国防長官は２０日、飛行禁止区域維持にあたり「米国は突出した役割を果たさない」として近く指揮権を英仏またはＮＡＴＯに渡す意向を表明しました。 当のフランスのジュペ外相は訪問中のブリュッセルで記者団に、「ＮＡＴＯは用意がある」とする一方、「アラブ連盟はＮＡＴＯ主導の作戦を望んでいない」とも発言していま
アラブ連盟、欧米を非難/リビア空爆/「民間人への爆撃」
【カイロ＝伴安弘】アラブ連盟（２１カ国と１機構、リビアは資格停止中）のムーサ事務局長は２０日、仏米英軍などによる対リビア軍事攻撃について、同連盟が求めた飛行禁止区域設定を超えた攻撃だとして、「民間人に対する爆撃」を非難しました。アフリカ連合（ＡＵ）も１９日、リビア爆撃を批判し、停止を求めています。 エジプト国営通信によると、ムーサ氏は「今リビアで起きていることは飛行禁止区域設定の目的とは異なる。われわれが求めているのは民間人の保護であり、民間人をさらに爆撃にさらすことではない」と述べました。その上で、リビア問題を論議するアラブ連盟の緊急会合の開催を呼び掛け、民間人を巻き込んだ爆撃について報告を求めました。 一方、ＡＵ（５２カ国と西サハラ）は１９日、モーリタニアの首都ヌアクショットでリビア問題委員会を開き、空爆の「即時停止」を呼び掛けました。また「（リビアに対する）いかなる外国軍の軍事介入」
仏米英軍/リビア攻撃を継続/カダフィ軍司令部破壊
【カイロ＝伴安弘】仏米英の連合軍は２０日もリビアのカダフィ軍に対する攻撃を続け、首都トリポリにある軍事司令部の建物を破壊しました。 一方、リビア西部ミスラタではカダフィ軍と反政府勢力の間で激しい戦闘が起きています。 英国は２０日夜、連合軍が地中海の潜水艦から巡航ミサイルを発射したことを明らかにしました。米国防総省によると、海兵隊所属のＡＶ８Ｂハリアー戦闘攻撃機が、リビア政府軍の地上部隊や防空施設を空爆しました。 米仏軍によると、アラブの国として初めてカタールが航空機４機を派遣すると発表しました。仏空母シャルルドゴールが仏南部トゥーロンから出港、デンマーク、ノルウェーもそれぞれ航空機６機を派遣しました。 一方、リビアの反政府勢力が拠点とする都市ベンガジではカダフィ軍が市郊外で進軍を阻止されているといいます。しかしミスラタでは同軍の戦車が市内に入り、反政府勢力との間で激しい戦闘になり、多数の死
仏米英 リビア空爆/巡航ミサイル攻撃２０カ所
【ロンドン＝小玉純一】仏米英軍は１９日、リビア空爆を開始しました。フランス軍戦闘機が同日午後４時４５分（日本時間２０日午前１時４５分）、リビアへの空爆を開始し、カダフィ軍車両を破壊しました。米国防総省は米英軍が少なくとも２０カ所を標的に１１０発の巡航ミサイルで攻撃したと発表しました。 ２０日も攻撃は続き、米国防総省が声明で明らかにしたところによると、海兵隊に所属する複数のＡＶ８Ｂハリアー戦闘攻撃機が、リビア政府軍の地上部隊や防空施設を空爆しました。 １９日の空爆に先立ち、フランスのサルコジ大統領が同日、パリで欧米アラブ諸国の首脳級緊急会議を主催し、リビア市民への暴力停止を求めた安保理決議を実行する武力攻撃方針を確認しました。 英国のキャメロン首相は、「カダフィ氏は停戦を約束したが停戦を破った」「行動する時だ」と武力行使の意思を示しました。 クリントン米国務長官は会見で「米国は独自の能力を使
対リビア軍事攻撃/平和的手段尽くさず攻撃/戦争の泥沼化憂慮
緊迫した内戦状況の続くリビアにたいし、米英仏や一部アラブ諸国は１９日午後（日本時間２０日未明）、軍事攻撃を開始し、事態は外部から介入しての戦争状態という新しい局面に入りました｡国連安保理は１７日､即時停戦を求め、市民の保護のために「必要なあらゆる措置」をとることを国連加盟国に認める決議１９７３を採択しており、軍事攻撃はこの決議にもとづくものとされています｡しかし､平和的手段を尽くすこともなしに開始された軍事攻撃は、民間人を巻き込んで大規模化し、内戦の一方の側に立っての軍事介入となる危険を強くはらんでいます。 憂慮される戦争状態の大規模化と長期化 米英仏軍の軍事攻撃をうけてカダフィ大佐は１９日、徹底抗戦と報復攻撃をよびかけました。一方、米英仏など「有志諸国」の側は、現在の攻撃は「多段階にわたる作戦の第一段階」（米軍副司令官）と位置づけ、空母の派遣、周辺地域への戦闘機や強襲揚陸艦の配備など戦力
武力行使か停戦か/リビア 関係各国が協議/英「行動見て判断」
国連安全保障理事会が、リビアに対する武力行使を認める一方で即時停戦を求めた決議１９７３を採択したことを受け、英国のキャメロン首相は１８日、下院で、戦闘機などを展開すると発表しました。リビアのクーサ外相は同日、同決議を受け入れ、すべての軍事行動を停止すると表明。武力行使か停戦か、関係各国が協議を続けています。 【ロンドン＝小玉純一】英国のキャメロン首相は１８日、リビアのクーサ外相の停戦発表を受けて、「言葉でなく行動で判断する」と英国放送協会（ＢＢＣ）に述べました。 首相はそれに先立ち、下院で武力行使の準備に着手したことを報告。続く質疑では、最大野党・労働党のミリバンド党首が政府決定を歓迎しました。 他方、同党のコービン議員は「バーレーンやイエメンのように市民への攻撃があるところどこに対しても干渉を準備するのか」とただしました。 反戦団体「戦争阻止連合」は「リビアへの軍事干渉は紛争を終わらせず
対リビア安保理決議/空爆・撃墜も視野/政治解決求める声も/アラブ連盟 外国軍介入拒む
リビアに対する軍事力行使を容認する国連安保理決議の採択を受け、英仏両国が一両日中に、リビアの防空施設や滑走路を標的にした攻撃を開始するとの観測が強まっています｡キャメロン英首相は１８日､距離的にリビアに近い基地に自国の戦闘機を移動させることを表明。フランスのバロワン政府報道官は同日、同国が加わる軍事行動が数時間以内にも実行されると述べました。 【ワシントン＝小林俊哉】１７日に採択された安保理決議は、ベンガジを含むリビア上空で飛行禁止区域設定のためのあらゆる措置を認めており、空爆や航空機の撃墜も視野に入れています。人道目的での飛行は禁止から除外するとしました。 提案者としてフランスのジュペ外相は、反政府勢力が拠点を置くベンガジなどへのカダフィ政権の攻撃が迫っているとして､｢非常にわずかの時間しか残されていない」と採択を訴えました。米国のライス国連大使は「カダフィ政権は、リビア国民の人権を組織
ＥＵ域内/全原発 緊急点検へ/共通基準作り急ぐ
【ロンドン＝小玉純一】欧州連合（ＥＵ）は１５日、ブリュッセルで緊急会合を開き、ＥＵ域内のすべての原子力発電所の安全性を点検する「ストレステスト」の実施を決めました。欧州委員会のエッティンガー・エネルギー担当委員が招集した会合には加盟国の原発担当閣僚、原子力安全当局の長官、原発関連企業幹部らが参加しました。 会議後、会見したエッティンガー欧州委員は「日本の事態に照らして、地震、津波、テロ攻撃、電力切断の危険などリスクを評価したい」と述べました。 「テスト」の根拠となるＥＵ指令はなく、各国は自主的に参加。今後、「テスト」の共通基準づくりを急ぎ、実施にあたる独立した専門家を任命し、今年後半には実施したい意向。ＥＵ非加盟のスイス、トルコの参加も期待しています。 東欧にあるソ連型原子炉、ブルガリアの地震地帯での原発建設の検討を懸念する声もあがっています。 エッティンガー委員は同日、ドイツのテレビで、
カダフィ氏は権力放棄を/ＥＵ臨時首脳会議が宣言
【ロンドン＝小玉純一】欧州連合（ＥＵ）は１１日、ブリュッセルで臨時首脳会議を開き、北アフリカ・リビアの最高指導者カダフィ大佐に「権力の即時放棄」を求める宣言を採択しました。宣言は、反カダフィ勢力の連合組織「国民評議会」を「政治的対話者とみなす」と表明。英仏両国は、条件付きで飛行禁止区域の設定や限定的空爆の実施を呼び掛けましたが、他の加盟国からは強い疑問が出され、宣言には盛り込まれせんでした。 宣言は、「カダフィ政権はあらゆる正統性を失い、もはやＥＵの政治的対話者ではない」と言明し、「国民評議会」を「歓迎、奨励する」としました。同評議会をリビアの代表とは認めていませんが、今後の「立憲国家の建設と法の支配の発展」への支援を表明しました。 またリビア情勢に関しアラブ連盟、アフリカ連合とＥＵが早期に首脳会議を開くことも呼び掛けました。 宣言は、カダフィ軍による市民への攻撃の「即時停止」を要求。「必
Ｑ＆Ａ リビアで何が起きているの？/追い詰められるカダフィ政権
北アフリカのリビアで、最高指導者カダフィ大佐の独裁に反対する行動が始まって約１カ月、反政府勢力と政権側が一進一退の攻防を繰り返しています。リビアでいま、何が、なぜ起きているのでしょうか。 Ｑ カダフィ氏どんな人？ Ａ 独自「哲学」押しつけ民主主義を否定 Ｑ カダフィ政権ってどんな政権？ Ａ リビアは１９５１年１２月に王国として独立しましたが、６９年９月に青年将校団がクーデターを起こして共和制に移行します。 将校団は最高政治機関として革命指導評議会を設置。当時２７歳のムアマル・カダフィ大尉が議長に就任し、権力を掌握しました。 ７７年に導入された「ジャマヒリヤ」（大衆の国家）とは、数千の「人民委員会」が権力をもつというものですが、実際には憲法や議会、選挙を否定して国民との溝を深めました。 カダフィ大佐は「緑の書」と呼ばれる自身の「哲学」を国民に押しつけ、民主主義を否定しました。 ７０年代から国
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