１万人超が救済拒まれる/水俣病不知火患者会が声明
国が２０１２年末で締め切った水俣病被害者救済特別措置法（特措法）に基づく救済対象者の確定を発表した２９日、熊本県の「水俣病不知火（しらぬい）患者会」は、同県水俣市で会見を開き、声明を出しました。 熊本、鹿児島、新潟（暫定）の３県の申請者６万４７３０人のうち一時金（２１０万円）対象者は３万２２４４人。１万１５４５人が「非該当」として救済を拒まれました。 声明では、国、県、加害企業チッソに、関係地域の健康・環境調査を実施し、第三者機関による恒久的な制度（司法救済制度）を検討し具体化することを求めました。 「ノーモア・ミナマタ第２次訴訟」（熊本地裁）での救済希望者１２００人（５４５人は提訴済）のうち特措法未申請者は４００人で、多くの被害者が申請できなかったことを示しています。 不知火患者会の大石利生会長は「受け付け開始から、たった２年余りでの申請締め切りは誤りだ」と強調。「第２次訴訟」の飯尾正二
日曜版２３日号/「慰安婦」問題 共産党の見解に注目/「認可保育園に入れない」行政に異議あり
「河野談話」を見直す動きが強まる中、日本共産党の志位和夫委員長が発表した見解「歴史の偽造は許されない―『河野談話』と日本軍『慰安婦』問題の真実」が注目されています。孫崎享・元外務省国際情報局局長や田中優子・法政大学教授の談話とともに、見解のポイントをわかりやすく紹介します。 舞台初挑戦の歌手・クミコさん。今の時代、おかしいことに声を上げる勇気を見る人に届けたいと語ります。 宮城県農業協同組合中央会会長の菅原章夫さんが登場。ＴＰＰ（環太平洋連携協定）参加や消費税増税は、苦境に追い打ちをかけると訴えます。 「日曜ワイド」は、認可保育園に入れず異議申し立てに立ちあがったパパ、ママの声を紹介。どこに問題があり、どう解決するかを考えます。 多数の疑惑が指摘されている「ＳＴＡＰ（スタップ）細胞」論文。いったい何が問われているのか―。 知恵を“武器”にユニークな方法で憲法を知ってもらう活動をする「明日の
被害者の要求にこたえよ/原発賠償の枠組みで見解/弁護団
原発事故の「完全賠償」を求める「福島原発被害弁護団」が１３日、東京都内で記者会見し、損害賠償の枠組みについて見解を表明しました。秋元理匡（まさただ）弁護士は「原発事故は東京電力が利益を上げる事業の中で起きた事故であり、公害と同じ性質だ」と強調。賠償の枠組みについて「避難者に対しては１人月額５０万円、帰宅が不可能となった被害者に対しては１人２０００万円の賠償を基本とし、個別的事情を加味するのが相当だ」と述べました。 小野寺利孝共同代表は、原発を推進してきた国の責任を指摘。賠償範囲を国が決める現在の枠組みを「加害者が被害者に賠償ルールを押し付けるものだ」と批判し、「被害者の要求に応え、救済していくのが公害賠償の基本だ。今後、被害者の要求を集約し、その実現のために活動していく」と話しました。
米軍ヘリ墜落７年/沖縄国際大で集会/オスプレイ配備で危険増
（写真）「即時飛行中止を強く求める」と声明を読み上げる富川学長（中央）＝13日、沖縄県宜野湾市の沖縄国際大学 ２００４年８月１３日に沖縄県宜野湾市の沖縄国際大学に、米軍のＣＨ５３Ｄ大型輸送ヘリが墜落・炎上してから７年となる１３日、ヘリ墜落現場の同大学キャンパスで、「普天間基地を使用する航空機の飛行中止を求める学内集会」が開かれました。 同大学がある宜野湾市は、墜落時よりもケタ外れに激しくなった爆音被害や日常的な墜落の恐怖、垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイ配備強行の動きに脅かされ続けています。 墜落当時、米軍は日本側の立ち入りを禁じ、放射能測定機を手に防護服姿で現れ、現場表土まで削り取って持ち去りました。米軍の隠蔽（いんぺい）体質は今も変わっていません。 第１部の式典では富川盛武理事長・学長が「問題解決がなされていない…加えて、オスプレイの配備計画が出て危険性も増大する」として「即時飛行中
オスプレイ配備反対/沖縄７議員が声明
沖縄県選出・出身の衆参国会議員７人が１１日、沖縄県庁で記者会見して、「ＭＶ２２オスプレイの沖縄への配備に抗議する共同声明」を発表しました。 声明は、県選出・出身の８国会議員のうち、自民党の島尻安伊子参院議員を除く７氏が賛同。会見には日本共産党の赤嶺政賢衆院議員、社民・山内徳信、社大・糸数慶子両参院議員が出席しました。 同声明は、沖縄防衛局による「事務的に紙切れ１枚、電話１本での一方的な通知は、県民の理解を得られるものではない」と指摘。「米国に対し、オスプレイを巡る沖縄の反応および意見を通知すること」など３項目を日本政府に要求しています。「声明は米大使館、在日米軍司令官、米大統領や国防長官・国務長官あてにも翻訳して送りたい」（山内氏）としています。 赤嶺氏は「国会で１０年近く追及してきたが、政府は『アメリカから公式の連絡を受けてない』の答弁を繰り返してきた。県民だましであり、世論を広げて必ず
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