思想調査アンケート訴訟否決/橋下市長の謝罪求める/大阪市役所労組が声明
橋下徹大阪市長による思想調査アンケートの訴訟提起を市議会が否決した問題で、大阪市役所労組は２５日、声明を発表しました。 声明は、市議会臨時会で、思想調査アンケートに対する中労委命令を不服とする大阪市（橋下市長）の訴訟提起が否決された結果、「大阪市の不当労働行為を断罪した命令が確定した」と指摘。この命令は「住民サービスの充実や働きやすい職場環境をつくるためにも積極的な意義があることを確信する」と述べています。 「市役所ではアンケート実施直後に『職員基本条例』『職員の政治的行為の制限に関する条例』が制定され、職場での会話が制限され、市民の民意をくみ上げることさえ否定される状況がつくり出されている」と指摘。この異常な職場の改善のためにも「橋下市長が命令に従い謝罪することが求められている」と述べ、「引き続き住民の生活と権利を守るために、維新政治ストップをめざし全力で奮闘する」と決意を表明しています
大阪「思想調査」に抗議/川崎・購読調査裁判弁護団ら
「川崎市による憲法違反の政党機関紙購読調査」裁判の弁護団、原告団、裁判を支援する会は１６日、「大阪市による『労使関係に関する職員アンケート調査』に強く抗議し、即時中止を求める」抗議文を発表しました。 川崎市では阿部孝夫市長が２００３年、公明党市議の質問に応じて市の幹部職員を対象に「市議から政党機関紙の勧誘を受けたことがあるか」「圧力を感じたか」などを問うアンケート調査を実施。６人の市職員が調査は内心の自由を侵す憲法違反の思想調査にあたるとして市長を提訴し、東京高裁で１１年に「思想及び良心の自由の保障との関係で限界に近い領域にある」と調査の不当性を指摘する「実質勝利」判決が確定しました。 抗議文では、大阪市の調査は「憲法が保障している『思想・良心の自由』、プライバシー権、組合活動の自由を著しく蹂躙（じゅうりん）する違憲行為」と指摘。橋下徹市長の「業務命令」で憲法違反が行われていることについて
橋下思想調査/思想信条・労働基本権を侵害/大阪弁護士会会長の「声明」（要旨）
大阪弁護士会の中本和洋会長が１４日に発表した「大阪市職員に対する労使関係に関係するアンケート調査の中止を求める声明」（要旨）は次の通りです。 本アンケート調査は、市の職員による違法ないし不適切と思われる政治活動、組合活動などについて調査することを目的としているとされる。しかしながら、地方公務員は、公職選挙法により公務員の地位利用による選挙運動が禁止されるほかは、非現業の地方公務員について、地方公務員法により政党その他の政治団体の結成関与や役員就任等、勤務区域における選挙運動などが限定的に禁止されているにすぎない。それ以外の場合には、地方公務員といえども、一般国民と同様に憲法に保障された、思想信条の自由、政治活動の自由及び労働基本権を有している。 本アンケート調査で回答を強制されている内容は、多くの問題を含んでいるが、とりわけ、次の点で看過することができない。 第一に、職員の思想信条の自由や
大阪府教育基本条例案に反対します/浅田次郎さん・杉良太郎さん・竹下景子さんら 学者文化人 立場超えアピール
東京大学教授の佐藤学、小森陽一の両氏は１７日、東京都内で記者会見し、大阪府の橋下徹前知事が率いる「大阪維新の会」が府議会に提出している大阪府教育基本条例案に反対するアピールを発表しました。アピールは両氏のほか、元中央教育審議会委員の市川昭午氏、女優の竹下景子さんら１０人が呼びかけたもの。会見には教育評論家の尾木直樹氏がビデオでメッセージをよせました。 アピールは、教育には子どもと教師らとの「自由な人間どうしの魂の交流が不可欠」と指摘。知事が設定する教育目標に従わない教育委員や教職員を罷免、処罰するという条例案は「教育の力を萎（な）えさせ、子どもたちから伸びやかな成長を奪う」と批判し、教育を知事や議会の支配下におくことは、憲法と教育基本法の大原則に反するとしています。さらに「維新の会」の政治手法を「ファシズムの独裁政治を想起せざるをえません」と批判しています。 会見で小森氏は「子どもを真ん中
大阪「君が代」条例/廃止アピール ６５３人賛同/あさのあつこさん・山田洋次さんら呼びかけ
橋下徹大阪府知事率いる「大阪維新の会」が、５月府議会で強行採決した「君が代」起立強制条例を廃止せよと学者・著名人ら５１氏が共同アピールをよびかけ、その第１次分として６５３人が賛同していることを１９日、よびかけ人の丹羽徹大阪経済法科大学教授らが記者発表しました。 共同アピールのよびかけ人には、元日本教育学会会長の堀尾輝久さんや、作家のあさのあつこさん、東京大学教授の小森陽一さん、映画監督の山田洋次さん、無言館館主の窪島誠一郎さんらが名を連ねています。 共同アピールは、条例が教職員に「君が代」の起立、斉唱を強制するもので、それ自体、憲法１９条が定める思想・信条の自由に対する重大な侵害と強調。府教育長が「条例は必要ない」と議会で答弁しているにもかかわらず、それを無視して「維新」という一政治勢力が強引に条例化を行ったことは教育への明白な介入だとのべています。 橋下・「維新」が９月府議会に教職員の免
日弁連 - 公立学校教職員に君が代斉唱の際に起立・斉唱を強制する大阪府条例案提出に関する会長声明
会長声明集 Subject:2011-5-26 公立学校教職員に君が代斉唱の際に起立・斉唱を強制する大阪府条例案提出に関する会長声明 橋下徹大阪府知事が代表を務める「大阪維新の会」府議団は、本年５月２５日、大阪府議会議長に対し、政令市を含む府内公立学校の入学式や卒業式などで君が代を斉唱する際、教職員に起立・斉唱を義務づける条例案を提出した。さらに、橋下府知事は、「国旗・国歌を否定するなら公務員を辞めればいい」と述べ、政令指定都市の教職員も含めて、起立・斉唱しない教職員について免職処分の基準を定める条例案を９月の府議会で審議する意向を示している。 地方自治体の首長が当該自治体の教職員に対し、免職を含む処分の制裁を公言して君が代斉唱時の起立・斉唱を求め、これを条例によって強制することはかつてない事態であり、思想・良心の自由等の基本的人権の保障に加え、教育の内容及び方法に対する公権力の介入は抑
違憲の「君が代」起立強制条例案 可決するな/日弁連が会長声明を発表
橋下徹大阪府知事が代表を務める地域政党「大阪維新の会」が府議会へ、公立学校教職員に「君が代」の起立・斉唱を強制する条例案を提出した件で、日本弁護士連合会（宇都宮健児会長）は２６日、可決することのないよう求める会長声明を発表しました。 同声明は、「地方自治体の首長が当該自治体の教職員に対し、免職を含む処分の制裁を公言して君が代斉唱時の起立・斉唱を求め、これを条例によって強制することはかつてない事態である」と指摘。「思想・良心の自由等の基本的人権の保障に加え、教育の内容及び方法に対する公権力の介入は抑制的であるべきという憲法上の要請に違反するもの」と、強く批判しています。 声明は、国旗・国歌法制定時に、「君が代」が戦前、天皇主権の象徴として用いられたという過去の歴史に配慮して、国歌・国旗の尊重を義務づける規定が盛り込まれなかった経緯にふれ、「起立を義務づける条例は、条例制定権を『法律の範囲内』
「君が代」起立強制に反対/大阪府条例案 弁護士５００人アピール/自由法曹団呼びかけ
「大阪維新の会」（代表・橋下徹府知事）が「君が代」の起立斉唱強制条例案を府議会に提出し、急速に反対世論が高まるなか、全国の弁護士５００人が２７日、撤回と廃止を求める共同のアピールを発表しました。自由法曹団大阪支部が呼びかけ、「わずか４日で幅広い賛同が得られた」（小林徹也支部事務局長）ものです。 同条例案は、公立学校の教職員に対して、式典での「君が代」斉唱時に起立を義務づけるもの。さらに橋下知事は、今年９月の議会に不起立教職員を免職にする条例を提出すると強弁しています。 アピールは「『君が代』斉唱『日の丸』掲揚を強制することは、思想・良心の自由（憲法１９条）を侵害するもの」と指摘。「教育は、自主的かつ創造的な営みであり、その内容及び方法に対する権力的介入については抑制的であるべきという憲法上の要請からしても、礼賛と敬意を強制するような教育は行われるべきではない」と述べ、府民的討論を十分行わな
「君が代」起立強制条例に反対/大阪労連など７団体
全大阪労働組合総連合など労働・法曹７団体は２６日、大阪市内で記者会見し、「大阪維新の会」（代表・橋下徹府知事）が府議会に提出した「君が代」起立・斉唱強制条例に反対する共同アピールを発表しました。 アピールは、「憲法１９条が定める思想・良心の自由は、国家や権力者が侵してはならない国民に保障された権利です。教職員と子どもたちとの全人格的なかかわりの中で営まれる教育には、教職員の専門性と自主性の尊重が不可欠であり、条例や規則、命令によってがんじがらめにされてはならないもの」だと指摘。「条例は、教職員の思想・良心を条例や職務命令で縛ることによって、子どもと教育を支配しようとするものだといわざるをえない」と強く批判し、「君が代」起立・斉唱強制条例をつくるなとの願いを橋下知事と府議会に届けましょうと呼びかけています。 アピールを出したのは、大阪労連のほか、子どもと教育・文化を守る府民会議、憲法改悪阻止
「君が代」強制条例に反対/大阪弁護士会が会長声明
大阪弁護士会は２４日、「大阪維新の会」（代表・橋下徹府知事）が大阪府議会へ提出を予定している「君が代」斉唱時の起立強制条例案に反対する中本和洋会長の声明を発表しました。 声明は、橋下知事が不起立教員に免職など罰則を定める条例案を９月府議会に提出すると表明していることに触れ、「職務命令や条例によって教員に『君が代』斉唱時の起立を義務づけ、義務違反に対して懲戒処分をもって臨むことは、教員の思想及び良心の自由を侵害し、違憲となる疑いが強い」と批判。地方自治体が制定する条例で教員に起立を強要することは、条例制定権を「法律の範囲内」に限定する憲法９４条、また教育に対する「不当な支配」の排除を定めた教育基本法１６条１項に抵触する恐れがあるとし、「かかる条例を制定することは、教育に対する過度な統制になりかねない」と述べています。 さらに教員が起立を強制されると、出席している子どもは事実上起立を強制され心
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