核兵器の非人道性告発/ＮＰＴ再検討会議 １５９カ国が声明
【ニューヨーク＝島田峰隆】国連本部で開かれている核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議で２８日、核兵器の使用がもたらす非人道性を告発し、全面廃絶を求める「核兵器の人道上の影響に関する共同声明」が発表されました。同趣旨の声明は２０１２年以来、今回が６回目。日本を含む過去最多の１５９カ国が賛同しています。 オーストリアのクルツ外相が一般討論で読み上げました。ＮＰＴ加盟国のうち米英仏中ロの核兵器保有５カ国は賛同していません。 声明は、「過去の核兵器使用や実験の経験は、その巨大で制御不可能な破壊力や無差別性がもたらす受け入れられない人道的結果を示している」と指摘。「いかなる状況下でも核兵器が決して二度と使われないようにすることが人類の生存のためになる」「核兵器使用による壊滅的な結果への認識が、再検討会議での作業も含めて、核廃絶へのあらゆる接近と努力の土台にならなければならない」と強調しました。 その上で
署名圧倒的に強めよう/ＮＰＴ再検討会議へ 日本原水協アピール
原水爆禁止日本協議会（日本原水協）は８日、「被爆７０年、ＮＰＴニューヨーク行動の成功へ 草の根の署名を圧倒的に強めましょう！」と題するアピールを発表しました。東京都内で開かれた第８７回全国理事会で採択したものです。 アピールは、４月末に開かれる核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議まで２カ月あまり、「人類と核兵器は共存できない」と訴え続ける被爆者の声を受け継いで「核兵器全面禁止のアピール」署名をやりきろうと訴えています。 「ヒロシマ、ナガサキ以降、７０年にわたって核兵器を使用させなかったのは世論の力だ」と強調。「世界を動かしてきた、この一人ひとりの声と運動の力を発揮すべき時です」、「間近に迫った３・１ビキニデーをはじめ、一つひとつの行動を成功させ、４月、国連本部の前に山のような署名を届けよう」と呼びかけています。 被爆者の願いが反核平和求める世界の大きな流れをつくり、国連をはじめ圧倒的多数の国が
国連が核不使用声明/総会第１委 最多１５５カ国が参加/日本も賛同
【ワシントン＝島田峰隆】軍縮などを担当する国連総会第１委員会で２０日、核兵器の非人道性を告発し、全面廃絶を求める「核兵器の人道上の影響に関する共同声明」が発表されました。同声明が発表されるのは今回が５回目。これまでで最も多い１５５カ国が参加しました。日本も昨年１０月の声明に続き、賛同しました。 声明はニュージーランドが発表。米国やフランスなど核保有国は参加していません。 声明は「過去の核兵器の使用や実験の経験は、その巨大で管理できない破壊力、無差別性がもたらす受け入れがたい人道的結果を鮮明に示してきた」と指摘。「核兵器がいかなる状況下でも二度と使われてはならないことが人類生存の利益になる」「核兵器が二度と使われないようにする唯一の方法は、その全面廃絶だ」と強調しています。 昨年に続いて声明を主導したニュージーランドのヒギー軍縮大使は「今年はさらに多くの国を代表している」と発言。同国が参加し
国際条約 交渉開始を/国連総長が各国に呼び掛け
【ニューヨーク＝島田峰隆】国連の潘基文（パンギムン）事務総長は２５日までに、「核兵器全面廃絶国際デー」を迎えるにあたってメッセージを発表し、核兵器を包括的に禁止する国際条約の交渉を始めるよう世界各国に呼び掛けました。 メッセージは、国連総会が第１号決議で核兵器廃絶に取り組むことを決めてから６８年、核軍備の縮小・撤廃へ誠実な交渉を行うとした核不拡散条約（ＮＰＴ）の発効から４４年がたったと指摘し、「今こそ交渉を始める時が来た」と強調しました。 また２００８年に潘氏が出した「５項目の提案」で核兵器禁止条約の交渉などを求めたことを想起。「核兵器全面廃絶国際デー」は「安全保障のいっそうの強化から予算や科学研究面での資源の節約まで、核兵器廃絶がもたらす多くの利点について世界が思いをめぐらす日だ」と訴えました。 同国際デーは、昨年の国連総会で非同盟諸国が提案して採択された決議の中に盛り込まれたものです。
包括的核実験禁止条約/国連総長 早期発効呼びかけ/総会非公式会合
【ワシントン＝島田峰隆】国連総会は１０日、ニューヨークの国連本部で「核実験に反対する国際デー」（８月２９日）を記念する非公式会合を開き、潘基文（パン・ギムン）国連事務総長らが核兵器の全面廃絶と包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）の早期発効を呼び掛けました。 潘氏は広島と長崎で被爆者の話を聞いて、「最も胸の張り裂けるような思いをさせられた」と強調。「誰も同じような経験をしないようにと、被爆者は勇気をもって自らの苦しみを語ることを選んだ。その決意と行動は、核兵器のない世界へ向けたわれわれの行動を導いている」と語りました。 そのうえで「被爆者の話に改めて耳を傾けよう」と述べ、ＣＴＢＴ未批准国に速やかな批准を求めました。 ントゥワーガエ国連総会副議長（ボツワナ大使）は、貧困や飢餓の削減などの開発目標の達成に世界全体が努力しているなかで「世界に核兵器の居場所はないという点でわれわれは一致できる」と指摘し
国連総長が激励の手紙 原水爆禁止世界大会実行委に/“核兵器なくす パートナーだ”
国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長はこのほど、原水爆禁止世界大会実行委員会運営委員会代表の高草木博氏（原水爆禁止日本協議会代表理事）が送った手紙にこたえ、核兵器のない世界に向けて活動する日本の草の根の運動に感謝し、激励する手紙をよせました。 高草木氏は、８月に開かれた原水爆禁止２０１４年世界大会に潘氏がメッセージをよせ、アンゲラ・ケイン軍縮問題担当上級代表が国連を代表して参加したことに感謝する手紙を送っていました。潘氏がよせた手紙は３日付。全文を紹介します。 親愛なタカさん、 原水爆禁止２０１４年世界大会への私のメッセージが歓迎されたこと、および、大会が採択した諸文書について知らせてくださった２０１４年８月２２日付のあなたの手紙に感謝します。 核兵器のない世界を達成するために、とりわけ２０１５年の広島・長崎の被爆７０年に向かって運動に弾みをつけようとするみなさんの活動について知り、深く励
長崎でも“コピペ”/首相の式典あいさつ
９日の長崎市主催の平和式典で述べた、安倍晋三首相のあいさつは、冒頭と結びをはじめ、昨年のあいさつとほとんど変わらない言葉を並べました。広島市の平和記念式典（６日）でも昨年の同式典あいさつとほとんど変わらない首相あいさつとなり、インターネット上や一部報道で“コピペ（切りばり）”だと批判を浴びたばかりです。 長崎平和式典での安倍首相あいさつ（本文）は、全体を１３段落に分けると、年数や多少の語句の入れ替えなどの部分的修正を加えているものの、９段落がほとんど昨年と同文か酷似しています。 大きく書き換えた段落では、「包括的核実験禁止条約の早期発効」に向けて関係国の首脳に働きかけることや、「核兵器のない世界」実現の取り組みを「さらに前に進めていきます」としながら、被爆者が求める核兵器禁止条約の交渉開始には一切触れていません。 昨年と今年の広島、長崎での安倍首相のあいさつ全文は、首相官邸のインターネット
首相コピペあいさつ、長崎も？ 被爆者からの批判に無言：朝日新聞デジタル
長崎市で９日にあった平和祈念式典で、安倍晋三首相の読み上げたあいさつ文の冒頭部分は、昨年とほぼ同一の内容だった。６日の広島市での平和記念式典のあいさつ文が「昨年のコピペ（引き写し）」などと指摘されたばかりで、長崎の被爆者団体からも批判の声が出た。 「本日、被爆６９周年――」で始まった長崎の式典での首相あいさつ。最初の段落と２段落目は、年数を示す文言以外はまったく同じ。３段落目の「一度ならず、二度までも被爆の辛酸をなめた」とのくだりは一字一句変わっていない。 長崎原爆遺族会の正林克記会長は式典後に被爆者を代表して首相と懇談した際、このことに触れて「長崎の誓い、決意は去年と同じだったのでしょうか」と問いかけ、「がっかりというか、被爆者みんながびっくりした状態でいます」と述べた。首相はこの時、手元の資料に目を落としたままで、あいさつの内容については言及しなかった。（藤原慎一）
平和憲法の下 戦争しなかった/平和記念式典で広島市長
広島市主催の平和記念式典には、雨の降りしきるなか、被爆者や遺族、市民、６８カ国の政府代表ら約４万５千人が参列しました。 原爆が落とされた午前８時１５分、「平和の鐘」とともに黙とうをしました。亡くなった被爆者は、この１年間の５５０７人を含め、２９万２３２５人となりました。 松井一実市長は「平和宣言」を行い、平和首長会議が国連やＮＧＯ（非政府組織）などと連携し、２０年までの核兵器廃絶へ「核兵器禁止条約の交渉開始を求める国際世論を拡大します」と表明。「唯一の被爆国である日本政府は、わが国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増している今こそ、日本国憲法の崇高な平和主義の下で６９年間、戦争をしなかった事実を重く受け止める必要があります」としました。 市内の小学６年生の田村怜子さんと牟田悠一郎君は「平和への誓い」を読み上げました。 潘基文国連事務総長のメッセージをアンゲラ・ケイン国連軍縮担当上級代表が代読
原水爆禁止２０１４年世界大会/潘基文国連総長のメッセージ
６日の原水爆禁止２０１４年世界大会・広島閉会総会で、国連のアンゲラ・ケイン軍縮問題担当上級代表が代読した潘基文（パン・ギムン）事務総長のメッセージ（全文）は、次の通りです。 今年６０回目を迎える原水爆禁止世界大会のすべての参加者のみなさんにごあいさつを送ります。とくにこの大会の成功のため、長年、熱心に活動してこられた高草木博さん（日本原水協代表理事）をはじめ、多くのみなさんに敬意を表します。 ６９年前のこの日、この地で亡くなられた方々にたいし、深い哀悼の意をささげます。また、この恐ろしい大量破壊兵器の非人道性を世界に知らせるため、たゆみなく努力してこられた被爆者のみなさんに、心からの感謝を表明します。全人類の未来のために多大な貢献をしてこられた不屈で高潔なみなさんとの出会いを私は決して忘れません。 核兵器の使用がどのような悲劇を人類にもたらすかを広く伝え、被爆者は市民社会の多様な団体を結集
核兵器は「絶対悪」/―「核抑止力論」をズバリ批判した平和宣言/志位委員長が会見
日本共産党の志位和夫委員長は６日、自らも参加した平和記念式典の感想について問われ、「来年のＮＰＴ（核不拡散条約）再検討会議で一番の主題になるのは、核兵器禁止条約の国際交渉開始の合意が得られるかどうかです。その最大の障害が『核抑止力論』です。これをズバリ批判する立場の『平和宣言』が出されたのは大変大事だと思って聞きました」と述べました。広島市で記者団に答えました。 今年の「平和宣言」は、「核兵器禁止条約の交渉開始を求める国際世論を拡大します」「核兵器は決して存在してはならない『絶対悪』であると確信できます。その『絶対悪』による非人道的な脅しで国を守ることを止め、信頼と対話による新たな安全保障の仕組みづくりに全力で取り組んでください」とうたっています。 志位委員長はこの点をあげて、「いまの核兵器問題の一番の中心点をズバリ明らかにしたもので、感銘を受けました」と語りました。 志位委員長はまた、安
米国新型核実験に抗議/広島・原爆碑前 被爆者ら座り込み
米国が核兵器の性能を調べる新たなタイプの核実験を実施したことを受け、広島県原水協（大森正信筆頭代表理事）と県被団協（金子一士理事長)は1日､広島市中区の原爆碑前で抗議の座り込みをしました。被爆者など５５人が「核開発をやめ、核兵器禁止条約の交渉開始を」と書いた横断幕を掲げ、抗議文を拍手で採択しました。 抗議文は、ニューヨークで１０月に開かれた国連総会第１委員会で「核兵器の人道上の影響に関する共同声明」や「核兵器禁止条約の交渉開始」決議に賛同が広がっていることにふれ、「アメリカが、国際的な核兵器禁止への努力に挑戦するかのように、核兵器の保有と核抑止力にしがみつき、さらなる開発に突き進むことは、許されるものではない」と告発しています。 県原水協の高橋信雄代表理事は「ヒロシマの声を世界に発信して賛同を集め、アメリカをいっそう孤立化させよう」と呼びかけました。県被団協の大越和郎事務局長は「県内の多く
日本政府は、「核の傘」から脱却し、「核兵器のない世界」にむけた積極的行動を/国連の共同声明 志位委員長が談話
一、２１日、軍縮などを担当する国連総会第１委員会において「核兵器の人道上の影響に関する共同声明」が、１２５カ国の連名で発表された。「声明」は、核兵器が「無差別的な破壊力」によって「受け入れがたい人道的結果」をもたらすことを指摘しながら、「いかなる状況の下でも決してふたたび使われないことが人類生存の利益」であるとし、それを「保証する唯一の道は、その全面廃絶である」と訴えている。核兵器の非人道性、残虐性から、その使用に反対し、廃絶を求める「声明」が発表されたことは、「核兵器のない世界」にむけた積極的な動きである。 一、これまで賛同を拒んできた日本政府が「声明」に名を連ねたことは、ヒロシマ・ナガサキの悲劇を体験した国の政府として、遅すぎたとはいえ当然のことである。 同時に、日本政府は、賛同に転じた理由について、「声明」に「核軍縮に向けたすべてのアプローチと努力を支持する」という一文が盛り込まれた
核不使用声明に１２５カ国/国連総会 日本政府が初参加
【ワシントン＝洞口昇幸】ニューヨークの国連総会第１委員会（軍縮）で２１日、核兵器の不使用と廃絶への決意を宣言する「核兵器の人道上の影響に関する共同声明」が発表され、１２５カ国が参加しました。これまで同種の声明は米国の「核抑止力」に頼る自国の安全保障政策と一致しないと拒否していた日本も、初めて参加しました。 声明はニュージーランドが主導。核兵器の非人道性を懸念し、「いかなる状況下でも核兵器が二度と使用されないことが人類生存の利益」だとしています。 声明は文言の修正を重ねながら、２０１２年５月と１３年４月の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議準備委員会、１２年１０月の国連総会第１委員会で発表されてきました。日本政府は米国の「核の傘」に依存する自国政策と相容れないなどとして参加せず、被爆地の広島・長崎や日本原水爆被害者団体協議会などの団体から、強い抗議の声が上がっていました。 今回、日本政府は「全体
核兵器非人道声明を日本が拒否/広島・長崎市長が抗議
“被爆地の努力踏みにじる” ジュネーブで開かれている核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議第２回準備委員会でだされた核兵器の非人道性に関する共同声明に日本政府が賛同を拒否したことに対し、被爆地の松井一実広島市長、田上富久長崎市長が２５日までにコメントを発表しました。 松井市長は「核兵器は『絶対悪』であると訴え続けてきたヒロシマとすれば、（賛同見送りは）到底納得できるものではない」と批判。 賛同見送りが明らかになった段階で、田上市長とともにジュネーブで天野万利軍縮大使に面会し、遺憾の意を伝え、経緯と理由について説明を求めたとし、「（今後の）同様の共同声明への参加については前向きに検討いただきたい」とのべています。 田上市長は「このような日本政府の行為は、これまで被爆地が取り組んできた核兵器廃絶への努力を踏みにじるものであり、理解しがたく、失望しています。被爆国として核兵器の非人道性を訴える機会を放
“核兵器廃絶へ国際会議すぐに”/中南米カリブ海首脳会議が声明
【メキシコ市＝菅原啓】ベネズエラのカラカスで開かれていた中南米カリブ海諸国共同体（ＣＥＬＡＣ）設立首脳会議は３日、核兵器をどのように廃絶するかを話し合う国際会議を緊急に開催するよう呼びかける特別声明を採択しました。 採択された「核兵器全面廃絶に関する特別声明」は、核兵器の存在とその使用が人類にとって脅威となっていることに「深い憂慮」を表明。検証可能で完全な核軍縮の重要性を「もっとも優先的なもの」と強調しています。 そのうえで声明は、「可能な限り早い期日に核兵器を廃絶する方途を確認するための、高級レベルの国際会議を呼びかける活動を行う」と宣言。同会議の目的を、核兵器の「開発、生産、入手、実験、備蓄、移転、使用または使用の威嚇を禁止する」ため、期限を明確にした段階的なプログラムで合意し、核兵器の廃棄を促すことだとしています。 声明は核保有国に対し、中南米非核地帯条約（トラテロルコ条約）を尊重し
終戦６６周年記念日にあたって/日本共産党書記局長 市田 忠義
一、終戦６６周年記念日を迎えるにあたって、日本共産党はあらためて、先の大戦で犠牲となった内外の人びとに心から哀悼の誠をささげるとともに、「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにする」（日本国憲法前文）決意を新たにし、アジアと世界の人びととの友好と連帯の旗をいっそう高く掲げる決意です。 一、ことしの終戦記念日を、日本社会と国民は、東日本大震災と東京電力福島第１原発の爆発事故という、戦後かつてない苦難と辛苦のなかで迎えることになりました。日本共産党は、この災害で犠牲になられた方がたに、あらためて心からの哀悼の意を表明するとともに、自宅や生業（なりわい）を失い、放射能から逃れるために避難所生活を余儀なくされている方がた、放射能による二次、三次被害や風評被害などによって重大な打撃をうけている農畜産業者・漁業者の方がたにも、心からお見舞い申し上げます。 一、日本国民は、終戦直後の荒廃
長崎市に負けた！広島市の平和宣言 | 広島瀬戸内新聞ニュース（社主：さとうしゅういち）
広島市と長崎市の平和宣言を見比べると、広島市民であるさとうしゅういちは、「悔しいけど、今年の平和宣言は長崎に負けた」と認めざるを得ません。 田上富久長崎市長は、平和宣言のトップに福島第一原発事故を持ってきました。 今年３月、東日本大震災に続く東京電力福島第一原子力発電所の事故に、私たちは愕然としました。爆発によりむきだしになった原子炉。周辺の町に住民の姿はありません。放射線を逃れて避難した人々が、いつになったら帰ることができるのかもわかりません。 「ノーモア・ヒバクシャ」を訴えてきた被爆国の私たちが、どうして再び放射線の恐怖に脅えることになってしまったのでしょうか。 自然への畏れを忘れていなかったか、人間の制御力を過信していなかったか、未来への責任から目をそらしていなかったか……、私たちはこれからどんな社会をつくろうとしているのか、根底から議論をし、選択をする時がきています。 たとえ長期間
原水爆禁止２０１１年世界大会・長崎/長崎からのよびかけ
９日、原水爆禁止２０１１年世界大会・長崎閉会総会で採択された決議「長崎からのよびかけ」（全文）は次のとおりです。 ６６年前の８月９日、アメリカは､ここ長崎に､１発のプルトニウム原爆を投下しました。核分裂の連鎖反応がもたらした放射線､熱線､爆風は､この街と人びとを容赦なく襲い、破壊のかぎりをつくしました。原爆はいまもなお、被爆者の生命を脅かし、絶えることのない苦しみを与えています。 核兵器と人類とは決して共存できません―これこそが、「ふたたび被爆者をつくるな」「長崎を最後の被爆地に」の声をあげ、被爆者とともに歩んできた原水爆禁止運動の揺らぐことのない原点です。 今年３月、東日本大震災と東電福島第１原発事故は、壊滅的な破壊と深刻な放射能汚染をもたらしました。被災地支援と復興のための活動や放射線から人びとの安全をまもる活動がとりくまれ、国民のあいだに助け合いと新しい連帯の輪がひろがっています。「
核兵器禁止条約交渉開始求め 署名運動の大波を/原水爆禁止世界大会・長崎が閉会総会/「原発からの撤退」に連帯
長崎に原爆が投下されてから６６年を迎えた９日、長崎市内で原水爆禁止２０１１年世界大会・長崎の閉会総会、市が主催する平和記念式典がおこなわれました。世界大会の閉会総会には国内外から７８００人が参加。青年・学生の参加が半数を超え、「核兵器全面禁止のアピール」国際署名の運動で、巨大な波をつくりだすこと、「原発からの撤退」を求める運動との連帯をよびかける決議「長崎からのよびかけ」（全文）を採択しました。 「私たちの運動が国連を動かしている」―。原水爆禁止２０１１年世界大会・長崎の閉会総会でおこなわれた「被爆国からの決意」で、こう発言した熊本原水協の中島絹子理事長。署名で訪問した自治体や各種団体の変化を報告し、秋の国連総会にむけて総力をあげて取り組むと表明しました。核兵器全面禁止条約の交渉開始を求め、運動を発展させる決意が会場にみなぎりました。 「結婚、出産など人生のお祝いのとき、被爆者は苦しみ、不
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