きょうの潮流 2015年6月18日(木)
トルストイの晩年の小説『復活』は青年貴族と、かつて愛した女性とのかかわりを通して、人が人を裁くことの根源的な意味を説いたものです▼「人間は個人的にも社会的にも、他人を罰する資格はない。むしろ相互に理解し助け合うべきである」。そのトルストイの刑法観を講演で紹介したことが、戦前の思想言論弾圧、滝川事件の発端でした▼当時の政府は侵略戦争に突き進む中で国家統制を強めていました。京大法学部の滝川幸辰（ゆきとき）教授の刑法学説にたいし、国会議員らが「赤化思想」だと追放を主張。法学部の教授団や各大学の学生をはじめ、幅広い抗議運動がわき起こりましたが、処分は強行されました▼“大学自治の墓標”ともいわれた同事件。下村文科相による国立大学への「日の丸」「君が代」の要請は、戦前の過ちをくり返す国による介入にほかなりません▼予算を盾にした要請は圧力そのもの。「国家の命令に従うべきではない」と、学長の中にも批判がひ
文科相 国立大に「日の丸」「君が代」“要請”/学長ら「国家の命令」批判
下村博文文部科学相は１６日、国立大学の学長が一堂に会する会議で、大学の入学・卒業式で「日の丸」掲揚と「君が代」斉唱を行うよう要請しました。下村氏は「各大学の自主的判断にゆだねられている」としながらも､｢国旗国歌は、長年の慣行で国民の間で広く定着し、国旗国歌法が施行されている」などとして押し付ける姿勢を示しました。 下村氏は、小中高校では学習指導要領にもとづき「国旗掲揚、国歌斉唱を指導している」と強調。国立大学に対して「適切なご判断をお願い申し上げる」と述べました。 会議終了後、記者団に対して滋賀大学の佐和隆光学長は「（『日の丸』掲揚・『君が代』斉唱が）慣例になっているとは受け止めていない」と強調し、「（国立大学は）納税者に対して責任を果たすべきだが、国家の命令に従うべきではない」と語りました。 掲揚・斉唱をしていない京都大学の山極寿一総長も「大臣は、適切に判断をといっているので、これまでの
「日の丸」「君が代」国立大に“圧力”/介入の歴史 踏まえ議論を/文科相に中止迫る
下村博文文部科学相が国立大学に対し、式典での「日の丸」掲揚や「君が代」斉唱を要請する意向を示したことが重大問題となっています。下村文科相は６月に開かれる国立大学の学長会議で、国会における議論の内容をふまえて要請するとしています。 学問の自由侵す 日本共産党の田村智子議員は４月２３日の参院文教科学委員会で、(1)国旗・国歌法制定時の議論で政府は強制しないと答弁してきた(2)指導権限を持つ文科相からの「要請」は事実上の圧力となる―ことをあげて「大学の自治への介入だ。学問の自由を侵す」と批判。要請をやめるよう迫りました。 この日の質問で田村氏は「国会においても、学問の自由とは何か、大学の自治とは何か、根本に立ち返って議論を」と他会派の議員に呼びかけました。 次世代質問利用 田村氏がこう提起したのは、問題の発端に次世代の党議員の動きがあったからです。 文科省は今年３月、同党の中山恭子議員事務所から
主張/大学と国旗・国歌/許されぬ学問と自治への介入
安倍晋三首相が、国立大学の入学式や卒業式での国旗掲揚や国歌斉唱について「正しく実施されるべきだ」と発言し、下村博文文部科学相が各大学に「要請したい」などと言い出したことに、大学関係者が批判の声を上げるなど問題が広がっています。首相らの発言は、憲法が保障した｢学問の自由｣や「大学の自治」を踏みにじるもので看過することはできません。 教育内容の自由を侵害 首相発言は先月９日の参院予算委員会での次世代の党の議員の質問にたいする答弁です。下村文科相も「各大学において適切な対応が取られるよう要請したい」と答弁し、記者会見では「学長が参加する会議で要請することを検討する」とまで表明しました。 憲法２３条の「学問の自由」は、学問研究の自由、研究成果の発表の自由、教育の自由を含んでいます。国家権力によって学問の自由が侵害された過去の歴史への反省にたって明記されたものです。 それを担保するために保障されてい
国立大「日の丸」「君が代」要請/参院委で田村氏 大学自治介入と批判
日本共産党の田村智子議員は２３日の参院文教科学委員会で、下村博文文科相が国立大学の入学式や卒業式での｢日の丸｣掲揚や｢君が代｣斉唱を要請する考えを示したことについて、「大学の自治への介入だ。学問の自由を侵す｣と批判し､中止を要求しました。 田村氏は「戦争遂行に利用された歴史的事実をふまえ、強制をしないとした国旗国歌法制定時の議論を踏まえる必要がある。『日の丸』『君が代』の批判的研究も行われる大学での取り扱いならば、なおさらだ」と強調。大学自治を学問の自由の制度的保障と認めた東大ポポロ事件の最高裁判決にもふれ、「『要請』は事実上の圧力となる。やめるべきだ」と主張しました。 下村博文文科相は「今回はあくまで要請。圧力ではない」として、要請する考えを改めて示しました。 下村氏の要請発言は、次世代の党議員の国会質問が発端でした。文科省の担当者は田村氏に、国立大学の入学式・卒業式での「日の丸」「君が
きょうの潮流 2015年1月29日(木)
本紙の「党員の訃報欄」で、縁のあった人の名前を見つけるといろんな思いがわきおこります。取材で出会った人がいると、記事を読み直すこともあります▼先日８７歳で亡くなった中里昭太郎さんを、山形県鶴岡市の自宅に訪ねたのは２０年前。青春をかけて大学の自治を守る運動に立ち上がった１９５０年５月の「東北大学イールズ闘争」について３時間余、熱く語ってくれました▼イールズは、日本を占領下に置いたＧＨＱ（連合国軍総司令部）の民間情報教育局顧問。４９年から５０年にかけて“共産主義的教授は大学から追放せよ”と各地で講演をし、東北大では共産主義を「狂犬」にたとえた講演を予定していました▼大学当局は秘密裏に講演の受け入れ準備を進めていましたが、動きをつかんだ学生たちは反対運動に立ち上がりました。講演を始めたイールズに「どういう資格で来たのか」と質問の口火を切ったのが、学生党組織のキャップだった中里さん。多数の学生の抗
北星学園大講師の雇用継続を/ＪＣＪ道支部 要望書
日本ジャーナリスト会議（ＪＣＪ）北海道支部は１４日、北星学園大学（札幌市）の田村信一学長が、元朝日新聞記者の非常勤講師を来年度から雇用しない意向を示している問題で、雇用の継続を求める要望書を同大学に提出しました。 要望書は、同大学が日本軍「慰安婦」報道にかかわって「辞めさせないと爆弾を仕掛ける」などと講師の解雇を要求されている今回の事件が、(1)暴力と結びついた脅迫であり、大学人への明らかな人権侵害、(2)脅迫と攻撃が、事実に基づくものではない、(3)大学の自治、学問と言論の自由を脅かすもの―と指摘。 言論と報道の自由を守るために活動しているＪＣＪ北海道支部として、事実と問題点を新聞やテレビを通じて多くの人々に伝えることで役割を果たす決意を表明するとともに、同大学に対して、脅迫と暴力に屈せず、人権と学問・言論の自由を守るために非常勤講師の雇用を継続し､｢大学人の仲間としてともに歩んでいただ
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