高血圧学会の理事長・理事に/新薬企業が３億円/医学情報誌で評価、宣伝材料に
臨床データねつ造が発覚した｢ディオバン｣と同じタイプの高血圧治療の新薬を製造する製薬企業が日本高血圧学会の理事長と理事をつとめる大学教授２人に５年間で総額３億円を超える奨学寄付をしていたことが２８日、本紙の調べでわかりました。巨額寄付の背景には、有力研究者の発言を高薬価で高い収益が期待できる高血圧治療新薬の市場争いで利用する製薬業界のマーケティング戦略が浮かびあがります。（矢野昌弘） 寄付の実態は、２人の教授が所属する西日本の国立大学への情報公開で本紙が入手した資料で判明しました。 日本高血圧学会理事長のＡ教授は、製薬企業９社から総額１億８２７０万円（２００７～１１年度）、理事のＢ教授は３３社から２億８８０万円（同）の奨学寄付を受けています。 両教授への寄付は、ディオバンを製造するノバルティス社をはじめアンジオテンシンII受容体拮抗薬（ＡＲＢ）と呼ばれる高血圧治療薬をつくる企業から集中して
大学学長に権限集中/中教審まとめ案 民主的運営破壊狙う
中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）は１３日、大学の学長に権限を集中・強化し、教授会をはじめ民主的な大学運営の破壊につながるとりまとめ案「大学ガバナンス改革」を示しました。安倍晋三首相が設置した教育再生実行会議の提言（５月）に基づき審議されていたもの。 まとめ案は、「経済再生」などに貢献するため、「学長がリーダーシップを発揮して機能的な大学改革を進めていくことが期待されている」と強調。「トップの手腕が問われるのは株式会社と同じ」として、学長の下に統括副学長を設置するなど人事や予算、組織再編などの権限を集中し、強力に「改革」を進めていくことを打ち出しています。 一方、教授会は「学長のリーダーシップを阻害している」として、学長選挙に関与させないなど、役割を後退させます。教職員に対しては、業績評価にもとづく年俸制の導入など、大学教育をゆがめる競争主義の強化を求めています。 国として学長権限を強
経済・財政のあり方は/田村早大教授と小池議員が対談/ゼミが企画
日本の経済・財政の現状と危機打開の方向を探る対談が１２日夜、早稲田大学（東京都新宿区)で行われました｡対談したのは田村正勝同大教授と日本共産党の小池晃副委員長・参院議員。同大学の田村ゼミが講義の一環として企画したものです。 日本経済が停滞している原因について、田村氏は「賃金が下がったこと、下請け中小企業への支払いが適正に行われてこなかったことがデフレの原因。賃金が下がりＧＤＰ（国内総生産）が低下し続けている国は世界の先進国に例がない」と指摘。小池氏は、田村氏の指摘に賛意を示しつつ「労働法制改悪で『賃下げ社会』をつくり、大企業の内部留保は２７０兆円にまでふくれ上がった。大企業には賃上げの体力が十分にある。政府はデフレ打開のため、財界に賃上げと内部留保の活用を迫るべきです」と危機打開の展望を話しました。 消費税増税について、田村氏は、１０％に引き上げれば社会保障費と合わせ２１・５兆円の負担増に
働くルール守らせよう/民青東大駒場班 ブラック企業シンポ
若者などを過酷な労働に追い立て、使い捨てにする「ブラック企業」から労働者を守り、なくすために何が必要か―。日本民主青年同盟東大駒場班は東京大学文化祭の２４日、「ブラック企業シンポジウム」を開き、学生や青年ら１５０人が参加しました。 パネリストは、日本共産党の小池晃副委員長・参院議員、「ブラック企業被害対策弁護団」団長の佐々木亮弁護士、首都圏青年ユニオンの神部紅事務局次長です。 佐々木氏は、労働者を大量に採用し、低賃金・長時間労働をさせて利益を上げるブラック企業をなくすには、長時間労働やサービス残業の規制が必要と主張。「働くルールを学ぶことと同時に、『おかしいな』と思ったら労働組合や弁護士など専門家に相談してほしい」と話しました。 神部氏は、実例を上げながら「労働者が労組に入り、声を上げたことで違法行為が是正され、社内や他業種に影響が広がることもある」と話し、労組の役割を紹介。低賃金で働く若
主張/大学での有期雇用/正規雇用への転換こそ急務だ
大学で有期雇用されている教員・研究者、職員を５年で「雇い止め」する動きが広がり、「大学のブラック企業化だ」と問題になっています。こうした中で、自民党は、大学や研究機関での有期雇用期限を５年から１０年に延ばす法改定を今国会に提出する構えだと報じられています。問題の解決どころか、有期雇用の乱用をいっそうまねく危険があります。 有期雇用の乱用をまねく 今年４月全面施行の労働契約法改正で、有期雇用契約を更新して通算５年を超えた労働者は、申し込めば無期契約に転換できるようになりました。ところが大学や研究機関では更新上限を５年に設定する就業規則の変更が広がり、有期雇用の研究者の中で「雇い止め」への懸念が強まっています。自民党案はこれへの対応といわれていますがとんでもないことです。 自民党案は、無期雇用への転換権を先延ばしするだけです。「雇い止め」を防止する措置もなく、１０年働いても正規雇用に就けず、「
大学リストラ計画中止を/井上大阪市議が質問
日本共産党の井上浩大阪市議は８日、市議会決算特別委員会で橋下徹市長に質問し、市立大学と府立大学の「統合」という名の大学リストラ計画をやめるよう強く迫りました。 橋下市長のすすめる市大と府大の「統合」計画には、市大、府大の名誉教授らでつくる「懇談会」が橋下市長の大学自治への介入と拙速な統合を憂慮する声明を発表し、市大教職員組合が「拙速な大学統合に反対」する立場を表明しています。市議会でも３月、「市大、府大の拙速な統合撤回を求める陳情」が維新以外の賛成多数で採択されています。 井上氏は「市長は現役世代への重点投資をすると言っているが、この市大こそ現役世代への投資だ」と指摘し、「小中学校の基礎教育に力を入れるとする一方で、その集大成である高等教育の予算を削るのは、市長の方針にも矛盾している」とただしました。 橋下市長は、「高等教育、大学は基本的には広域行政や私立、国立でやるものだ」と答えました。
早大祭でも“自共対決”/小池氏が各党議員と討論
日本共産党の小池晃参院議員は３日、早稲田大学（東京都新宿区）の学園祭企画「早稲田タックル『どうなる、日本！スペシャル』」に出演し、各党国会議員と討論しました。経済活性化をはじめ各テーマで自民議員と激しく討論する“自共対決”となりました。出演した他党議員も「きょうは共産党と自民党の二大政党衝突になってしまいました」。 小池氏以外には、自民、公明、民主、維新、みんな各党の国会議員が出席。同大の三反園訓（テレビ朝日コメンテーター）ゼミでつくる実行委員会が主催し、会場の広い教室は学生や市民で埋まりました。 冒頭、「驚いたことがある」と切り出した司会の三反園氏は、「世論調査で民主より共産党が第２位になった」と“元気な共産党”を話題に。「どうして」と理由を聞かれた小池氏は「安倍政権の暴走に対する国民の危機感を背景に、きちんとした対抗軸を持つ、政党らしい政党であることが評価されたのでは」と語りました。
国立大へ介入やめよ/衆院文科委 文科相を宮本氏追及
日本共産党の宮本岳志議員は１日の衆院文部科学委員会で、文部科学省が国立大学の目標設定や組織のありようにまで介入している問題を取り上げ、ただちに中止するよう求めました。 介入が先行して行われている教員養成系の国立大学では、同省が各大学に対し、目標として「広域拠点型」「地域密着型」「大学院重点型」の３類型のいずれかを提示しています。文科相は教員組織のあり方についても、学校現場の指導経験がある教員の割合の数値目標を提示。さらに、教育委員会との連携として教育長を構成員とする諮問会議の設置や、新課程の原則廃止、教職大学院の設置など細かく指示しています。 下村博文文科相は「大学の自主的・自律的取り組みを尊重する」としながらも、「文科省も役割を果たすことが求められる」と介入を正当化しました。 宮本氏は、法人化法案の質疑時の答弁と矛盾していると批判。運営費交付金が法人化以降の９年間で１６２３億円も削減され
橋下大阪市長の府・市大学統合問題/大学関係者が憂慮声明
大阪府立大学と大阪市立大学の元教員と卒業生でつくる「大阪府立大学と大阪市立大学の統合問題を考える懇談会」は１５日、「橋下（徹大阪）市長の大学自治への介入と府大・市大の拙速な統合を憂慮する」と題した声明を発表しました。 代表世話人の宮本憲一市立大学名誉教授、小林宏至府立大学名誉教授、世話人の西谷敏市立大学名誉教授、三本弘乗元府立大学教授らが府庁内で記者会見。宮本氏は統合問題が「チェックとか議論がないまますすめられていることに大きな危惧を感じている」と述べました。 大阪府・市と両大学は９日に統合後の新大学の具体的内容を示す「新大学案」と、新大学を設置・運営する新法人の基本的な方針として「新法人基本方針」を策定。２０１６年４月の新大学スタートに向けてすすめる計画です。 声明は、「大学自治にかかわる２つの大きな問題がある」と指摘。学長選考問題での「全学意向投票」廃止と教授会の人事権剥奪など、学問の
全国の国立大教授ら「賃金支払いを」/減額は不当 各地で裁判
昨年、全国の国立大学法人・国立高等専門学校で、最大で１割近くの大幅な賃金カットが強行されました。これに対し、７月までに、全国大学高専教職員組合（全大教）に加盟する八つの組合で約５００人が原告となり、減額された賃金の支払いなどを求める裁判をおこしました。国立大学の教授らが賃金問題でこれだけの規模の裁判を起こすのは初めてです。 賃金切り下げは労働契約法違反 国立大学・高専の教職員は、２００４年４月の法人化で公務員から民間労働者と同じ身分になりました。賃金や労働条件は、法人と労働組合との団体交渉で決めるようになったのです。 しかし、昨年の国家公務員「賃下げ」特例法をうけ、ほとんどの大学・高専の法人は、政府からの要請を口実に、教職員の強い反対を押し切り、一方的に、国家公務員と同等額の賃金カット（最大９・７７％、平均７・８％）を強行しました。明らかな労働契約法違反です。 京都地裁に提訴した京都大学職
早大に非常勤講師労組/５年上限の雇い止め撤回要求/１００人超が加入
首都圏大学非常勤講師組合は、早稲田大学（東京都新宿区）による非常勤講師の５年上限での雇い止めを阻止しようと、早大で１００人以上の組合加入を達成し、２１日、同大学内で早稲田ユニオン分会の結成集会を開きました。 当面の要求として、▽就業規則の契約５年上限やコマ数制限など不利益変更の撤回▽日本語インストラクターの来春の雇い止め阻止▽英語など単位認定科目の外注「偽装請負」化撤回―などを決めました。 分会代表となった大野英士さんは「知識人であると同時に非正規雇用の苦しみを味わっている私たちが、先頭に立って、日本全体の非正規雇用など苦しい状況の労働者の運動を発展させる」と強調しました。 早大は、改定労働契約法に盛り込まれた、有期雇用を５年継続すると無期雇用に転換できる規定を回避しようと、５年雇い止めの就業規則変更を強行。従業員代表選出の際、非常勤講師が構内に入れない入試期間に投票用紙を配布するなど、労
大学運営から教授会排除を 競争力会議の民間議員 - 日本経済新聞
政府の産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）は18日、雇用・人材分科会で、大学改革と留学の促進策を議論した。民間議員は教授会による「根拠なき大学運営への関与の排除を検討すべきだ」とし、学長主導の改革を訴えた。優秀な教員確保のために、中高年の教員の給与を抑え、その分を若手や外国人研究者に回すことも訴えた。日本人留学生を2020年までに現在の6万人から12万人に倍増する政府目標を達成するために、予
日本の異常 大学教育/日本再生の柱（安倍政権）と言いながら/毎年、予算削減の怪
安倍晋三政権が「世界の中で競争力を高め、輝きを取り戻す『日本再生』のための大きな柱」（教育再生実行会議提言）と位置づけるのが、大学教育です。ところが大学教育予算は１０年連続で減らされ、増額される気配はありません。(浜島のぞみ) 各国と比較最低の水準 高等教育（大学や高等専門学校）の予算を国際比較すると、日本のお粗末さは一目瞭然です。 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）諸国のなかで、国内総生産（ＧＤＰ）に対する高等教育機関への公財政支出は平均１・４％。これに対し、日本は０・７％と最低水準です。(図) さらに、高等教育機関への公財政支出の伸び率をみると、この１０年で各国が支出を増やし、なかでも韓国は１・８倍に達しています。それなのに、日本はほぼ横ばいのままです。教育に対する姿勢の違いは明らかです。 日本では、２００４年の国立大学法人化を起点に、大学側の裁量で使える運営費交付金が、毎年、およそ１％ずつ
早大が労契法を脱法/非常勤講師の無期化回避狙う/労組が記者会見
早稲田大学が、非常勤講師に対して５年の契約更新による無期雇用転換を回避するため、半年間休職させて契約期間をリセットする「クーリング期間」偽装の脱法行為を計画していることが分かりました。１０日、首都圏大学非常勤講師組合が東京都内の記者会見で明らかにしました。 同大学法学部の非常勤講師に、「今後の授業計画に関するアンケート」が配布され、「５年間継続して勤められたならば、１学期の間お休みしていただく」として、２０１４年度～１８年度の前後期で授業担当の希望を聞き、休職へ誘導しています。 改定労働契約法では、５年間契約を継続すると有期雇用から無期雇用へ転換できる、という規定が導入されました。厚労省発行の『労働契約法改正のあらまし』は、「あらかじめ労働者に無期転換申込権を放棄させることはできません」としています。 非常勤講師組合は、早大の行為が雇用安定という法の趣旨に反すると批判。非常勤講師に対して、
学費支払い 就職後でＯＫ/学生の負担減 州議会が承認/米・オレゴン
【ワシントン＝島田峰隆】米西部オレゴン州議会はこのほど、州内の公立大学やコミュニティー・カレッジの学費を州の負担で無償にし、卒業生が就職後に収入に応じて一定額を“学費”として州に納めるとする新計画を承認しました。利率の高い学生ローンが問題になる中、学生の負担を軽くする試みとして注目されています。 新計画は１日、下院に続いて上院で承認されました。この日は、全国的には一部の政府系学生ローンの利率が倍になった日です。オレゴン州で最大の学生数を持つポートランド州立大学の教授で、新計画を提案したバーバラ・ダドリー氏はメディアに対し「オレゴン州が異なる取り組みを始めたのは良いことだ」と語りました。 今後、専門家でつくる委員会が計画の詳細をつめます。卒業生が就職後２０年かけて毎年年収の約３％を州に納める案などを議論しているといいます。 実施までには数年かかる見通しですが、学生が高利率のローンを利用しなく
労基法違反 早大を告訴/非常勤講師１５人 “「雇い止め」強行で不正”
早稲田大学の非常勤講師１５人が２１日、東京・新宿労働基準監督署長あてに、同大学の鎌田薫総長ら理事を労働基準法（労基法）違反で刑事告訴しました。 早大は、非常勤講師を上限５年で雇い止めとする就業規則改定を強行しており、講師側は、労基法９０条で必要な労働者代表選出にあたって不正があったと訴えています。告訴した講師を首都圏大学非常勤講師組合が支援しています。 「５年雇い止め」問題は、労働契約法改定で有期雇用を５年以上続けると無期雇用に転換できるとする規定がもうけられたことに対し、「雇用安定」の法の趣旨に反して５年までに雇い止めにしようという雇用主が広がった問題です。 早大では、就業規則改定に必要な労働者の過半数代表選出の際、大学入試期間で講師が立ち入れない大学構内で投票用紙を配布するなど、講師が知らないうちに決めていました。早大の非常勤講師は４０００人を超え、５年雇い止めは大きな影響を与えます。
無期雇用へ支援を/研究者処遇 宮本氏が是正要求/衆院科技特委
日本共産党の宮本岳志議員は５月３０日の衆院科学技術イノベーション特別委員会で、科学技術を支える研究者の処遇や雇用が危機に直面している実態を告発し、是正を求めました。 宮本氏は、労働契約法改定で有期契約の研究者が無期雇用へ転換となる５年の直前で雇い止めされる動きが大阪大学などで現実に起きていると指摘。「法の趣旨に反する状態を放置するな」と迫りました。 山本一太科学技術政策担当相は、「若手研究者から雇い止めの懸念が出されている。フォローアップ（追跡調査）していく」と答えました。 宮本氏は、運営費交付金など基盤的経費の削減で非正規雇用を増やさざるをえない大学の実態を示し、「無期（雇用）への転換に必要な財源を国として確保することが必要だ」と迫りましたが、山本担当相は「運営費交付金は必要不可欠な基盤的経費だ」と述べるにとどまりました。 宮本氏は、「基盤的経費の充実を求める大学の声に真剣に耳を傾けるべ
給与の削減を強制/国立大・独法 塩川氏が政府批判/衆院総務委
日本共産党の塩川鉄也議員は５月３０日の衆院総務委員会で、政府が国立大学法人や独立行政法人の運営費交付金を削って給与削減を強制している問題を取り上げ、デフレ脱却にも逆行する賃下げをやめるよう求めました。 塩川氏は、▽運営費交付金の削減▽催促と点検の実施―で給与削減に追い込むのは、地方交付税を削って地方公務員給与の削減を強制するやり方と同じだと指摘。これまでも人事院勧告を受けて各大学に要請することはあったが、同勧告と連動して交付金を削った前例があるかとただしました。文科省の常盤豊大臣官房審議官は「勧告に連動して額を決定したことはない」と答えました。 塩川氏は、政府から独立して自主的に運営するという大学法人化の目的を政府自身が踏みにじる不当な賃下げだと各地の組合が提訴に踏み切っていることを紹介。大学執行部と教職員との溝が生まれるなど深刻な事態になっていることへの認識があるかと批判し、「現場の混乱
学歴汚染（Diploma Mill・Degree Mill＝学位称号販売機関による被害、弊害） : 大学教員の質低下と大学の下流化、ディプロマミル化
ディプロマミル・ディグリーミル(不正な学位、称号、資格等を発行・販売する（自称）高等教育機関）の弊害、被害＝学歴汚染について考察します。無断転載はお断りします。小島 茂（学歴ネット主宰者） 読者（岩手大学准教授）より以下の情報提供があった。同大教育学部では、大学教員の質低下に関して新聞で論争が起き、そこから発展して准教授が６名の教授を名誉毀損で提訴、現在係争中という前代未聞の事件が起きている。 ●突然のメールを失礼します．地方大教育学部に勤めるものです．ディプロマミル研究をネットで検索して，先生のサイトを見つけました．静岡県立大学で1年半ポスドクとしてお世話になりました．いまでも，何名かの先生方とはお付き合いがあります． 着任直後から，教員の学問軽視，学生の知的関心の低さには，呆れて，悩んでいました．家政科で食物学を教えていますが，高校で生物・化学をやってこないのがほとんどなので，元
教育予算拡充を/宮本議員が筑波技術大を視察/茨城
日本共産党の宮本岳志衆院議員は１１日、茨城県つくば市の筑波技術大学と防災科学技術研究所（防災科研）を視察し、関係者と懇談しました。 筑波技術大学は日本で唯一、視聴覚障害者のみを対象とした大学です。懇談した村上芳則学長は、全国の教育機関と連携してリアルタイムで講義内容を文字化する「モバイル型遠隔情報保障システム」を構築した実績や、同大学が国内の視聴覚障害者教育で中心的な役割を果たしている現状を紹介しました。 宮本氏は、国の予算から教育費が削られている現状を指摘。同大学の重要性にふれた上で、教育予算拡充の重要性を訴えました。宮本氏は、党の大学政策を村上学長に手渡しました。 防災科研では、職員や研究者らが、東日本大震災での被災状況を説明。東北地方で地震観測施設３カ所が被災したほか、全国の地震計など機器類のなかに「相場観として」耐用年数を超えたものがあるなどの問題点が明らかになりました。宮本氏は「
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