志位委員長の代表質問 衆院本会議
大震災と原発災害からの復興財源をどうするか 私は、日本共産党を代表して、野田総理に質問いたします。 まず東日本大震災と原発事故の復興財源についてうかがいます。 あらかじめ決めた範囲内でなく、古い枠組みを見直し大胆に財源の確保を 大震災から８カ月近くが経過し、被災地では復興に向けて懸命の努力がつづけられていますが、生活と生業（なりわい）の再建は遅々として進んでいません。原発事故は、なお収束の見通しがたたず、放射能被害は拡大し、賠償と除染の遅れが被災者をさらに苦しめています。復興をすすめるうえで、その財源をどう確保するかは、最大の問題となっています。 今回の大震災は、かつてない地震・津波災害に、原発災害がくわわるという、未曽有の規模の大災害です。すべての被災者の生活と生業の基盤を回復し、原発災害への全面賠償と除染をすすめ、地域社会全体の復興をすすめるという大仕事は、これまでの古い政治の枠組みの
宮城の仮設 凍える被災者/暖かい布団を/災害救助法使わず支給不足
宮城県の仮設住宅で暮らす被災者から、毛布や厚手の掛け布団など冬物の寝具を求める声があがっています。災害救助法の定める寝具の支給が徹底されていないためです。寝具の追加支給に後ろ向きな厚生労働省、救助に乗り出さない県の姿勢が問われます。（本田祐典） 仮設住宅約７２００戸が建設された宮城県石巻市。１０月上旬に大橋地区の仮設住宅に入居した男性（５８）は、「行政から配られた布団がぺラペラで、寒さに耐えられない。毛布すらないんですよ」と訴えます。 ５人に４組 家族５人で同市給分浜の仮設住宅に暮らす男性（７１）は、「支給の布団は４人分。これでは冬を越せない」。 市内の日本共産党震災救援対策センターには、毛布など冬物寝具がほしいという被災者からの要望が連日のように寄せられます。同センターでは毛布などの配布を始めていますが、全体には届いていません。 石巻市が仮設住宅の入居者に支給するのは枕、掛け布団、敷き布
被災者と自治体の負担軽減を求める/塩川議員
日本共産党の塩川鉄也議員は２７日の衆院総務委員会で、第３次補正予算について被災自治体と被災者の負担軽減策を求めました。 黄川田徹総務副大臣は、第１次から第３次補正の復旧・復興事業の自治体負担に加え、条例減免を含む地方税の減免による減収分についても復興特別交付税で措置すると答えました。 塩川氏は、盛土造成地の地盤被害で宅地被害に対する被災者負担はどうなるのかとただしました。国交省は、復興交付金の事業では宅地部分の費用は被災者負担がないと答えました。しかし、被災家屋の改修は被災者負担です。 塩川氏はさらに液状化対策推進事業について、道路などの公共施設の液状化対策を隣接宅地と一体的に行う場合、公共施設分は自治体負担はないが、個人宅地の液状化対策は所有者負担であり、被災者の負担なしには事業が始まらない仕組みだと指摘。「効果促進事業」を活用して、被災者の負担を軽減するよう提案しました。国土交通省は「
復興 二重ローン救済早く/参院財政金融委 大門議員が主張
日本共産党の大門実紀史議員は２７日の参院財政金融委員会で、二重ローンの買い取り対象を選別する仕組みとなっている政府案を批判し､｢幅広い被災事業者を対象とすべきだ」と求めました。安住淳財務相は「復興に関しては、けちけちするなと申し上げてきた。やるように指示したい」と答弁しました。 大門氏は、今国会で審議される、買い取り対象を広げる再生支援機構の本格的稼働は来年であり、今ある産業復興機構で、できるだけ多くの事業者を救うことが必要だと主張。安住財務相は「幅を持ってこのスキーム（産業復興機構の買い取り対象）に入れて、できるだけ助けるべきだ」と答えました。 岩手県で発足した産業復興相談センターの統括責任者が岩手銀行のＯＢであり、買い取りを決定するのは民間の投資会社だと指摘。「幅広く救うという判断を大きな銀行や投資会社に任せてはいけない。人の配置、やり方を考え直すべきだ」と求めました。宮川正中小企業庁
災害廃棄物 処理は地元企業活用で/参院環境委 市田議員が求める
日本共産党の市田忠義議員は２７日の参院環境委員会で、東日本大震災の災害廃棄物処理について、大手ゼネコンの一括受注を見直して、適正な処理にすることや、地元企業の活用で復興の支援となるように求めました。 宮城県石巻地区では県が鹿島建設など９社の共同企業体に１９２４億円で発注。市田氏は、汚染廃棄物を適切に処理できる焼却施設や、最終処分場を保有する企業が参加していないことを指摘しました。 伊藤哲夫環境省廃棄物・リサイクル対策部長は、「県が発注して決定した。県によって評価されている」と答弁。市田氏は「ノウハウも知らない建設業者に処理を任せて適正に処理できるのか」と批判しました。 市田氏は、鹿島などの計画について、地元企業を下請けとして参加させるか決まっていないと指摘。大手ゼネコンへの発注は、石巻地区と亘理名取地区の発注を合わせると３１９８億円となり、国の第３次補正予算の災害廃棄物処理事業費に匹敵する
仮設近くに郵便局を/塩川氏 被災３県９８局が閉鎖中
日本共産党の塩川鉄也議員は２５日の衆院郵政改革特別委員会で、東日本大震災の被災地で国が責任を持って郵政サービスの確保にあたるよう求めました。 郵便事業会社側は、岩手、宮城、福島３県で閉鎖中の郵便局が９８カ所と説明しました。 塩川氏は、郵便、ゆうちょ、かんぽの３事業を提供する郵便局ネットワークの維持は「ユニバーサルサービス保障の根幹」だと指摘。「長期の閉鎖は廃止と変わらない。市町村の復興計画ができるまで放置せず、被災者が生活している仮設住宅付近に直ちにつくるべきだ」と迫りました。 郵便局会社側は「大規模な仮設住宅付近に仮設の郵便局を３カ所設置する予定」と表明。川端達夫総務相は「仮設局舎の対応が一番有効な機能で、最大限これにおいて対応している」と答えました。塩川氏は「金融の窓口サービスを提供する郵便局の再開が必要だ」とのべました。 また塩川氏は、多くの郵便ポストが流失したことについて、仮設住宅
宮城 仮設住宅２万２０００戸/防寒 ようやく着工/被災者「冬に間に合わない」
宮城県内で仮設住宅約２万２千戸の寒さ対策工事が始まりました。岩手県に比べて２カ月以上の遅れで、工事が終わるのは１２月中旬以降になる見通し。被災者からは「冬に間に合わない」と怒りの声があがっています。 工事が始まったのは、外壁への断熱材の追加、玄関に雨や風が入るのを防ぐ風除室の設置、窓ガラスの二重化などです。 仙台市太白区あすと長町の仮設住宅では２４日から、壁を断熱材で囲む工事をしています。厚さ５センチだった断熱材が、工事後は１０センチになります。 大手丸投げ 宮城県では、県が仮設住宅の９８％を大手メーカーでつくるプレハブ建築協会に丸投げしたため、内装ボードが張られず鉄柱がむき出しの仮設住宅など劣悪な住環境が問題になっていました。 県は当初、寒さ対策の追加工事は「必要ない」（９月３日、本紙の取材に対する回答）という立場でした。被災者らの批判を受けて１０月３日に「県が一括発注する」と方針転換を
津波で船など失った２０人/「山田漁民組合」結成/岩手
岩手県山田町で２３日、被災した漁民２０人が参加して「山田漁民組合」を結成しました。 結成総会で、組合結成に尽力してきた佐々木安教準備委員長（６４）が「大津波で漁船や漁具など失い生活が苦しくなっている。生活と漁業を守るため組合結成のため頑張って来た。ぜひ成功させたい」とあいさつしました。来賓の田中尚日本共産党宮古地区委員長は「支え合いは協同組合の原点、組合員本位の生活向上を求めよう」と激励しました。 総会は、準備委員会が提案した運動方針や予算など全会一致で確認、組合長に佐々木安教さんが選出されました。 運動方針には、営漁と生活向上をめざし(1)ほとんどの漁船と漁具を失った今、少ない漁船・漁具を使い出漁する(2)現在禁止されているサケ刺し網漁ができるよう、行政や県漁連・漁協などに強力に運動する―など８項目を掲げています。県内組合長の中にも「組合員にもサケの漁獲を認めるべきだ」と運動に共鳴する声
暴走食い止め日本の進路示そう/党議員団総会 志位委員長あいさつ/臨時国会開会
第１７９回臨時国会が２０日、開会しました。会期は１２月９日までの５１日間です。東日本大震災の復興に向けた第３次補正予算案をはじめ、日本の進路を左右する環太平洋連携協定（ＴＰＰ）、税と社会保障の「一体改革」、選挙制度改革などが大争点となります。日本共産党は同日、国会議員団総会を開き、志位和夫委員長があいさつしました。 (全文) 総会で志位氏は、「大震災からの復興、原発問題にどう対応するかは、臨時国会においても引き続き最大の課題だ」と強調しました。とくに最大の争点である復興財源について、“庶民には増税、大企業には減税”という政府の逆立ちした議論を厳しく批判。一般の復興財源と原発災害対策の財源を立て分けた党の「第３次提言」を示し、「わが党の提案の実行を迫っていこう」と訴えました。 志位氏は、同時に日本の進路を左右する大問題が国政上の大争点になっていると指摘。野田内閣について「アメリカ・財界の『
診療報酬の事業税非課税存続/被災地医療のために/保団連要請
（写真）黄川田徹総務副大臣（右端）に事業税の非課税措置存続を要請する住江憲勇会長（左端）と塩川衆院議員（右から２人目）、山下参院議員（その左）ら＝20日、東京都千代田区 全国保険医団体連合会（住江憲勇会長）は２０日、総務省に対し、診療報酬にかかる事業税の非課税措置を存続することを要請しました。 黄川田徹総務副大臣が応対。大阪、兵庫、岩手、宮城の保険医協会代表などが参加。日本共産党の塩川鉄也衆院議員、山下芳生参院議員が同席しました。 「平成２３年度税制改革大綱」では、健康保険から医療機関に支払われる診療報酬にかかる事業税の非課税措置などについて「来年１年間真摯（しんし）に議論し、結論を得る」としており、これに対して日本医師会、日本歯科医師会は「存続」を求めています。 住江会長は、医療が持つ高い公共性・公益性からも、良質で適切な医療の提供という役割を支える点からも、現行の非課税措置は医療税制の
震災義援金理由の生活保護打ち切り/一方的、我慢できない/取り消し求め審査会で陳述 福島・南相馬市の受給者
福島県南相馬市の生活保護受給者３人が、東日本大震災被災者に届けられた義援金などを収入とみなして保護を打ち切った処分を不服として、県に対し同市の処分取り消しを求める審査請求をした問題で１９日、受給者２人が福島市内で口頭意見陳述をしました。他の１人については弁護士が代理人を務めました。 意見陳述をしたのは、南相馬市鹿島区の男性、Ａさん（６４）と原町区の男性、Ｂさん（６４）です。 被災各地で生活保護の打ち切り処分が行われ、社会問題となっています。同市の処分件数は９月末までで、２４１世帯と他市町村に比べ突出しています。 同市は打ち切り処分の際に考慮される「自立更生計画書」作成などの手続きについて十分な説明を行っていません。 口頭意見陳述で、Ａさんは義援金などの使用目的を記す「自立更生計画書について何ら説明を受けていない」「一方的に生活保護を打ち切られるのはがまんできない」などと訴えたといいます。
高台や内陸への集団移転/大きすぎる負担/自治体「制度拡充を」
東日本大震災からの復興で、津波で被災した住民が高台や内陸へ移転する「防災集団移転促進事業」が焦点になっています。 予算の７倍以上 対象は２万戸以上。各自治体で住民説明会が行われていますが、岩手、宮城、福島の被災３県で移転計画を国に提出しているところはありません。移転費用が巨額となるためです。国の補助見直し案が示されていないこともあって、自治体担当者からは「公式を与えられずに計算を解けといわれているようなものだ」という声が出されています。 現在、移転先の用地取得・造成や引っ越し費用などは国が４分の３を補助。交付税を含めると９４％まで国が負担しますが、自治体にとっては６％でも大変な負担です。南三陸町の場合、町負担だけで５９０億円と試算（５月時点）。年間予算７４億円の７倍以上です。 しかも、１戸あたりの補助限度額は１６５５万円まで。約２４００の対象世帯がある仙台市では、住民の自己負担が３０００万
海で働くのが本望/市田書記局長 福島・いわき市漁協と懇談/原発事故収束 海中がれき撤去を
日本共産党の市田忠義書記局長は１５日、遊説先の福島県いわき市内で、いわき市漁協（矢吹正一代表理事組合長）と漁業の復興策をめぐり懇談しました。矢吹組合長はじめ漁協の役員は、口々に要望を伝えました。 矢吹組合長は、「われわれは、海で働くのが本望。補償金で生活するのは漁業者ではない。一日も早く原発事故を収束させるのが願いです」と訴えました。 その上で、国による海中のがれき撤去事業について「がれき撤去の予算は今月半ばでなくなる。海中にはまだがれきがいっぱいあり、国の３次補正予算案に組み込んでほしい」と強調し、事業の継続を求めました。 市田氏は、「仕事がある以上は事業を延長すべきだ。３次補正は待っていられないので政府にしっかり対応するよう働きかけたい」と応えました。 この時期は本来、ヒラメ、カレイ、メヒカリなどが市場に並び活気づく季節。福島県の沿岸漁業は原発事故後、魚介類の放射線量測定で暫定規制値を
仮設診療所でも入院/岩手 被災県立病院 再建へ/共産党申し入れ 知事が議会答弁
岩手県議会本会議で１３日、達増（たっそ）拓也知事は、県立高田病院の仮設診療所に入院機能を整備する考えを示しました。 県立高田病院は、３月１１日の東日本大震災津波で全壊。震災直後から、陸前高田市米崎地区コミュニティーセンターで診療し、７月２５日から同市米崎町内に建設された仮設診療所で外来診療を行っています。 日本共産党の斉藤信、高田一郎両県議らは地元党市議団とともに、被災した県立病院を何度も訪問。「入院が必要な患者が毎日来ている。仮設診療所にも入院機能が必要」（石木幹人・県立高田病院院長）などの切実な声を踏まえ、被災した県立病院の早期再建整備と県立高田病院については仮設診療所にも入院機能を整備するよう県に申し入れてきました。 国会では、市田忠義書記局長が、入院機能がないため「十分な診療も治療もできない」と現状を訴え、「柔軟な対応、適切な対応をする」との野田佳彦首相の答弁をひきだしていました。
主張/被災地の冬到来/寒さ防止にあらゆる対策を
東日本大震災の発生から７カ月たちました。各地からの初雪や初氷の便りとともに懸念されるのは、被災地のきびしい寒さへの対策です。学校などの避難所に残る人は少なくなり、仮設住宅などで暮らす人が増えています。プレハブなどの住宅で被災者が寒さに苦しむことがないよう、窓や壁、床などの断熱や保温、暖房器具の手厚い手配など、一刻も早い対策が求められます。 仮設で迎える初めての冬 岩手や宮城、福島など、被災者の多くは震災前もきびしい東北の寒さのなかで暮らしてきたとはいえ、仮設住宅などで迎える冬は初めての経験です。「夜の寒さで目が覚めた」「風よけがないので玄関に直接寒風が吹き込んでくる」「暖房器具が足りないので一部屋だけの暖房で我慢している」―被災者の訴えは切実です。 とりわけプレハブなどが多い仮設住宅では、「寒冷地仕様」になっているとはいっても、壁一枚、窓ガラス一枚では、きびしい寒さは防げません。多くの仮設
東日本大震災・原発事故７カ月/除染 国の支援早く/福島２６市町村の計画 本紙聞き取り
東日本大震災発生から１１日で７カ月。深刻化する東京電力福島第１原発事故による放射能汚染で、福島県内の各自治体による独自の除染計画の策定が進んでいます。本紙は放射線量の高い２６市町村から策定状況について聞き取りました。その結果、個人住宅も含めた除染の徹底には国の財政支援が欠かせないことが明らかになりました。 策定８自治体にとどまる 聞き取りは４～６日の３日間に実施しました。同県浜通り地方の１２市町村と中通り地方の１４市町村、計２６市町村中、すでに策定しているところは８市町村。１５市町村が作成中、あるいは検討中と答えました。中通り地方よりも、第１原発に近い浜通り地方のほうが策定率が低く、特に全域が警戒区域に指定されている原発立地町（大熊、富岡、楢葉の各町）では策定のめどすら立っていません。（双葉町は担当者不在で聞き取りできず） 各市町村の除染計画は、特に学校、保育園、幼稚園、公園などを最優先に
被災者主役の復興へ/宮城で全国集会 草の根の運動 交流
東日本大震災の被災者が主人公になる復旧・復興と、原発事故の早期収束と被害の全面補償を求めて「どうする復旧・復興！全国交流集会２０１１」が８日、宮城県大崎市内で始まり、全国から２３０人が参加しました。主催は、労働組合、民主団体で構成する災害被災者支援と災害対策改善を求める全国連絡会（全国災対連）などでつくる同実行委員会です。 全国災対連は、大震災被災者支援にいち早くたちあがり、全国規模の物資の支援、ボランティア支援に取り組んできました。全国災対連の大黒作治代表世話人（全労連議長）はあいさつで、被災者の生活再建のための生業（なりわい）と雇用の確保、福島原発事故の収束と損害賠償、災害救助法の抜本改正など課題は山積していると指摘。草の根から要求実現にむけてたたかい、世論を高めていこうとよびかけました。 被災３県の代表が現状と課題を報告。岩手の鈴木露通氏は、沿岸部の正社員の求人倍率は０・１倍台だとし
日曜版９日号/東電元幹部のスクープ証言/宮城県漁協会長インタビュー
東京電力が福島第１原発建設のさい、コスト削減のために当初案より１０メートル低い海抜１０メートルの高さに変更し、津波直撃を受ける結果になった―。編集部が東電元幹部から得たスクープ証言です。元東電副社長の発言記録も紹介、“安全性よりコスト削減”という東電の姿勢を追及します。 宮城県漁協新会長に就任した菊地伸悦さんにインタビュー。「水産特区」、ＴＰＰではなく、浜復活にこそ支援を―という胸の思いを聞きました。 いま焦点の震災復興財源。庶民だけ増税、大企業は減税という野田内閣の方針とは―。 「国が支援して、被災した医療機関すべての再建を」。市田忠義書記局長の参院予算委員会での質問のポイントを紹介。 シリーズ「原発ゼロへ 私の思い」。今回は、女優の松金よね子さん、翻訳家の池田香代子さんです。 日曜ワイドは「体育の日」特集。ダンベル体操のやり方や効用をわかりやすく図解で。 ＪＡＬ不当解雇裁判で稲盛・日航
復興住宅 全希望者に/高橋氏に国交相が答弁/衆院復興特
日本共産党の高橋ちづ子議員は５日の衆院震災復興特別委員会で、被災者向けの災害復興公営住宅を「必要とする被災者にすべて提供できるようにつくることを約束すべきだ」と要求しました。前田武志国土交通相は、「希望する方にきちんと支給するよう頑張りたい」と答えました。 高橋氏は、「（仮設住宅の使用期限である）２年後に仮設を出ろといわれても、元の場所に家は建てられるのか」「国と行政は住まいの展望を示してほしい。２年はすぐ来る」など被災者の声を示し、「仮設の後の住まいは確保されているというメッセージを早く出すことが求められる」と指摘しました。 その上で、復興住宅の大幅な建設増が必要だとして、建設費の国庫補助率を現行４分の３から引き上げることを主張。前田国交相は、「地方自治体の負担軽減を最大限はかる」と答えました。 また、高橋氏が、福島県相馬市で高齢者対応の共同住宅と若い世代も利用できる戸建て住宅が計画され
こたつ布団 温か～い/相談会の声受け支給実現/福島市の仮設で共産党
福島市笹谷地区の仮設住宅では、こたつは備品としてありますが、こたつ布団はありません。寒さが気になる季節。「なんとかして」という住民の声を日本共産党が取り上げ、県からこたつ布団が支給されました。 発端は９月２４日の「ふくしま復興共同センター」の仮設住宅での相談会。浪江町から避難している山田トミさん（８０）＝仮名＝は、分厚い東電の賠償請求書類をどう書いていいかわからず夜もぐっすり眠れないので参加しました。「それと困っているのはこたつ布団のないこと」という山田さんの話を聞いたのが、宮本しづえ党県副委員長（県議予定候補）でした。 宮本さんはすぐに県と浪江町に問い合わせました。県は「こたつ布団は災害救助法の対象にならない」という態度でしたが、何回かのやりとりで県にある救援物資のこたつ布団を支給することになりました。 仮設住宅に３０日、こたつ布団が届き、山田さんも「私ら津波でなんもかも流されたんだから
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