国は謝罪・賠償して/治安維持法国賠同盟 １４８人国会要請
治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟は９日、国会請願を行いました。治安維持法による被害者に対し謝罪と賠償などを求めた「治安維持法犠牲者への国家賠償法」（仮称）の制定を求める請願署名の紹介議員になるよう、５００人を超える議員に要請。全国から１４８人が集まりました。 柳河瀬精会長は「野田佳彦首相の歴史認識は、戦争犯罪人を認めず、日本の侵略戦争を肯定する立場です」と指摘。「歴史認識を正すたたかいが重要」と述べ、「人権を真に確立するには歴史の認識を正しく持ち、治安維持法による被害者に謝罪することです」と話しました。 日本共産党からは井上哲士参院議員と宮本岳志衆院議員が激励のあいさつをしました。 山下懋（つとむ）さん（９１）と、水谷安子さん（９８）の被害者２人が発言。小学校の教師だった山下さんは１９４１年に２１歳で検挙され、「なぜ検挙されたのか分からなかった」と言い、２年間、北海道・旭川の刑務所に投獄さ
きょうの潮流 2011年10月28日(金)
「特高の亡霊みたりデモの中」。最近、インターネットの川柳欄にのった作品です。「さようなら原発デモ」に材をとったものです▼特高とは特別高等警察のこと。小林多喜二の虐殺で日本中を震（しん）撼（かん）させました｡戦争反対､生活擁護の国民の動きを監視し、弾圧しました▼横浜事件もその一つ。１９４２年から４５年までの３年間、神奈川県の特高警察により､雑誌の編集者､執筆者研究者らを芋づる式に検挙、日本共産党再建運動をでっちあげ、拷問をともなう取り調べをおこないました。戦時下最大の言論弾圧事件です▼元被告らは無罪を訴えて再審を求めて裁判所に提訴。２４年間にわたってたたかい続けました。昨年、裁判所は国家による犯罪を認めました。それを記録した本が３冊同時刊行されました。『全記録 横浜事件・再審裁判』『ドキュメント 横浜事件』『横浜事件・再審裁判とは何だったのか』（いずれも高文研）。「無罪の証明」として支払われ
“今も不当調査続く”/自衛隊国民監視訴訟 原告が証言/仙台地裁
東日本大震災で延期されていた自衛隊情報保全隊の国民監視中止を求める訴訟の第２０回口頭弁論が１日、仙台地方裁判所でありました。２回目の証人尋問が実施され、原告の小沢和悦大崎市議、松井美子大河原町議、シンガー・ソングライターの苫米地サトロ氏の３人が証言しました。 小沢市議は「自衛隊のイラク派遣に反対する意見書」を全会一致で可決した旧古川市議会（大崎市議会）が監視されていたことについて、「全会一致」「紹介議員」などは傍聴しただけでは分からず、保全隊が独自の調査をしていたことを証言しました。 町主催の成人式で新婦人会員として新成人に憲法９条を記載したチラシを配布した宣伝を監視された松井町議は「最近の成人式宣伝でも、カメラを構えて私たちを撮影する不審な人がいた」と証言。今も監視が継続していることを明らかにしました。 亘理町のショッピングセンターで自衛隊イラク派兵反対署名を歌いながら訴え、監視された苫
東京新聞:ビラ配布無罪 言論封殺の捜査にクギ:社説・コラム(TOKYO Web)
政党ビラ配布で罪に問われた元社会保険庁職員に「逆転無罪」の高裁判決が出た。「表現の自由」を重視した内容だ。“微罪”でくるみ、言論を封殺するような捜査にクギを刺したといえよう。 元職員が配布したのは、共産党の機関紙などだ。それが国家公務員法で定めた「政治的行為の制限」に抵触するとして起訴された。類似行為が罪に問われたのは、北海道の郵便局員が旧社会党のポスターを張った事件で、それ以来、約四十年ぶりだった。同事件は最高裁で有罪となり、判例が生きていた。 だが、今回は、休日中の行為で、元職員は公務員だと明かしていない。東京高裁は「国民が行政の中立性に疑問を抱くとは考えがたい」としたうえ、「罰則規定の適用は、表現の自由を保障した憲法に違反する」と明確に述べた。 何より「表現の自由がとりわけ重要な権利だという認識が深まっている」と踏み込んだことは大いに評価できる。判決文が指摘するように、冷戦終結後はイ
自衛隊が警察と共謀/立川ビラ弾圧事件 ２カ月前から逮捕仕組む/本紙が内部文書入手/依頼・調整、現場下見も
自衛隊の情報保全隊が広範な市民を対象に監視活動を行っていた問題で、本紙は新たに、同隊が警察と共謀して、自衛隊宿舎にビラを投かんした市民団体メンバーの逮捕を仕組んだことを示す内部文書を入手しました。情報保全隊に詳しい自衛隊関係者は「狙いは市民団体を黙らせることにあった」と指摘しています。自衛隊・情報保全隊と警察が一体となった市民弾圧の謀略が明るみに出ました。 情報保全隊と警察が仕組んだのは、自衛隊の立川宿舎（東京都立川市）にビラを配布した市民団体「立川自衛隊監視テント村」のメンバー三人が二〇〇四年二月に住居侵入の容疑で逮捕された「立川ビラ弾圧事件」です。 本紙が自衛隊関係者から入手したのは、陸上自衛隊東部方面情報保全隊が作成した「立川自衛隊監視テント村構成員の逮捕」と題するＡ４判十七枚の文書。同文書には、情報保全隊と警視庁立川署が、市民団体メンバーを逮捕するために相談・調整を行った様子など、
サウジアラビア：アムネスティへのネット接続を遮断か - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【カイロ和田浩明】サウジアラビア国内から、国際人権団体アムネスティ・インターナショナル（本部ロンドン）のウェブサイトへの接続が不可能になっている。アムネスティは先月２２日、ウェブサイトでサウジについての報告書を発表。対テロ法案が民主化運動の抑圧に悪用されかねないと指摘し、サウジ側が「根拠のない批判だ」と反発していた。その後間もなく、サウジ国内からの接続ができなくなり、同団体は、政府当局による示威的な情報遮断だとして反発を強めている。 アムネスティによると、サウジ国内の記者や人権活動家が先月２５日、サイトへの接続ができないと連絡してきたという。 アムネスティの報告書は、サウジの対テロ法案が令状なしの長期拘束を可能にし、平和的な民主化運動に対しても厳しい刑罰を設定していると主張。サウジ政府に改善を求めていた。 在英サウジ大使は２４日、声明を出し、アムネスティが事前連絡なしに報告書を公表したこと
教師続けてよかった/歓声・涙 「現場に希望」/「君が代」裁判勝訴
「民主主義は生きていた」「憲法は生きていた」―。「日の丸・君が代」の強制に従わなかった教職員への処分を取り消した１０日の東京高裁判決に、詰め掛けた原告、支援者から大きな歓声がわきました。 「懲戒処分を取り消す」。大橋寛明裁判長が主文を読み上げると原告席や傍聴者席から「おー」という声が起こりました。「信じられない」と涙を流す人も。 都教育委員会が「日の丸・君が代」を職務命令で強制する通達を出してから８年。「強制はおかしい」。そう考えた教職員は、自分の信条に反して起立すべきか、不起立で処分を受けるかを迫られてきました。悩んで身体症状が表れ、休職や退職に追い込まれた人もいます。フロア形式など現場で生徒たちと創意工夫してつくりあげる卒業式は禁じられました。 現職高校教員の女性（５１）は「校長に『担任をしたかったら立つ練習をしたら』といわれる状態だった。それでも疑問を持つ教員がいつづけることが大事だ
共産党大阪府議団の調査委託費/「目的外支出ではない」/高裁判決
大阪府が議員と会派に交付している政務調査費の一部を日本共産党の各府議が「調査委託費」として毎月議員団に支出しているのは「目的外」支出にあたるかどうかが争われた裁判の控訴審判決が４日あり、大阪高裁の大和陽一郎裁判長は、「目的外」支出にはあたらないとした一審の判決を支持し、府の控訴を退けました。 判決は、「会派の特色を考慮せず、一律に議員から会派への調査活動の委託が認められないかのようにいう控訴人の主張は採用できない」とし、「原判決は、共産党議員団が会派としての調査活動を各議員の議会活動に生かしている事実を具体的に認定しているのであって、本件は、議員による調査委託の実質を伴っておらず議員による所属会派への寄付や会費等と同視し得る場合に当たらない」と断定。「府の請求は全部理由がない」として棄却しました。 上告やめよ 阿部誠行府議団幹事長の話 大阪地裁判決に続き、日本共産党の政務調査費の使途は本来
これは、情報保全隊の報告書の一部。年金の集会まで市民運動をこと細かく監視していることが分かる。国民を違法に監視。自民党議員はこの問題が告発された当時、一切無視してきた。いまさら正久だね。（休憩中）
これは、情報保全隊の報告書の一部。年金の集会まで市民運動をこと細かく監視していることが分かる。国民を違法に監視。自民党議員はこの問題が告発された当時、一切無視してきた。いまさら正久だね。（休憩中）
幸徳秋水の志引き継ぐ/大逆事件刑死100年 墓前祭/高知･四万十市
幸徳秋水(1871～1911)が｢大逆事件｣の首謀者として処刑されて100年にあたる２４日､出身地の高知県四万十市で､｢幸徳秋水刑死100周年記念事業実行委員会｣が主催し､墓前祭が行われ､大勢の市民らが参列しました｡ 四万十市は､田中全市長を実行委員長に官民１２団体が実行委員会をつくり､秋水の偉業を伝える啓発事業やシンポジウムなどを､今年1年間を通じて行っています｡ 田中実行委員長は｢秋水先生は日露戦争にも勇気をもって非戦論を唱え､非戦･平和､自由平等の思想の広がりを恐れた明治政府によってつくられた大逆事件の犠牲になりました｡先生の志を引き継ぎ自由･平等･博愛の世界実現に取り組んでいきます｣と追悼のあいさつをしました｡ 遺族や市民､大逆事件の研究者らとともに､日本共産党を代表して岡本かずや党幡多地区副委員長が献花しました｡ 日本共産党の志位和夫委員長がメッセージ(別項)を寄せました｡ 自由
堀越・世田谷ビラ弾圧事件/憲法に照らして判断を/最高裁に署名 計４万
（写真）最高裁に憲法を踏まえた判断を求めるビラを配る堀越さん（右）と宇治橋さん＝15日、東京・最高裁前 国公法弾圧堀越事件と世田谷国公法弾圧事件の二つのビラ配布弾圧事件で｢国公法弾圧2事件の勝利をめざし､公務員の政治的･市民的自由をかちとる共闘会議｣と両事件の当事者は１５日､最高裁に対し､大法廷に回付して憲法に照らした判断を行うことなどを求める署名を提出しました｡ 署名はまた、最高検察庁次長検事として堀越事件の捜査を指揮した古田佑紀裁判官が堀越事件のみ回避（裁判に加わらない）し、世田谷事件の回避を拒んでいることは裁判の不公正を招くとして回避を求めています。 提出した署名は３５５団体と個人１万３０９７人分で、累計で１４０２団体、４万９７７人となりました。 署名提出に先立ち､堀越事件の堀越明男さん､世田谷事件の宇治橋眞一さんと支援者らが最高裁前で､出勤する職員らに向けて宣伝｡｢今､日本社会は閉
名誉回復・賠償実現へ/レッド・パージ６０年で集い/東京
（写真）市田忠義書記局長の連帯のあいさつを聞くレッド・パージ60周年のつどい参加者＝11日、東京都渋谷区 日本共産党員や労働組合活動家が職場を追放されたレッド・パージから６０周年を迎えて１１日、東京都内で「戦後最大の人権侵害レッド・パージ６０周年記念のつどい」（同実行委員会主催）が開かれました。被害者と支援者など２５０人が参加。被害者の名誉回復と国家賠償を実現し、歴史の教訓を次世代に伝えていこうと決意を新たにしました。 実行委員長の大黒作治全労連議長があいさつ。日本共産党の市田忠義書記局長が連帯のあいさつをしました。 北海道教育大学の明神勲名誉教授は記念講演で、レッド・パージはアメリカの示唆にもとづき政府・財界が共同の実行者として強行したもので、その責任は重大だと強調。被害者の名誉回復と補償の必要性を強調しました。 「加害者を許すことはできない。日弁連の被害者人権救済の勧告に励まされている
堀越事件弁護団など現地調査/公安の違法捜査を検証
３月に東京高裁で逆転無罪判決となった国公法弾圧堀越事件（検察が上告中)で､公安警察による違法な捜査を検証しようと４日、東京都中央区内で約４０人が現地調査をしました。 被告とされた堀越明男さん（５７）は２００３年１０月から、１カ月にわたり、のべ１７１人にのぼる警視庁の公安警察官から尾行と盗撮を受けました。 参加者らは、まりこ勝彦日本共産党中央区議事務所や配布先のマンションなど、中央区月島周辺の各所を回り、弁護団の須藤正樹弁護士と三澤麻衣子弁護士らの解説を受けました。 堀越さんは、ビラ配布と関係ない芝居「銃口」の観劇やその後に居酒屋に行ったことまで公安警察に尾行されていました。 学習会で荒井新二弁護士が「堀越さんが戦前の特高警察を告発した芝居の出演者を激励すれば、人事院規則違反になるし、居酒屋で『特高や公安はおかしい』と政治的意見をいえば、違反になる」とのべ、世界でも異常な公務員への政治活動の
日航客乗組合がスト通告/来月２４・２５日 「整理解雇」やめれば回避 - しんぶん赤旗
日本航空の「整理解雇」強行をやめさせるため、客室乗務員でつくる日航キャビンクルーユニオン（ＣＣＵ、内田妙子委員長、組合員約８７０人）は２９日、会社との団体交渉で１２月２４～２５日に憲法に認められた争議権を行使しストライキを行うと通告しました。法的手続きのため、厚生労働省と中央労働委員会にも通知を行いました。 日航は、会社本体での人員削減目標１５００人をすでに達成しています。しかし、パイロット１１０人、客室乗務員９０人、休職者５０人の合計２５０人を「整理解雇」すると１５日に発表しました。 客室乗務員では、削減目標６６０人を大きく上回る７３２人が希望退職に応じており、「整理解雇」は必要ないことが明らかになっています。しかし、会社は突然、「稼動ベース」という新たな基準を持ち出し、深夜業免除の退職者を「０人」と数えるなど、退職者数を少なく見積もって、ベテラン職員を強引に指名解雇しようとしています。
言論の自由 世界標準へ/公務員弾圧２事件勝利 共闘会議を結成
日本の公務員の政治活動の自由と言論・表現の自由を「世界標準」にしようと、広範な団体と個人でつくる「国公法弾圧２事件の勝利をめざし、公務員の政治的・市民的自由をかちとる共闘会議」（国公法共闘会議）の結成総会が１６日、東京都内で行われ、１３０人が参加しました。 共闘会議は、全労連や国公労連などが呼びかけました。代表世話人には、『世界がもし１００人の村だったら』の翻訳家、池田香代子さんや憲法研究者の奥平康弘さん、映画監督の大澤豊さんらが、名前を連ねています。 講演した晴山一穂専修大学大学院教授は、日本と欧米の公務員の政治活動の自由の違いを詳述し「公務員の政治活動の自由の確立は、国民の市民的権利の拡充につながる」とのべました。 堀越事件の堀越明男さんは「憲法の表現の自由、政治活動の自由を守る大きなたたかいとしてがんばる」とのべ、世田谷事件の宇治橋眞一さんは「共闘組織結成は勝利への大きな前進になりま
レッド・パージ/政府は共同実行者/研究者の明神氏が証言
日本共産党員と支持者が職場から追放されたレッド・パージの犠牲者が国家賠償を求めた裁判の弁論が１６日、神戸地裁であり、レッド・パージ研究の第一人者、明神勲・北海道教育大学名誉教授が証言しました。 明神氏は尋問に答え、１９５０年７月１８日付など一連のマッカーサー書簡は「アカハタ」無期限発行停止などを指示したものであり、ＧＨＱ（連合国軍総司令部）は公共的報道機関や民間産業でのレッド・パージについては指示でなく示唆したにすぎないと指摘。日本政府は、その示唆を利用して指示であるかのように取り扱い、ＧＨＱの権力を利用して念願のレッド・パージを遂行した積極的な共同実行者であり、重大な責任を負っていると強調しました。 ６０年の最高裁決定で、マ書簡の指示が「その他の重要産業」にも及ぶとして「そのように解すべきである旨の指示が当時裁判所に対してなされたことは当法廷に顕著な事実」としたことについて、明神氏は新た
レッド・パージ 被害者の名誉回復を/仙台弁護士会も勧告/首相・宮城知事・日立製作所に
仙台弁護士会（新里宏二会長）は１２日、宮城県内に住むレッド・パージ被害者らが申し立てた「人権救済」について、菅直人首相、村井嘉浩宮城県知事、日立製作所の３者に「可及的速やかに、名誉回復や補償を含めた適切な措置を講ずるよう」勧告しました。沖直子県レッド・パージ反対同盟代表ら６氏が２００８年、同弁護士会人権委員会に行った救済申し立てを受けたもの。 勧告では６人が１９４９年８月～５０年１０月にかけて、中学教諭、日立製作所、東北配電（現東北電力）などを日本共産党員であることを理由に免職・解雇され、「名誉が害されただけでなく、生活の糧を失うことで苦しい生活を強いられるなどの被害を被った」と指摘。「このような重大な人権侵害はいかなる状況下でも許されないが、５２年の平和条約発効後は、被害回復措置を容易に行うことができたにもかかわらず、今日まで放置してきた責任は重い」と強調しています。 この日は、仙台弁護
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