看護態勢の強化可能/倉林議員 夜勤など改善迫る
日本共産党の倉林明子参院議員は６日の行政監視委員会で、看護師の夜勤回数や労働時間など労働実態を直ちに調査して看護師の労働環境を改善することを求めました。 倉林氏は、看護師の夜勤を月８日以内にすることや週４０時間労働の推進を盛り込んだ看護師確保法（１９９２年）にもかかわらず、その中身が実現せず、今でも７５％もの看護師が過重労働を理由に辞めたいと考え、過去にも若い看護師が過労死した深刻な実態を告発。高齢化がピークになる２０２５年を前に、労働実態の具体的調査を要求し、その上で「病棟での看護態勢の弱体化を招くようなことはあってはならない」と迫りました。 塩崎恭久厚生労働相は、夜勤回数と時間外労働の実態を調査することを初めて明らかにするとともに、「看護態勢の弱体化はあってはならない」と答弁しました。 倉林氏は、自身の看護師経験にも触れ、患者と看護師を７対１の配置基準にすることが診療報酬上で高評価され
コンビニ９割は人手不足に/藤野氏 支援策の重要性強調
コンビニの９割が人手不足、社会保険加入は１割―。日本共産党の藤野保史議員は３日の衆院経済産業委員会で、生活に欠かせないコンビニで起きている深刻な問題を取り上げ、支援策の重要性を強調しました。 経済産業省の「コンビニエンスストアの経済･社会的役割研究会｣が３月に発表した報告書によると、コンビニの９割が人手不足状態にあるとしています。 全国に約５万店舗。「買い物弱者」対策から行政サービスの代行まで多様な役割を担うコンビニがなぜ、こんなことになっているのか。聞き取りに基づき、藤野氏が要因の一つとしてあげたのはコンビニ大手の「大量出店戦略」です。業界では上位５社だけでも、２０１４年度の店舗純増数は約３２００店。過去最多の新規出店です。二つめはサービスの多様化とそれに伴う業務量の増大です。 藤野氏は、問題の解決策として、コンビニの連合組織である全国フランチャイズ（ＦＣ）加盟店協会の緊急提言を紹介。本
歯科技工士 待遇の改善は急務/堀内氏 診療報酬上げ求める
日本共産党の堀内照文議員は１日の衆院厚生労働委員会で、歯科技工士の窮状を紹介し、誇りを持って働きつづけられるよう国が責任を果たすべきだと求めました。 歯科医から発注を受けて入れ歯などをつくる歯科技工士は、専門性が高い国家資格であるにもかかわらず、長時間労働の一方で収入は低く、５０代以上が半数近くを占めています。 堀内氏は、兵庫県では養成学校がなくなり技工士会の新規会員はわずか１、２人で、「歯科技工士がいなくなる」との声があがっていると指摘。歯科診療報酬のうち、技工士に入る製作技工料と歯科医の管理料を「７対３」とする厚労省の告示にふれ、「これが守られたらやっていけるとの声がある。政治の責任を果たすべきだ。診療報酬を引き上げることが重要だ」と求めました。 唐澤剛保険局長は「７・３を標準とする考え方を尊重していただきたい」と認め、塩崎恭久厚労相は「予算編成でしっかり議論していく」と答えました。
無期雇用への転換を/日本郵便有期契約 吉良氏が要求
日本共産党の吉良よし子議員は４日の参院総務委員会で、日本郵便に雇用される労働者のほぼ半分を占める有期契約労働者について「すでに５年以上継続勤務する労働者については、労働契約法１８条の期限を待たずに無期雇用に転換すべきだ」と要求しました。 日本郵便では、およそ４０万人が雇用されていますが、そのうち約半数の１９万２０００人が有期契約労働者。郵産労ユニオンが昨年秋に行ったアンケート調査では、これら労働者の６３・９％が５年以上継続勤務しています。 労働契約法１８条は、５年以上継続で働いたら無期契約に転換することを定めていますが、法の適用は施行から５年後の２０１８年からとなっています。 吉良氏は、法律の趣旨は明快なのだから「１８年を待つのではなく、随時、期限のない雇用契約へと切り替えていくべきではないか」と迫りました。 日本郵政の壺井俊博常務執行役は、「法令にのっとり適切に対処する。無期雇用への転換
非常勤職員の救済を/災害補償 田村貴昭氏が主張
日本共産党の田村貴昭議員は１９日の衆院総務委員会で、東日本大震災で被災した非常勤職員の災害補償にある格差について質問しました。 大震災により死亡または行方不明となった地方公務員のうち、常勤職員についてはほとんどが特殊公務災害と認定されました。非常勤職員は、条例に規定がないため公務災害の認定のみとなり、格差が生じています。 各地方公共団体では、総務省の条例案をもとに非常勤職員の公務災害補償に関する条例が定められています。条例案に非常勤職員の特殊公務災害の規定がない理由について総務省側は、消防士や警察官のような、高度の危険が予測される特殊公務に従事することが想定されていないためと答弁しました。 田村氏は「自治体の職場では非正規職員の占める割合が大きい。災害の混乱の中で簡単に区別できるものではない。何らかの手段で補償、救済を行うべきだ」「各自治体が災害時に対応できるだけの正規職員を確保する、財政
指定基準の見直しを/タクシー供給過剰 辰巳氏求める
日本共産党の辰巳孝太郎議員は１９日の参院国土交通委員会で、タクシー供給過剰の解消を進める「特定地域」の対象が規制改革会議の意見によって狭められたことを批判し、法改正の趣旨を踏まえた見直しを求めました。 ２０１３年のタクシー特措法改正で、供給過剰が著しい「特定地域」で強制的に減車を行うことになり、国交省は当初、全車両数の最大６割の地域が対象になると試算しました。 ところが、１４年６月、規制改革会議が「車両数の半数を有意に下回る数にすべきだ」とする意見を公表。今年１月に国交省が公示した指定基準では、「特定地域」の候補が大阪、札幌、福岡など全国２９地域、車両総数の約３４％に限定され、東京や「人口３０万人以上」の基準を満たさない５５地域などが外れました。 辰巳氏は、供給過剰の解消、運転者の労働条件の改善という法改正の趣旨に従い基準を見直すべきだと主張しました。 太田昭宏国交相は「供給過剰解消の観点
雇用の質向上図って/田村氏 「限定正社員」ただす
日本共産党の田村貴昭議員は２０日の衆院地方創生特別委員会で、政府が「まち・ひと・しごと総合戦略」で進めようとしている地方の雇用対策について政府の姿勢をただしました。 田村氏は、有期雇用から無期雇用への転換を支援するキャリアアップ助成金制度が、勤務地限定・職務限定正社員を新たに助成の対象とすることについて質問。「限定正社員」は規制改革会議の雇用ワーキンググループ報告などで「解雇しやすい正社員」という見方があると指摘し、「従来の正社員よりも簡単に解雇できるのか」とただしました。 厚生労働省は、「勤務地や職務の限定が明確化されていれば、事業所の閉鎖や職務の廃止の場合に直ちに解雇が有効となるわけではなく、整理解雇法理を否定する裁判例はない」と答弁しました。 田村氏は、昨年の通常国会から今国会中の１５日までに提出された地方議会の意見書のうち、限定正社員や多様な正社員の普及に「反対」もしくは「慎重な検
違法行為の監督強化を/小池議員 外国人実習生問題ただす
日本共産党の小池晃議員は、１２日の参院厚生労働委員会で、外国人技能実習生に違法行為が横行する事態のまま、外国人実習生の規模と業種の拡大は許されないと追及しました。 安倍内閣は、今国会に外国人技能実習生法案を提出し、期間を３年から５年に延長し、建設、介護分野に拡大しようとしています。 小池氏は、受け入れ機関は３万３０００、実習生は１６万９０００人だが、実習生受け入れ機関の労働基準法違反は７９・６％に及ぶのに、受け入れ禁止は２４１件だと指摘しました。 そのうえで、徳島県の縫製業・日産常盤などで働いていた中国人実習生２０人が今年２月、賃金未払いで労働基準監督署に申告したことを指摘。日産常盤の社長が、徳島労働局の地方労働審議会使用者側委員であることもあきらかになりました。 小池氏は、「１年間で休めるのは元旦と花見の２日だけ。１日５～６時間の残業で、残業の時給は３５０円に満たない。未払い分は１年で全
「すき家」１人勤務なくせ/小池議員が追及 厚労相、指導を約束
日本共産党の小池晃議員は２１日の参院厚生労働委員会で、牛丼チェーン「すき家」がたった１人で店舗を営業させる「ワンオペ」と呼ばれる過酷な働き方を続けている問題を取り上げ、徹底した是正指導を行うよう求めました。塩崎恭久厚労相は、厚労省が新設した過重労働撲滅特別対策班（通称「かとく」）の担当事案になることを事実上認め、「集中的に監督指導や捜査を行う」と答えました。 「すき家」を全国展開するゼンショーホールディングスは社会的な批判を受け、労働環境の改善を表明。しかし、今でも１００時間を超える残業や朝５時以降深夜までの「ワンオペ」が続いています。 小池氏は、労働者や労働組合が時間外・休日労働に関する労使協定（三六協定）の開示、「ワンオペ」の解消を求めても、会社側が拒否している実態を指摘。厚労省の岡崎淳一労働基準局長は「労使協定は明示しなくてはいけない」と答弁。「ワンオペ」についても「（法令で決められ
退職金の助成続けて/堀内氏「障害者施設に影響」
日本共産党の堀内照文議員は７日、衆院厚生労働委員会で質問しました。福祉施設職員の退職共済制度において、障害者・児施設等への公費助成を廃止する問題をとりあげ、人材不足に追い打ちをかけるものだと批判しました。 独立行政法人福祉医療機構が実施する社会福祉施設職員等退職手当共済制度は、退職金を積み立てる財源がない福祉施設の職員の待遇を改善し、人材確保をはかるために創設された退職金制度です。 社会福祉法人が掛け金を支払いますが、保育所と障害等の施設については、国と都道府県が掛け金の３分の１ずつを助成しています。公費助成がない場合、法人が１人当たり１３万４０００円負担しなければなりません。 堀内氏は「年間２４００万円、人件費０・４カ月分の負担増。業界全体で退職金のいらないパートなどへの切り替えがいっそう進む。正規職員を雇用し人材育成をやるほど事業体としてはやっていけない」との大阪の社会福祉法人関係者の
非常勤の権利を奪う/吉良氏「愛媛県の手口悪質」
日本共産党の吉良よし子議員は７日の参院総務委員会（委嘱審査）で、愛媛県で行われている非常勤職員に対する権利回避の手口を告発しました。 地方自治体の非常勤職員は、１カ月で１８日の勤務が１年間通じて続いた場合、地方公務員災害補償法の適用をはじめ一時金・退職金などの権利が生じます。しかし、愛媛県では、県施設の警備などを担当する非常勤職員に対しては▽１年間の雇用期間のうち少なくとも一月は、勤務日数が１７日（回）以下になるよう振り分けられている▽非常勤職員に割り振られなかった日は一般職員が交代する―こととされています。 吉良氏は、非常勤職員が担っている仕事を１日だけ一般職員にやらせ、非常勤職員が手にすることのできる待遇を回避しているのは、悪質なやり方だと批判しました。
年金機構の人員確保を/参院委で田村議員 非正規雇い止めを批判
日本共産党の田村智子参院議員は２日の予算委員会で、日本年金機構による非正規職員の大量雇い止め（契約を更新せずにやめさせること）を批判し、国民の年金受給権を保障する人員体制の確立を主張しました。 同機構は２０１２年度以降、就業規則の契約更新回数上限（不更新条項）を理由に、非正規職員を大量に雇い止めしています。 田村氏は､｢年金への苦情が殺到するなかでも真面目に頑張ってきた。助けて」という、雇い止めされた女性の悲痛な訴えを示し、今後も毎年１５００人以上もの雇い止めが続くことを指摘。「安倍首相は『希望すれば正規に』と言うが、厚労省のお膝元でこういう事態を容認し、どうして『希望すれば正規』が実現するのか」と迫りました。塩崎恭久厚労相は「機構と労働者との間で、契約期間や更新等の諸条件を締結している」と実態を見ない答弁をくりかえし、今後の業務減少を考慮し「必要人員を管理する必要がある」と冷たく言い放ち
ルネサス 移籍強要 会社分割の手法に重大な欠陥/参院厚労委 小池議員が追及
日本共産党の小池晃議員は２６日、参院厚生労働委員会で質問に立ち、半導体大手・ルネサスエレクトロニクスが大規模なリストラを進めるために、遠隔地配転をしている労働者らに会社分割による移籍を迫っている実態を告発しました。 小池氏は、ルネサスの会社分割の手法は、商法付則５条に照らして重大な瑕疵（かし）があるとの訴えがあるとして、政府が全面的に調査・監督するよう要求。会社分割の手続きで「あきらかな瑕疵が認められた場合、強力に指導し、悪質な場合は企業名を公表すべきだ」と迫りました。 厚生労働省の石井淳子政策統括官は、現行法で適切に助言するとしつつ、「個別協議が全く行われなかった場合や、著しく不十分だった場合、労働契約承継の効力を争うことができる判例がある」と述べました。 小池氏は、国は産業革新機構を介してルネサスに１３９３億円も支援し、人材も送り込んでいるとして、「政府は全面的に調査・監督し、支援全般
「ブラック研修」是正を/参院予算委 吉良氏に厚労相「把握につとめる」
合宿させて「お百度参（ひゃくどまい）り」「滝行（たきぎょう）」の強要―。日本共産党の吉良よし子議員は２３日の参院予算委員会で、ブラック企業が「研修」に名を借りて行っている重大な人権侵害の実態を告発し、是正を求めました。塩崎恭久厚労相は「悪質な研修の把握につとめていきたい」と答えました。 会社にたてつかない労働者をつくるため、業務と関連のない“精神修養”や“苦行”を押し付ける「ブラック研修」がまん延しています。吉良氏は、「ブラック研修」には（１）眠らせない（２）外部との連絡を遮断する（３）競争・序列化（４）アイデンティティー（人格）の破壊―の四つ特徴があると指摘。医療関連企業が宗教法人に依頼して行った「ブラック研修」のスケジュール（図）を具体的に示して、実態を告発しました。 それによると２泊３日、朝から晩まで“寺修行”ともいうべき「研修」でぎっしり埋まっています。 「（１日目の）夜の写経時間
保育士 非正規の処遇改善を/衆院委 梅村議員が要求
日本共産党の梅村さえこ議員は１２日の衆院総務委員会で、公立保育所で働く非正規保育士の処遇改善を求めました。 梅村氏は、埼玉県保育問題協議会の調査では、埼玉県内の約半数の市が正規よりも非正規保育士の方が多くなっていることを指摘。東京２３区以外の市町村部では非正規率が５７・６％にのぼるとした調査結果も示し、「非正規から正規への流れを促すべきだ」と迫りました。高市早苗総務相は「さまざまな働き方へのニーズもあるので、多様な働き方を用意している」などと開き直りました。 梅村氏は「正規になりたいと思っている人が正規になれていない」と批判。公立保育所で、非正規保育士の契約更新が繰り返されている実態を告発しました。梅村氏は、正規保育士と同じ職務を行っているにもかかわらず、一時金もないケースや賃金に経験加算もされないことを指摘。「空白期間」を設けて任用を繰り返す行為も是正されていないことを示し、「ふさわしい
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除染労働は過酷実態/市田氏「政府は責任果たせ」