国家公務員賃下げ 地方経済に深刻影響/国公労連 試算で明白
安倍政権は、「給与制度の総合的見直し」で、国家公務員に対して新たに恒久的な賃下げをねらっています。この賃下げは地方公務員や独立行政法人など約６２５万人の賃金に直結し、地域経済に深刻な影響を与えることが、日本国家公務員労働組合連合会（国公労連）の試算で明らかとなりました。(堤由紀子) 安倍政権や人事院がねらう「給与制度の総合的見直し」には、地域間格差がさらに拡大するという大きな問題があります。 民間労働者も 昨年８月の人事院報告では、１２県を選んで国家公務員給与と民間賃金を比べ、民間賃金が２～３％低いと指摘。公務員に対するさらなる賃下げを求めていました。この賃下げ分を原資にして、民間賃金が高い都市に地域手当としてつけるというもの。今でも１８％にも及ぶ地域間格差が、さらに広がる恐れがあります。 しかも、今回の賃下げは民間労働者の賃金に悪影響を与え、地方経済に深刻な影響を与えます。 国公労連の試
米トラック運転手 直接雇用求めスト
【バークリー（米カリフォルニア州）＝島田峰隆】米カリフォルニア州のロサンゼルスとロングビーチの港湾で働く120人以上のトラック運転手が７日、企業による直接雇用と労働条件の改善を求めてストライキに入りました。 ストを始めたのは地元の輸送企業グリーン・フリート・システムズなど三つの会社で働くトラック運転手。全米運輸労組（チームズターズ）の組合員です。 米紙ロサンゼルス・タイムズによると、これらの港湾で働くトラック運転手約１万2000人のうち、直接雇用されているのは１割にすぎません。残りの労働者は「独立業者」として契約させられ、賃金や福利厚生の面で不当に扱われているといいます。 スト参加者の一人は米メディアに「会社が労働者の地位を不当に扱うことで、労働者は社会保障や医療の権利を否定される。こんな扱いはもうたくさんだ」と語っています。 カリフォルニア州当局は労働者を｢独立業者｣として扱っている企業
政府の福祉人材確保策/処遇改善策こそ
安倍政権は、人材不足が問題になっている介護や看護、保育、建設を重点４分野に位置づけ、対策を検討しています。福祉分野で明らかになった中身をみてみると―。 （岩間萌子） 厚生労働省の検討会の中間報告は、「職場の魅力を高め、人を誘導するとともに、個々の能力を高めて、更なるキャリアアップに結びつけていくことが重要」として、(1)雇用管理改善(2)潜在有資格者の掘り起こし(3)能力開発を提示。雇用管理は、アドバイザーの配置など啓発が中心で、ナースセンターなどによる求人紹介や職業訓練などを掲げています。 一方で、財界からは介護、建設分野での外国人労働者の活用や、育児経験がある主婦を国家資格でない「准保育士」として活用する声が出されています。 専門性否定 厚労省は「子育て支援員（仮称）」を設け、来年度から始まる子育て新制度の小規模保育や家庭的保育などは簡単な研修を受けた主婦などで補おうとしています。専門
残業代ゼロ 米で対象縮小へ見直し案/日本では新たに導入の動き
【ワシントン＝洞口昇幸】米国で、一定収入以上の労働者に残業手当を支払わなくてよい制度(ホワイトカラー･エグゼンプション）をめぐり、「労働者とその家族、経済に損害を与える」として、その対象を縮小する法案がこのほど､上院に提出されました｡ 米国では法律で、超過勤務に割増賃金（残業手当）を支払うことを定める一方、その適用除外を規定。現在、年収２万３６６０ドル（約２４１万円）以上の管理職や専門職、事務職が「残業代ゼロ」の対象となっています。これは給与所得者の８８％に相当。１９７５年には３５％にとどまっていました。 上院・厚生教育労働年金委員会のハーキン委員長（民主）ら９議員が１８日、提出した法案は、今後３年間で適用除外の基準を年収５万６６８０ドル（約５７８万円）以上にまで引き上げ、その後は物価に連動させます。 この改定で「残業代ゼロ」の対象は給与所得者の約５３％にまで縮小するとしています。ハーキン
きょうの潮流 2014年6月26日(木)
日産自動車・ゴーン社長の役員報酬額が年約１０億円だとか。高すぎるという意見に「国際基準をもとに判断すべきだ。日本は低すぎる」とうそぶきました▼発表されている一昨年の調査でみると、国内の一般労働者の年間総実労働時間は２０３０時間。それで計算すれば、ゴーン氏の時給はおよそ５０万円になります。一般労働者はもちろん、時給で働くパートタイマーやアルバイトにとっても、ふざけた話でしょう▼時給が千円にも満たないのに過酷な責任やノルマを押し付けられる。ただ働きや長時間労働を強いられる。嫌がらせが横行し、辞めたくても辞められない。ブラック企業ならぬ、ブラックバイトの実態です▼いまや社会問題になっているブラックバイト。コンビニで働く学生に話を聞くと、深夜勤務は当たり前なのに時給は安いまま。いったんシフトを組まれると変更できない。少しでも親の負担を減らしたいと働いているのに、これでは学校と両立できない、と悩んで
固定残業代の未払い１０億円/全ハローワークで調査・指導へ/小池質問に厚労省答弁
厚生労働省は１９日の参院厚生労働委員会で､何時間働いても一定額の残業代しか払われない｢固定残業代制度｣について､ハローワークに提出される求人票で誤った記載が多数あったとして､速やかな実態調査と是正指導を行うよう全国の労働局に事務連絡で求めたことを明らかにしました｡日本共産党の小池晃議員の質問に答えたものです｡ 事務連絡は、小池氏が札幌の自動車会社のケースを取り上げた質問の後、４月１４日付で出されました。求人票１０００件を調べたところ、固定残業代が基本給に含まれていたり、固定分を超えた場合は追加支給されることが書かれていないなど不適切な記載が１４５もの事業所でありました。 事務連絡で同省は、募集中の求人票を調査し是正指導するとともに、これから求人票を受け付ける際、固定残業代であることや、超過分は追加支給されることなどを明記させるよう求めました。 小池氏の質問に中野雅之労働基準局長は、固定残業
固定残業代制で賃金未払い/違反総数の１割、２４４９件/吉良氏質問受け厚労省公表
厚生労働省は１６日、何時間働いても残業代が同じ「固定残業代制」にかかわる割増賃金未払いなどの違反件数が、２０１２年は２４４９件にのぼっていたとする調査結果を明らかにしました。日本共産党の吉良よし子参院議員が国会質問で、同省に調査・公表を求めていたものです。 同年の割増賃金未払いなどの違反総数は２万４４５４件で、そのうち約１割が「固定残業代制」が関係していたことになります。 「固定残業代制」はブラック企業が労働者に長時間労働を強いる手口となっています。募集のさいに定額のまともな月給に見せかけながら、実際は長時間残業をしなければ最低賃金並みの基本給しか支払わない悪質な事例が横行しています。 吉良議員は３月１１日の予算委員会の質疑で、固定残業代制で「過労死やメンタルの失調に追い込まれている」と労働者の実態を告発し、全国的な調査を要求。田村憲久厚労相が「調べたい」と応じていました。 吉良議員は同日
若手の育成こそ本筋/仁比氏 建設労働者対策で
日本共産党の仁比聡平議員は５日の参院法務委員会で、政府が建設労働者不足の緊急対策として外国人技能実習修了者を活用する制度を検討していることを批判しました。 国土交通省が２０２０年のオリンピック開催までに外国人技能修習生７万人受け入れを想定している根拠について、同省の吉田光市審議官は「建設需要の増加として１５万人程度の技能労働者数の確保が必要と試算し、うち８万人は国内人材で、７万人程度を外国人材の活用をはかる」と述べました。 仁比氏は「建設労働者不足の原因は、低賃金構造をはじめとする処遇の劣悪さにある。待遇改善をはかって、若手の育成に力を注ぐことこそ本筋だ」と強調しました。吉田審議官は「オリンピック・パラリンピックの成功に万全を期す観点から外国人材を次善で受け入れる措置をした。国内の人材確保は当然のこととして取り組む」と答えました。 仁比氏は、外国人技能実習制度が外国から低賃金単純労働力を受
均等待遇 雇用の安定を/非正規労働者の集会始まる/福岡
労働者派遣法など労働法制大改悪をやめさせ、均等待遇や雇用の安定を実現させようと、「第２２回非正規ではたらくなかまの全国交流集会」が７日、２日間の日程で福岡市内で始まりました。全労連非正規雇用労働者全国センターの主催です。 全体会には４５０人が参加。各労働組合の代表がリレートークしました。コープおきなわ労組の代表は、パート労働者の無期雇用化をかちとった経験を紹介。郵政産業労働者ユニオンの代表は、労働契約法２０条を活用した均等待遇を求める訴訟について報告しました。 不当な解雇や権利侵害とたたかう５争議団を紹介。代表してＮＥＣ（現ルネサス）重層偽装請負訴訟原告団の柴田勝之さんが発言。「この間の攻撃は、解雇自由社会への動きとあいまった重大なものだ。力を合わせて息の長いたたかいをしていこう」とのべ、大きな拍手をあびました。 非正規センターの大黒作治代表（全労連議長）はあいさつで、労働法制大改悪に反対
教員給与も格差拡大/吉良氏 非正規の増加を指摘
日本共産党の吉良よし子議員は５月２７日の参院総務委員会で、「地域分権改革第４次一括」法案について質問し、県が負担する教員給与費を指定都市へ権限移譲することで非正規教員の増加に拍車がかかってはならないと指摘しました。 吉良氏は、費用全体に占める税負担の割合が川崎市や横浜市では８割を超えるものの、ほとんどの指定都市では５割程度しか措置されないこと、国の義務教育負担が減らされてきたもとで、正規教員が７年間で１万人減る一方で非正規教員は２万９０００人増え、教員総数に占める非正規教員の割合は１６％になっていることを指摘しました。 同時に給与水準も低下し、非正規と正規間の給与格差が拡大している実態を告発し、「学校教育の質の向上や子どもの成長と発達の観点からも急いで改善するべきだ」と求めました。 文部科学省の藤原誠審議官は「非正規教員が増えることは問題」と答弁。新藤義孝総務相は「（権限移譲は）学校教育の
独法４割が残業違反/赤嶺氏 文科所管 勧告が判明
文部科学省所管の独立行政法人の約４割にあたる九つの独法が残業時間の上限を労使で定めた三六協定に違反し、労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが明らかになりました。調査した日本共産党の赤嶺政賢議員が２３日の衆院内閣委員会で取り上げ、「人件費削減で労働者にしわ寄せされている証拠の一つだ」と指摘しました。 同省所管の２３の独法を対象に直近５年間を集計。割増賃金の未払いなど是正勧告の総数では１１の独法でした。 赤嶺氏はさらに、各独法で非常勤職員の割合が増えているとし、「業務が効率化したのではなく、人件費削減のために常勤職員を非常勤職員に置き換えたのが実情だ」と批判。独法制度「改革」の検証のためにも非常勤職員数の推移などを公表するよう求めました。稲田朋美行革担当相は「法人が自主的、自律的に決定すべきものだ」と答えただけでした。 通則法改定案可決衆院委で共産反対 独法の廃止・縮小に向けた制度を強化
いすゞ 非正規賃上げ/日給１００円 ＪＭＩＵが交渉重ね
いすゞ自動車が臨時従業員の賃上げなどを６月１日から実施することが１８日、分かりました。ＪＭＩＵ（全日本金属情報機器労働組合）いすゞ自動車支部に提案したものです。 臨時従業員の基本日給９０００円を９１００円に、１００円引き上げます。月額で２０００円以上の賃上げになります。残業代も上積みになります。 いすゞでは今春闘、正社員に月額平均２５００円のベースアップ（ベア）を行いましたが、非正規雇用の待遇改善策を打ち出していませんでした。 ＪＭＩＵは春闘要求で▽全労働者の賃上げを行う▽臨時従業員を２年１１カ月で雇い止めする施策をやめて正社員化する▽慶弔休暇や有給休暇などでの正社員との差別的な取り扱いをやめる―ことなどを掲げ、４回の団体交渉を重ねてきました。栃木県の栃木工場と神奈川県の藤沢工場で門前宣伝も行いました。 ５月１２日の団交で、会社側は臨時従業員の賃上げに応じない姿勢でしたが、組合側はこれから
米ＮＹ ファストフード店員 マンハッタンに叫ぶ/最賃上げ求め世界同時行動
（写真）最低賃金を時給１５ドルに引き上げるよう求める横断幕を掲げるファストフード労働者＝１５日、ニューヨーク（洞口昇幸撮影） 【ニューヨーク＝洞口昇幸】米国各地で１５日、ファストフード店で働く労働者らが最低賃金の引き上げなどを求めて一斉にストライキや集会を行いました。ニューヨーク市マンハッタンの集会では、数百人が最賃を時給１５ドル（約1524円）まで引き上げることを求めて、声を上げました。 これらの行動は、世界３０カ国以上の国々で取り組まれた「ファストフード世界同時アクション」の一環です。 ニューヨーク市では、各労働者支援組織やサービス業国際労組（ＳＥＩＵ）などの呼びかけに応えて、高層ビルに囲まれた公園に、労働者・市民が「公正な賃金と全ての労働者の権利の尊重を」と書かれたプラカードを持って結集。集会後、太鼓やシンバルのリズムに合わせて市内を行進しました。 マクドナルドで働くオマール・フラク
日本郵政 待遇格差の是正を/吉良氏 「自爆営業」根絶を要求/参院総務委
日本共産党の吉良よし子議員は１３日の参院総務委員会で、日本郵政グループの正社員と契約社員との間にある待遇格差の是正と、社会問題となっている「自爆営業」の根絶を政府の責任で行うよう要求しました。 日本郵便の壺井俊博常務執行役員は吉良氏の質問に対し、年収では正社員６０５万円、契約社員で２２７万円、年末・年始手当について正社員が１日４０００～５０００円であるのに、契約社員に支給はないと回答しました。 吉良氏は、無期と有期雇用との労働条件について相違が不合理なものではあってはならないとする労働契約法２０条にもとづき不合理な差別はやめるべきだと求めました。 また吉良氏は、「限定正社員」の郵政版である「新一般職」に登用された男性の年収は３００万円に満たないと告発。「新一般職」をもって、正社員減らしを進めてはならないと主張しました。 そのうえで吉良氏は、年賀はがきの販売などで過大なノルマを押し付けられ、
成果主義なじまない/地方公務員法改定案 吉良氏が批判
日本共産党の吉良よし子議員は２４日の参院総務委員会で、地方公務員の勤務評定を廃止し、能力評価と業績評価を中心とする人事評価制度の導入を各自治体に義務づける地方公務員法改定案について「地方公務員の仕事に成果主義はなじまない」と批判しました。 吉良氏は、この１０年間で人事評価制度を導入した自治体が全体の３４・６％にとどまっていることを示し、「自治体の規模や実情に合わなかったからではないか」と指摘。民間企業でも、成果主義に基づく賃金体系の「見直し」を求める意見が相次いでいることを示し、「５段階評価で『できた』『できない』などとランク分けされる職場では、上司の顔色ばかりうかがうことになり、公務員の目が住民に向かなくなるのではないか」とただしました。 新藤義孝総務相は「一生懸命に仕事をしたことが、自分の評価につながり、モチベーションが発生する」と同制度を持ち上げました。 吉良氏は、人事評価制度の「相
積み下ろし待ちは労働時間/トラック運転手への賃金支払いを命じる 横浜地裁支部
東京都北区の田口運送で働く労働者４人が、荷物の積み下ろし待ちの待機時間を労働時間に算定しないのは不当だとして、未払い賃金の支払いを求めていた訴訟の判決が２４日、横浜地裁相模原支部でありました。小池喜彦裁判官は待機時間を労働時間と認め、賃金未払い分の総額４２８９万円余と、労働基準法違反に対する同額の付加金の支払いを会社側に命じました。 田口運送は関東一円で事業を展開する中堅運送企業。トラック運転手が集荷場や配送先で荷物の積み下ろしを行う際の順番待ちなど待機時間について、「休憩時間にあたる」として賃金を支払わず、労働者が労働組合を結成するなどして賃金支払いを求めたことにも応じませんでした。 判決は、労働者が集荷場や配送先で荷物の受け取りや他の労働者の手伝い、管理保管などの業務に従事している事実などを指摘。拘束時間中１時間を除く待機時間が労働時間にあたると認定し、未払い賃金と時間外労働に相当する
アニメ制作現場 劣悪/月６００時間労働 田村氏が告発
「世界に誇る日本のアニメ文化だが、制作現場の労働条件はきわめて劣悪だ」。日本共産党の田村智子議員は２４日の参院文教科学委員会で、アニメーション制作現場の深刻な実態を告発。東京都のアニメ制作会社「Ａ‐１ Ｐｉｃｔｕｒｅｓ」の男性アニメーター（当時２８歳）が、２０１０年１０月に過労によるうつ病が原因で自殺した背景に「月６００時間（１日あたり２０時間）労働」で、残業代も未払いという異常な労務実態があったことを示しました。 田村氏は、日本アニメーター・演出協会が２００８年に行った調査（７２８人を対象）では、アニメーターの賃金は年収２００万円未満が９割で、労働時間管理がなされず、社会保険も未加入という事例が多数あったと指摘。「労働条件改善の啓発を行うことが必要ではないか」とただしました。 下村博文文科相は、日本のアニメ産業を支えるアニメーターの多くが、全国平均を大きく下回る低賃金のもとでの労働を余儀
「介護に外国人」より処遇の改善こそ先決/日本介護福祉士会 小池晃議員に要請
日本介護福祉士会の石橋真二会長らは２２日、日本共産党の小池晃参院議員に、「技能実習制度」による外国人介護職の導入を行わないことなどを求める「国民の介護を守るための要望書」を手渡し、懇談しました。 要望は、▽介護福祉士の資格取得方法一元化を予定通り２０１５年度実施で▽介護職員の社会的評価の向上につながる介護人材確保対策を行う―など３点です。 石橋会長は、「介護は対人援助の仕事で、専門性や十分な日本語能力、コミュニケーション技術が必要です。介護労働を単純労働ととらえて、（開発途上国などの「人づくり」に協力するしくみの）技能実習制度の対象職種に介護分野を追加し、外国人を受け入れることに反対です」と強調。「介護人材確保対策と処遇改善こそが先です」と語りました。 国会で審議中の医療・介護総合法案に、介護福祉士の資格取得一元化の１年先送りが盛り込まれたことについて、「資格取得の一元化で、介護福祉士の質
介護職場で働く労働者 やりがいあるのに、低賃金/他産業との賃金格差月約９万円/全労連がアンケート
全労連「介護・ヘルパーネット」は２３日、「介護施設で働く労働者アンケート」の中間報告を発表しました。介護労働者が依然として他産業に比べて賃金が低く、厳しい労働環境におかれていることが明らかになりました。 アンケートは、昨年１１月から今年２月まで実施しました。日本医労連、福祉保育労組などの介護関係の労働組合や４５の都道府県労連を通じて、６３６９人が回答。このうち登録ヘルパーなどを除いた、施設で働く４８５１人分について集計しました。 正規職員の平均賃金（月額、２０１３年１０月）は２０万７７９５円でした。全産業労働者の平均２９万７７００円に比べ約９万円低くなっています。 仕事のやりがいについては６７・８％が「ある」と答えました。（グラフ１） 一方で､｢やめたいと思うことがあるか｣の質問には､｢いつも思う｣｢ときどき思う｣が合わせて５７･2%に上りました｡ 「やめたいと思う理由」（複数回答）では、
デフレ脱却にも反する/残業代ゼロ政策 辰巳氏 導入に反対
日本共産党の辰巳孝太郎議員は２３日の参院「デフレ脱却・財政再建に関する調査会」で、２２日に安倍晋三首相が検討を表明した労働時間規制の緩和による「残業代ゼロ政策」について、「成果をあげるために際限なく残業することになる」として、導入に反対を表明しました。 辰巳氏は、１９９０年代後半から続く個人所得の低下が現在のデフレの主要因だと指摘し、「労働時間規制の撤廃が総人件費の抑制につながれば、デフレ脱却にはならない」と強調しました。 参考人として出席した経済財政諮問会議の民間議員である佐々木則夫東芝副会長は「給料が下がっているのはそのとおり」と述べる一方、「業種も含めてこれからの議論だ」などと言い逃れに終始しました。 辰巳氏は、この間の成果主義賃金制度が人件費抑制の道具となってきたことは明らかだと指摘。長時間労働のまん延で過労死や精神疾患が社会問題となってきたことをあげ、労働者の命を守るために企業が
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