マタハラ 長時間労働見直し訴え/市民団体が白書 「解決」１２％どまり
働く女性が妊娠・出産を理由に解雇などの不利益を受けるマタハラ（マタニティーハラスメント）撲滅のために活動する「マタハラＮｅｔ」の小酒部（おさかべ）さやか代表(３７)は３０日、厚生労働省内で記者会見し、「２０１５年マタハラ白書」（抜粋版）を発表しました。被害を社内で相談した人のうち、「解決した」は１２％にとどまります。「そのままにされた」「余計に傷つく言葉を言われた」などさらなる被害を受けた人が７割に上りました。 「白書」は１月に被害者に調査し、１８６人の実態を明らかにしました。マタハラの根本には「性別役割分業の意識」と「長時間労働」があると指摘します。マタハラを受けたときの労働時間は「残業が当たり前で８時間以上の勤務が多い」が３８％、「深夜に及ぶ残業が多い働き方」が６％と合計４４％が長時間労働です。平均的な有給休暇の取得は「毎年１～２日くらい」「１度も取ったことがない」を合わせて４２％です
ルネサス 移籍強要 会社分割の手法に重大な欠陥/参院厚労委 小池議員が追及
日本共産党の小池晃議員は２６日、参院厚生労働委員会で質問に立ち、半導体大手・ルネサスエレクトロニクスが大規模なリストラを進めるために、遠隔地配転をしている労働者らに会社分割による移籍を迫っている実態を告発しました。 小池氏は、ルネサスの会社分割の手法は、商法付則５条に照らして重大な瑕疵（かし）があるとの訴えがあるとして、政府が全面的に調査・監督するよう要求。会社分割の手続きで「あきらかな瑕疵が認められた場合、強力に指導し、悪質な場合は企業名を公表すべきだ」と迫りました。 厚生労働省の石井淳子政策統括官は、現行法で適切に助言するとしつつ、「個別協議が全く行われなかった場合や、著しく不十分だった場合、労働契約承継の効力を争うことができる判例がある」と述べました。 小池氏は、国は産業革新機構を介してルネサスに１３９３億円も支援し、人材も送り込んでいるとして、「政府は全面的に調査・監督し、支援全般
労働者との協議促す/ルネサスに東京労働局
厚生労働省東京労働局が半導体大手・ルネサスエレクトロニクスに対し、労働者と協議するよう労働局長名で文書による助言をしたことが２６日、わかりました。会社分割による労働者の雇用承継にかかわる手続きに重大な問題があるためです。 雇用承継手続きに問題 改正された商法の付則５条では、会社分割議決の前に労働者に通知し、議決の２週間前までに会社と労働者間で協議しなければなりません。しかし、ルネサスはこの手続きをしなかったとみられ、電機・情報ユニオンが法務省や厚生労働省に聞き取りを実施。担当者から「手続き上の瑕疵（かし）にあたる」と指摘されていました。 ところが、５人の組合員による「事前協議の申し入れ」に対し、ルネサスは「受領する必要がない」むねの回答文書を各組合員に送りつけて協議を拒否。電機・情報ユニオンは５日、東京労働局長による助言・指導を申請していました。 これに対し東京労働局は２３日、「申出人に対
「残業代ゼロ」 長時間労働化明らか/日弁連集会 米国の実態報告
「残業代ゼロ制度」であるホワイトカラー・エグゼンプションを導入する一方で、最低賃金を引き上げているアメリカの現状を学ぼうと、日本弁護士連合会（日弁連）は２３日夜、衆院第２議員会館で集会を開きました。 安倍政権は、労働時間規制の適用除外制度を創設する労働基準法改悪案を今国会に提出しようとしています。 ２０１３年に安倍内閣が雇用の規制緩和を打ち出して以来、日弁連は３度にわたり反対の意見書や会長声明を発表。今年１月には、アメリカで現地調査をしました。 会場いっぱいの１５０人が参加。日弁連貧困問題対策本部の中村和雄弁護士があいさつし、調査に参加した弁護士が報告しました。 三浦直子弁護士は、ホワイトカラー・エグゼンプションの３要件の一つ、週あたり４５５ドル以上（年間２８４万円以上）という報酬レベルは、国政調査局が定める４人家族の貧困ラインより低い額だと指摘。残業代を支払われている労働者より、「残業代
「ブラック研修」是正を/参院予算委 吉良氏に厚労相「把握につとめる」
合宿させて「お百度参（ひゃくどまい）り」「滝行（たきぎょう）」の強要―。日本共産党の吉良よし子議員は２３日の参院予算委員会で、ブラック企業が「研修」に名を借りて行っている重大な人権侵害の実態を告発し、是正を求めました。塩崎恭久厚労相は「悪質な研修の把握につとめていきたい」と答えました。 会社にたてつかない労働者をつくるため、業務と関連のない“精神修養”や“苦行”を押し付ける「ブラック研修」がまん延しています。吉良氏は、「ブラック研修」には（１）眠らせない（２）外部との連絡を遮断する（３）競争・序列化（４）アイデンティティー（人格）の破壊―の四つ特徴があると指摘。医療関連企業が宗教法人に依頼して行った「ブラック研修」のスケジュール（図）を具体的に示して、実態を告発しました。 それによると２泊３日、朝から晩まで“寺修行”ともいうべき「研修」でぎっしり埋まっています。 「（１日目の）夜の写経時間
知りたい 聞きたい/「同一価値労働・同一賃金」とは
「同一価値労働・同一賃金」とは何ですか。みんな同じ賃金になるのでしょうか。 同一水準なら男女平等に 女性の賃金は正社員で男性の７割であり、さらにパートや派遣、契約社員など非正規雇用が広がり、賃金面での差があります。 「同一価値労働・同一賃金」は、賃金差別を認めず、同一の価値の労働に対しては、性別による区別を行うことなく、同等の賃金を与えなければならないと決めた原則です。 「同一価値労働」とする判断は、まったく同じ職種でなくても、(1)知識・技能(2)精神的・肉体的負担(3)責任(4)労働条件―という客観的な評価基準をもとに職務を評価することによります。この評価が同一の水準なら、男女の区別なしに同じ賃金を払わせるものです。 ＩＬＯ（国際労働機関）１００号条約で決められたもので、日本は１９６７年に批准。しかし、日本政府のとりくみが遅れているため、ＩＬＯ条約勧告適用委員会は２００８年、労働基準法
保育士 非正規の処遇改善を/衆院委 梅村議員が要求
日本共産党の梅村さえこ議員は１２日の衆院総務委員会で、公立保育所で働く非正規保育士の処遇改善を求めました。 梅村氏は、埼玉県保育問題協議会の調査では、埼玉県内の約半数の市が正規よりも非正規保育士の方が多くなっていることを指摘。東京２３区以外の市町村部では非正規率が５７・６％にのぼるとした調査結果も示し、「非正規から正規への流れを促すべきだ」と迫りました。高市早苗総務相は「さまざまな働き方へのニーズもあるので、多様な働き方を用意している」などと開き直りました。 梅村氏は「正規になりたいと思っている人が正規になれていない」と批判。公立保育所で、非正規保育士の契約更新が繰り返されている実態を告発しました。梅村氏は、正規保育士と同じ職務を行っているにもかかわらず、一時金もないケースや賃金に経験加算もされないことを指摘。「空白期間」を設けて任用を繰り返す行為も是正されていないことを示し、「ふさわしい
大幅賃上げ 必ず/春闘中央行動 「残業代ゼロ」反対
２０１５春闘で大幅賃上げを必ず勝ち取り、労働者派遣法大改悪案や「残業代ゼロ」制度の導入をやめさせようと全労連・国民春闘共闘委員会は４日、東京都内で中央行動を展開しました。日本マスコミ文化情報労組会議（ＭＩＣ）が賛同しました。 日比谷野外音楽堂では、２７００人が参加して労働者総決起集会を開催。国会まで請願デモをしました。 １５春闘にちなんだイチゴのかぶり物で会場をわかせた国公労連の代表は、「今年の春闘は一にも二にも賃上げ。民間の給与を押し上げたい｣と決意をのべます｡ 「女性の活躍いうのなら」「賃金差別はやめてほしい」「残業規制をしてください」。全労連女性部は、鳴子を手に、かけ合いで安倍政権を批判。参加者も手拍子で応えます。 生協労連の代表は「子どもが１９歳になると母子手当がなくなる。医療費も有料になり病気にもなれない。時給を上げて」と母子家庭の声を紹介し、「安心して暮らせる社会にしよう」と訴
介護の夜勤実態過酷/２交代が８６％ 日本医労連が調査
日本医療労働組合連合会（日本医労連）は２３日、２０１４年介護施設夜勤実態調査結果を発表しました。深夜の長時間勤務となる２交代夜勤の施設が８６・８％に達し、そのうち約７割で勤務時間が１６時間以上となるなど、過酷な夜勤実態であることが明らかになりました。 １カ月のうち２交代夜勤を４・５回以上おこなったとする回答は、特別養護老人ホーム(特養)で４７・５％(前回調査３９･9%)､介護老人保健施設(老健)２３･３％（同２５・１％）、グループホーム（ＧＨ）５５・１％（同４９・２％）などとなっており､増加傾向にありました｡ また、多くの施設で非正規雇用職員が夜勤に入らざるを得ない状況になっています。夜勤に入った人数のうち非正規雇用の割合は、特養で７・１％、老健で５・４％ですが、ＧＨで２５・４％、小規模・多機能型で３４・１％、複合型施設５６％などとなっています。 東京都内で会見した温井伸二書記次長は、「仕
過酷な夜勤に規制を/高橋・堀内氏 医労連と懇談
日本共産党の高橋千鶴子、堀内照文の両衆院議員らは１０日、衆院第２議員会館で日本医療労働組合連合会（医労連）の役員と懇談し、看護師の過酷な勤務実態と、労働時間規制などについて交流しました。 医労連の三浦宜子書記長は、ＫＫＲ札幌医療センターで新卒看護師が過労自殺した事例にふれながら、長時間夜勤に加えた残業で看護師の命と看護の質が危ぶまれている現状を紹介。１９９２年から変わらない看護師確保法の改正とあわせ、勤務と勤務の間に１１時間以上間隔をおく「勤務間インターバル制度」の導入や、夜勤交代制労働の法定労働時間短縮など、労働基準法の改正を要望しました。 中野千香子委員長は「他の職種の労働者の働き方も厳しい。労働者全体の働き方を変えるために労基法の改正を」と強調。先進国に比べて非常に遅れている、夜勤交代制勤務の法定労働時間の短縮を求めました。 高橋議員は「厳しい監査をすれば、すむものではない。診療報酬
福島原発危険手当訴訟/労働条件改善一刻も早く/元作業員の原告 実名で不払い告発
東京電力福島第１原発での事故収束・廃炉作業に関わる作業員への危険手当不払いは、発注者の東電、大手ゼネコンなどの元請け、下請け企業による「共同不法行為」に当たるとして、同手当の支払いと損害賠償を求める訴訟の口頭弁論が４日、福島地裁いわき支部（杉浦正樹裁判長）で開かれました。 地裁支部 原告で作業員（当時）だった須藤一昭さん（６６）が意見陳述に立ち、この日初めて実名を公表しました。須藤さんは「名前を公表すれば仕事がもらえなくなるのでは」と匿名できました。しかし１月に第１原発、第２原発で相次いで発生した死亡労災事故に衝撃をうけ「一刻も早く労働条件を改善しなければならないと考え、少しでも改善する力になりたいと実名陳述を決意した」と表明しました。 須藤さんは震災による原発の爆発から２カ月後の２０１１年５月２６日から１３年２月まで働いた第１原発構内での過酷な作業環境をあげ、「作業は常に被ばく事故と隣り
精神疾患で休職者増/公立学校の教員など調査
２０１３年度にうつ病などの精神疾患で休職した公立学校の教員は５０７８人と、前年より１１８人増えたことが３０日、文部科学省の調査でわかりました。公立小中高校や特別支援学校などの教員約９２万人を対象に、休職者や処分者について調査しました。 病気が理由の休職者は８４０８人。このうち、精神疾患による休職者は前年より増えてふたたび５０００人超の高水準となり、病気が理由の休職者の６割を占めています。（グラフ参照） 精神疾患が理由による休職者を学校種別でみると、前年より増えたのは小中と特別支援学校で、小学校２２７５人、中学校１５４４人、特別支援学校５５０人でした。 都道府県と指定都市の全教育委員会（６７教委）が試し出勤などの復職支援にとりくんでいます。しかし、休職した５０７８人のうち約２割は、１４年４月１日時点で退職したことも明らかとなりました。休職期間別では１年以上が３５・８％にも及んでいます。 新規
労働総研春闘提言/内部留保活用で働くルール確立
労働運動総合研究所（労働総研）が７日に発表した春闘提言「目先の利益ばかり追求する経営を改めさせ大幅賃上げを」では、内部留保を活用すれば、働くルールを確立し、雇用条件を改善できるとしています。 一つは、最低賃金を時給１０００円へ引き上げることです。これに必要な原資は２兆９８００億円です。 もう一つは、働くルールの確立です。サービス残業（賃金不払い残業）を根絶するために、日本全体で３４９万人の雇用増が必要となり、必要な原資は９兆２６００円だとしています。年次有給休暇の取得率が４８・１％になるもとで、完全取得には、１３０万８０００人の雇用増を必要とし、その原資は４兆２３００億円。週休２日制の完全実施のために、８万５０００人の雇用増が必要であり、原資は４２００億円としています。 正規雇用を望む非正規雇用労働者４８２万５０００人を正規化するには、９兆円の原資が必要としています。 これらの課題をすべて
非正規 初の２０００万人超/安倍政権 労働法制さらに改悪狙う
非正規雇用の労働者数が１１月、初めて２０００万人を超えて２０１２万人となりました。役員を除く雇用者に占める非正規の比率は３８％に達しました。２６日、総務省が発表した「労働力調査」で分かりました。 前年同月比では、非正規が４８万人増えた一方、正規が２９万人減。正社員を減らして非正規雇用に置き換える動きがいっそう進んでいます。安倍晋三政権は雇用を守るルールを「岩盤規制」と呼んでさらに切り崩そうとしています。 非正規雇用の労働者数は、総務省が月ごとの統計を発表するようになった２０１３年１月以降で最多。四半期ごとに集計していた０２年以降でも最多です。 非正規比率は、今年２月の３８・２％に次ぐ２番目の高さです。女性では５７・２％と６割近くです。年齢階層別の非正規比率は、１５～２４歳が５０・５％で、６５歳以上（７４・２％）を除けば最も高くなっています。若者がなかなか正社員になれず、非正規の職に就かざる
サービス残業是正 ２１６０億円 厚労省発表/１３年間総額 トヨタなど大企業多数
残業をしたのに賃金が支払われない「サービス残業」（不払い残業）で、厚生労働省がこのほど、「監督指導による賃金不払い残業の是正結果」を発表しました。２０１３年度に企業が労働者に支払ったサービス残業代の是正額は１２３億４１９８万円（前年度比１８億８５０５万円増）でした。厚労省が調査を始めた０１年以降の１３年間で、是正総額は２１６０億５５９８万円に達します。 サービス残業は、若者を使い捨てる「ブラック企業」だけでなく、大企業にも横行する社会問題です。「固定残業代」などの名目で、働いた時間分の賃金を支払わないなど違法な手口も広がっています。 １３年度に不払い残業代が是正された労働者は、１１万４８８０人（同１万２５０１人増）。是正企業数は１４１７企業（同１４０企業増）でした。１企業での最高の支払額は４億５８６１万円でした。 １３年間の累計で、是正された労働者総数は１７７万１１３２人、企業総数は１万６
介護報酬引き上げを要請/厚労省に小池議員と全労連
日本共産党の小池晃参院議員は２４日、全労連の根本隆副議長らとともに２０１５年度の介護報酬改定について厚生労働省から説明をうけ、要請しました。 小池氏は、「報酬の引き下げは、労働者や介護施設の経営に深刻な打撃を与え、結局サービスの低下という形で利用者に跳ね返る」と指摘。介護報酬の引き上げや、国庫負担分を増やして利用者の負担軽減を図ることを求めました。 根本副議長は「全産業平均より、介護の給与は１０万円ほど低く、離職せざるをえない状況も生まれています。処遇改善加算でなく、交付金で抜本的な改善をしてほしい。６％引き下げには反対です」と強調しました。 参加者からは「ホームヘルパーは非正規が多く、低賃金だ。在宅重視というが、支え手が不安定な働き方でいいのか」「介護報酬が下げられたら、処遇改善加算がつくられても、職員の賃上げに結びつくか疑問だ」「特養では、夜間は看護師がいないので、研修を受ければ介護士
「非正規切り」許さない/裁判勝利・人間らしい働き方求め宣伝 東京・銀座
資生堂や日産、いすゞ、大日本印刷など大企業の「非正規切り」を許さないと２３日、各争議の原告と支援者ら１７０人が東京・銀座の歩行者天国で宣伝しました。サンタの帽子をかぶり、着ぐるみも登場。争議の早期解決や均等待遇の実現などを訴えました。 主催は全労連、東京地評、神奈川労連、全労連・全国一般、ＪＭＩＵ（全日本金属情報機器労働組合）、全印総連です。 全労連の岩橋祐治常任幹事は、「まるで虫けらのように労働者を切り、雇い止めをするような大企業の雇用責任を明確にするとりくみが不可欠だ」と強調。安倍内閣がすすめる雇用大改悪を批判し、「働きやすい日本を一緒に実現しよう」と呼びかけました。 各争議の原告が発言。ＪＭＩＵいすゞ自動車支部の五戸豊弘さん（５４）は、学校に行けない、所在が不明という子どもたちの報道にふれ、「悲しくて悲しくてたまらない。根本には親の働き方があると思う。安心して働けるようにしてほしい」
これが本当の賃上げの道/共産党は提案します
賃上げ対策が総選挙の大争点になっています｡「アベノミクス」で大企業、大資産家はうるおっても労働者の賃金には回ってきません｡賃金を上げるためには、政府がしっかりした賃上げ対策を実行する必要があります。どうすればいいのか、日本共産党が示す本当の賃上げの道は―｡ 大企業内部留保一部活用で効果 安倍晋三首相は、賃金がこの春２％（約６０００円）上がった、「この道しかない」と宣伝しています。しかし実質賃金は３％（約９０００円）落ち込み、差し引き３０００円マイナスです。「この道」の行く先は、日本経済を奈落の底に突き落とすガケにほかなりません。 一方で大企業がため込んでいる内部留保は２８５兆円に大膨張しています。このゆがみをただすのは政治の責任です。ところが安倍政権がやったのは、震災復興の特別法人税の繰り上げ免除や、法人税減税など財界に賃上げ原資を融通するような内容です。 内部留保の一部を賃上げに活用すれ
総選挙Ｑ＆Ａ/Ｑ 内部留保を活用して賃上げするために政治がすべきことは？/Ａ 人間らしく働ける雇用のルールを。
資本金１０億円以上の大企業の内部留保は２０１３年度２８５兆円に積み上がっています。ほんの一部を使うだけで、大幅な賃上げと安定した雇用を増やすことができます。トヨタ自動車なら、増加分の２％を使うだけで月１万円の賃上げが可能です。これを実現するために政治がすべきことは、人間らしく働ける雇用のルールの確立です。そして非正規雇用から正社員への流れをつくり出す必要があります。 年収２００万円以下の「働く貧困層」は１１００万人超（１３年）。歴代自民党政権が「規制改革」と称して、低賃金で不安定な非正規雇用を増やす政策を行ってきたからです。安倍政権は、雇用のルールを「岩盤規制」と敵視し、労働者派遣法の改悪や「残業代ゼロ」制度の導入を狙っています。こうした政治を大本から転換することが必要です。 派遣労働者をいつまでも派遣のまま使い続けられるようにする労働者派遣法の改悪を日本共産党は先の臨時国会で廃案に追い込
賃金格差の状況把握を/高橋議員 女性活躍推進法案で指摘
日本共産党の高橋ちづ子議員は１２日の衆院内閣委員会で、女性の登用促進のため雇用主に状況把握や行動計画策定などを求める女性活躍推進法案について質問しました。 高橋氏は、事業主が行う状況把握の「必須項目」として(1)採用者に占める女性比率(2)勤続年数の男女差(3)労働時間の状況(4)管理職に占める女性比率―が規定されるのに、「賃金格差」は必須にも任意にも入っていないと指摘。「（賃金格差が）状況把握で入らなければ改善計画や課題にも出てこない」と批判しました。 高橋氏はまた、昇格者の９５％以上が転勤しており、事実上「転居をともなう転勤」が昇給の要件となっている社会保険診療報酬支払基金の事例を紹介。同基金採用時の男女比が５割でありながら、女性管理職は１割程度にとどまり、男女雇用機会均等法で禁止されている「間接差別」にあたるのではないかと指摘しました。 厚労省の安藤よし子雇用均等・児童家庭局長は、「
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
