きょうの潮流 2014年12月18日(木)
１８日は国連加盟記念日。１９５６年の今日、日本は国際連合加盟が承認され、３３年に国際連盟を脱退して以来、２３年ぶりに国際社会に復帰しました▼国連のような国際機関はなぜ生まれたのか。東京都内で開かれた歴史学研究会シンポジウム(１３日)で、油井（ゆい）大三郎東京女子大学教授は「世界史に逆行する集団的自衛権論の陥穽（かんせい）」と題して語りました▼ある研究では１４９５～１９８９年に戦死した兵士は世界で４６１２万人。２０世紀が６５・８％を占め、民間人を含めると犠牲者はいっそう増大します。この痛苦の体験から第１次世界大戦後、紛争を平和的に解決する手段として国際連盟が設立され、戦争の違法化が確立しました▼「正戦論」を克服し、「国防」という考え方が「国民の安全保障観」に変わり、敵対する国も全て一つの国際機関で対話する道が開かれました。これを油井氏は軍事的対抗を乗り越えた「包摂的安全保障観」と呼びます。さ
きょうの潮流 2014年10月7日(火)
歯を磨こうとパジャマ姿で鏡をみたオバマ米大統領。映っているのは、胸に「戦争！」と書かれたワッペンを誇らしげに着けたブッシュ前大統領に似た顔だった―。こんな風刺漫画が、米軍準機関紙｢星条旗｣に掲載されていました(2日付)▼米兵の目にも２人は似てきたのかもしれません。２００８年の大統領選でオバマ氏が掲げた公約は、イラクからの部隊撤退でした。１１年に撤退は果たしたものの､再び戦争の道へ｡今度の標的は、イラクとシリアで占拠地域を拡大するイスラム過激派武装勢力「イスラム国」です▼風刺漫画掲載の前日に同紙が１面に掲げた大見出しは「ほぼ１０億ドル」。イスラム国への攻撃にこれまでかかった費用です。日本円で約１１００億円▼戦闘は今も続いています。米シンクタンクによると今後２万５千人の地上軍を送り込んだ場合、毎月１８億ドル(約2千億円)かかるとも。戦争経費の膨大さにめまいがしそうです▼イスラム国の残虐さは国際
きょうの潮流 2014年2月27日(木)
常識とはこれほど違うものか、と思い知らされます。安全保障をめぐる日本国内と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）内の論議の違いです▼尖閣諸島をめぐる中国との争いも利用して日本を「戦争する国」にしたい安倍政権。一方、ベトナム、フィリピン、マレーシア、ブルネイの４加盟国が中国と南シナ海の島しょの領有権を争うＡＳＥＡＮは、武力行使を禁じる法的拘束力を持つ南シナ海行動規範（ＣＯＣ）を中国と締結するために２０年以上の努力を続けています▼軍事衝突は対立の果ての最後で最悪の事態。そうならない仕組みをつくることこそ、本当に国を守る安全保障です。最初に軍事的備えに走れば、「こっちは戦争の準備をしているぞ」と相手に思わせてしまいます。相手も軍事的備えに走り対立は高じるばかりです▼軍備増強、軍事同盟、米軍基地、そして集団的自衛権容認で「戦争できる国」になることが安倍政権にとっては安全保障の常識のようです▼「領有権紛争
きょうの潮流 2013年12月27日(金)
今年の１０月でした。来日中のケリー米国務長官とヘーゲル米国防長官がそろって千鳥ケ淵の戦没者墓苑を訪ねました。神妙な様子の２人は長身を折るように、献花台に花束を手向けました▼先の大戦後、靖国神社から５００メートルほど離れた場所につくられた国の施設。Ａ級戦犯をふくむ軍人らを合祀（ごうし）する靖国と異なり、海外戦没者の身元不明や引き取り手のなかった人たちの遺骨を収めます▼米閣僚の千鳥ケ淵献花は、靖国参拝に固執する安倍首相に衝撃をあたえました。日本の侵略戦争を美化する靖国への参拝は、中国や韓国との関係を悪化させ、米国のアジア戦略にも影響を及ぼす。そのために、けん制したのでは、とみられています▼波紋のひろがりは、靖国参拝がいかに国際平和を乱すかを示したものでした。それを押し切って、仕事納めとばかりに靖国に足を運んだ安倍首相。内外の多大な犠牲者に心を寄せず、みずからの信条を押し通す傲慢（ごうまん）ぶり
きょうの潮流 2013年12月24日(火)
２３０年以上も前の今頃です。英国海軍の探検家ジェームズ・クックが南太平洋上に浮かぶ美しいサンゴの島を発見。「クリスマス島」と名付けました▼長い間イギリスが支配した同島の周りには大小さまざまな島が散らばります。太平洋戦争中、日本軍と米軍が激しい戦闘を交わした諸島も少なくありません。クリスマス島も戦後、核実験場にされました。多くの島々が大国にほんろうされてきた人類の歴史です▼いままた、東シナ海の小島をめぐる日中の対立が激化しています。今後の自衛隊の増強方針を鮮明にした安倍政権。米海兵隊をモデルにした「水陸機動団」を新編するなど、離島の防衛を意識した軍事力の強化を打ち出しました▼安倍首相が得意げに口にする「国際協調主義に基づく積極的平和主義」の中身です。一方の中国も、海洋大国を前面に押し出し、海軍を増強するなど、力による対抗姿勢をあらわにしています▼ひとつの島や領土をめぐって国と国が争い、おびた
米、イラク完全撤退へ/開戦９年 米大統領が表明/刑事訴追免除拒否で決裂
【ワシントン＝小林俊哉】オバマ米大統領は２１日、イラク駐留米軍を公約どおり年内にすべて撤退させると表明しました。ブッシュ前政権時代の２００３年３月に開戦して以来、９年近く続いたイラク戦争は終結することになります。 ホワイトハウスで声明を発表したオバマ氏は「公約した通り、イラクに残っている米軍は、今年中に帰国する。９年近く続いたイラク戦争は、終結する」と表明。現在４万人規模の駐留米軍を、駐留協定が失効する今年中に完全撤退させると強調しました。 米メディアは、米・イラク両政府の間で、１２年以降の米軍の駐留延長について水面下で協議してきたと報じています。しかし、米兵の刑事訴追の免除などについてイラク側が拒否したことで、交渉は決裂したといいます。 イラク戦争の終結は、０８年大統領選でのオバマ氏の最大の公約の一つでした。 オバマ氏は同日、マリキ・イラク首相と衛星通信による会談を実施。米・イラク関係に
英のイラク戦争検証作業/首相は助言無視した/当時の法務長官が証言/議会説明「開戦に追加決議いらぬ」
【ロンドン＝小玉純一】英国のイラク戦争参戦を検証する調査委員会は１７日、２００１年から０７年まで法務長官を務めたゴールドスミス氏の書面による証言を公開しました。同氏はイラク戦争開戦前の０３年１月、ブレア首相にイラクへの武力行使を正当化するには国連安保理の追加決議が必要だと助言。ブレア首相がこれを無視し、「必要でない状況がある」と議会で説明していたことが、浮き彫りになりました。調査委は２１日に公聴会で、昨年１月に続き、ブレア氏の喚問を行う予定です。 法務長官の助言は、０２年１１月採択の国連安保理決議１４４１が、イラクへの武力行使を正当化するかどうかに関わるもの。ブレア首相は０３年１月１５日に下院で、武力行使正当化のためには、追加の安保理決議の採択が「望ましい」とする一方、「不合理な拒否権が行使される」場合には、追加決議は「必要とせず」、武力行使が正当化されるとしました。 他方、ゴールドスミス
パレスチナ国家承認求める/９月の国連総会に マルキ外相会見
【カイロ＝伴安弘】パレスチナ自治政府のマルキ外相は１０日、ヨルダン川西岸のラマラでの記者会見で、今年９月に始まる国連総会でパレスチナ国家の承認を求める考えを明らかにし、そのために各国の支持を取り付けていると述べました。 マルキ外相は国連での承認について、「イスラエルに対し、国際機関によって承認された他国（パレスチナ国家）から軍隊を引き揚げさせる政治的・法的な圧力をつくりだす」と語りました。 同政府のファイヤド首相はこれまで、国連での承認が必ずしもパレスチナ国家の樹立につながるものではないが、その方向への助けになると述べていました。 パレスチナ国家の承認は南米５カ国がすでに表明し、ウルグアイ、パラグアイ、ペルーが加わる見通し。マルキ氏によるとアジア、アフリカ、カリブ海諸国の１２カ国がそれに続き、スペインが西欧諸国として初めて、９月に承認することを約束しています。
沖縄返還交渉 事前協議やれば「イエス」/復帰後のベトナム出撃で外相/外交文書で判明
外務省は２２日、１９７２年の沖縄返還をめぐる日米交渉などに関する外交文書２９１冊を東京都港区の外交史料館で公開しました。それによると、沖縄返還に関する佐藤栄作首相とニクソン大統領との共同声明案を交渉する過程で、沖縄返還後も米軍が沖縄からベトナムなどに出撃する際、事前協議が行われても、日本側は必ず出撃を容認するとの見解を示していたことが分かりました。 愛知揆一（きいち）外相とロジャース国務長官の第２次会談記録（６９年６月５日付）によると、ジョンソン国務次官は東南アジアや台湾・朝鮮有事などで、米軍が自由に沖縄の基地を使えるような文言を共同声明に盛り込むべきだと主張。さらにブラウン国務次官補代理は、事前協議が行われた場合でも、「常に答えがイエスと保証するようにすべし」と述べた、と記しています。 その背景には、ベトナム戦争を遂行する上で沖縄の自由使用は絶対に譲れないとの米軍の要求がありました。 こ
主張/クラスター爆弾/全面禁止の流れさらに大きく
８月に発効したクラスター爆弾禁止条約の第１回締約国会議が９日から４日間の日程で、ラオスで開かれています。参加国はオブザーバーを含め１１５カ国です。 禁止条約は国連加盟国１９２カ国の過半となる１０８カ国が署名し、そのうち日本を含む４６カ国が締約国です。締約国会議では、締約国が保有する爆弾の廃棄や地上に放置されたぼう大な数の爆弾の処理、被害を受けた国への支援とともに、締約国をどうやって増やすかが課題となっています。クラスター爆弾の全面禁止の流れをさらに大きくするうえで締約国の役割が重要です。 悲惨な被害なくすため クラスター爆弾は、１個の親爆弾から多数の子爆弾が飛散し広い範囲の建物や人々に大きな被害を与えるだけでなく、不発のまま地上に残る子爆弾も踏みつけたり拾ったりすれば爆発し、子どもなど民間人を殺傷しその後の生活をも困難にする非人道的兵器です。「使いやすさ」から国際紛争で多くの国が多用し、１
占領地通過の鉄道計画/入植地結ぶ イスラエル進める/国内でも批判の声
【カイロ＝伴安弘】イスラエルが占領地パレスチナ・ヨルダン川西岸を通る二つの鉄道路線の建設計画を進めています。占領地を通過することは国際法違反のイスラエルの占領を固定化するものだと、イスラエル国内からも批判の声が上がっています。 鉄道建設計画の一つはイスラエルの北部の港湾都市ハイファを起点にアフラ、ベイトシェアンを通って西岸のジェニンとその近くのユダヤ人入植地を結ぶもの。カッツ運輸相（与党リクード）は今年６月、この計画を明らかにした際、ジェニンからエルサレムまで延びる路線を検討していることも明らかにしました（イスラエル紙エルサレム・ポスト）。 鉄道建設計画のもう一つはテルアビブとエルサレムを結ぶ高速鉄道計画。２０億ドルを投じるというもので、すでにイスラエル側の一部区間５６キロ部分が完成しています。パレスチナ自治政府のハティブ報道官はこのほど、「パレスチナ人の権利を侵害するもので、あらゆる法的
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