主張/Ｇ２０首脳会議へ/「反格差」の声が方向付ける
「１％の人が９９％の富を独占している」「私たちは９９％だ」―。世界の金融センター、ニューヨークのウォール街で９月中旬、若者らがあげた「格差反対」の声が、１カ月間で世界中に広がりました。草の根のさまざまなデモ行動が１５日、８２カ国の９５１都市で行われたといいます。 一握りの大企業による利益追求が大多数の人々に貧困をもたらし、人々の憤りをこれほど“グローバル化”させている現実に、衝撃と希望を覚えないではいられません。経済のあり方の抜本見直しはもはや待ったなしです。 銀行救済、欧州でも？ 抗議のさなかに、世界経済のかじをとる２０カ国・地域（Ｇ２０）の財務相・中央銀行総裁会議が開かれました。会議は、その直前にユーロ圏１７カ国で最後まで残ったスロバキアが、欧州安定化基金（ＥＦＳＦ）の拡充策を受け入れたことで、大きな波乱なく終わりました。Ｇ２０首脳会議（南仏カンヌで）を半月後に控え、重要な決定は首脳会
主張/揺らぐ世界経済/経済政策の転換迫られている
景気の底が抜けそうだとの不安に各国が駆られています。国際通貨基金（ＩＭＦ）は、欧・米・日の成長鈍化などをあげて「世界経済は危険な新局面にある」と強い警戒感を表しました。 ワシントンで開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議とＩＭＦ・世界銀行総会は危機感を共有しながらも、具体策は個別努力にまかせた形です。Ｇ２０本来の国際協調を生かすにも、対応の見直しが求められます。 金融規制を正面から ３年前の「リーマン・ショック」は、投機の道具と化した金融が実体経済を振り回す逆立ちした「グローバル」経済の異常さをあらわにしました。世界経済のこうした異常を正すべき改革が進まないことが、危機の連鎖を招いた一つの要因です。そのもとで、各国財政は金融による攻撃にもろさをさらし、先進国の金融緩和は景気刺激効果がないだけでなく、商品市場をさらに投機化して、国民生活に負担となっています。 欧州の懸念の的
主張/政府円高対策/財界直結が悪循環を深刻に
野田佳彦内閣が２０日、経済情勢に関する検討会合を開き、「円高への総合的対応策」の中間報告を取りまとめました。 検討会合で野田首相は「産業空洞化回避はわが政権にとって最重要課題だ」とのべました。古川元久経済財政相は記者会見で従来の円高対策との違いを強調しています。「今回は痛みの緩和のみならず為替水準に左右されない強靭（きょうじん）な経済構造に変えていくことに力を入れる」「円高メリットの活用を盛り込んだ攻めの姿勢だ」―。 「円高体質」強める矛盾 「産業空洞化」や「強靭な経済構造」の対策として中間報告が掲げたのは、大企業への立地補助金の拡充や法人税率引き下げなど財界いいなりの大企業応援策です。他方で円高で最も深刻な被害を受けている中小零細企業への支援策は従来型の融資策など、おざなりの対策にとどまっています。「円高」対策としてはあまりにもお粗末です。 過去二十数年来、日本経済は何度も円高に襲われて
先進国の財政緊縮政策/途上国の回復を失速/ＵＮＣＴＡＤ報告
国連貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）は６日、「貿易開発報告２０１１」を発表し、先進工業国の大多数の政府が推進している財政緊縮政策が、発展途上国の経済回復を失速させていると批判しました。報告は現在の危機の根底には無責任な金融市場の自由化政策があると分析しています。（夏目雅至） 無責任な金融投機 根底に ＵＮＣＴＡＤは、金融投機規制のための新たな政策と実質的な生産能力拡大のための投資が必要だとし、そのための政策提言を行っています、また、為替相場の過度な変動化、商品市場の金融化、国際金融システムの再規制についても言及しています。 報告は先進国では、民間部門の国内需要が弱く、政府が金融市場での信頼性回復を目的に実施している緊縮措置により、経済的な回復は終わりになろうとしていると指摘。これとは対照的に新興国や発展途上国の経済は、国内需要に根ざした強い成長を維持していると指摘しました。しかし、途上国経済も
主張/市場の混乱/投機マネーの規制が急がれる
世界の株式市場や為替市場の連鎖的な混乱が続き、東京市場では急激な円高が進むとともに株価は乱高下しています。 アメリカやヨーロッパの財政と経済への先行き不安が広がり、巨額の投機資金が相対的に弱いと見た資産から逃避するなどして混乱を大きく増幅させています。 日本も財政・経済ともに大きな困難を抱えていますが、円はドルやユーロに比べれば相対的に安全とされ、資金の逃避先として円が買われて円高になっています。 揺らぐ先進資本主義国 Ｇ７（先進７カ国）の財務相・中央銀行総裁は８日、「金融安定化と成長を支えるために必要なあらゆる手段を講じる」とする声明を発表しました。しかし、具体策には何も言及していません。日本政府は４日、大規模な円売り・ドル買いに踏み切ったものの、一時的な効果しかありませんでした。 ヨーロッパの政府債務問題は収束するどころか拡大に向かい、ユーロ圏の景気悪化の懸念も強まっています。 アメリ
“外需頼み”の円高体質改めよ/市田書記局長会見 内需主導の経済こそ
日本共産党の市田忠義書記局長は８日、国会内で記者会見し、円高問題について「日本の“円高体質”に根源がある。円高から労働者の雇用と中小企業の経営を守る緊急対策をとり、日本経済を“外需頼み”から家計と内需主導に改革して、円高体質を根本から改めていくことが求められる」と述べました。 市田氏は、今回の円高について「短期的に見るとアメリカ経済への不安感が背景にあって、相対的に安全と見られた円が買われた結果だ」と述べました。 その上で「日本の円高体質に根源があり、国民の懐を温めて内需主導の経済に改めていくことが根本的な対策だ」と指摘。非正規労働者の正社員化▽最低賃金の抜本的引き上げ▽長時間過密労働の是正▽下請けいじめの速やかな是正▽大企業と中小企業の対等な取引ルールの早急な確立―によって日本経済の持っている円高体質そのものを改めるよう求めました。 さらに市田氏は「国際的な問題では、通貨取引課税の創設も
投機資金の規制強化を/佐々木議員 「急激な円高の要因」
日本共産党の佐々木憲昭議員は３日の衆院財務金融・経済産業両委員会連合審査会で、最近の急激な円高の要因に投機資金の動きがあることを指摘し、国際的な規制の強化を求めました。 佐々木氏は、急激な円高を口実に、輸出大企業による雇用削減や下請け単価たたきなどが進められ、国民の暮らしに深刻な影響を与えかねないと述べ、政府に対応を求めました。海江田万里経済産業相は「そうならないように対応したい」と答えました。 その上で佐々木氏は、円高の原因について「実需をはるかに超える規模の投機資金が為替市場に流れ込んで影響を及ぼしている」と指摘。野田佳彦財務相は、世界の１日当たりの為替取引は５・１兆ドルで貿易総額０・０４兆ドルの１００倍以上に膨らんでいる事実を認めました。日本銀行の白川方明総裁も「ファンドなどの資本取引のウエートが高い」と述べました。 佐々木氏は、投機に対する規制が必要と強調。米国で年内にも、金融機関
２０３０年予想 飢餓警告/食料価格 ２倍化も/気候変動が影響
世界の食料価格が今後２０年で２倍近くに上昇し、世界的な飢餓がいっそう深刻になりかねない―。国際支援団体オックスファム（事務局・英国）が、そう警告する報告書を５月３１日、発表しました。 報告書は、今後世界の主要食料が２０３０年には現在と比べ７０～９０％上昇すると予測。気候変動による影響を加えると、１２０％～１８０％上昇すると推計しました。（グラフ） 価格上昇の背景として、報告書は５０年までに世界人口が９０億人に達し、食料需要が７０％増加すると指摘。にもかかわらず、食料生産の大きな伸びは期待できず、今後１０年間でもわずか１％にとどまると予測しています。その上、投機資本の流入がいっそうの価格上昇をもたらしていることも指摘しています。 世界では、現在でも１０億人近くが飢えで苦しんでいます。 オックスファムのジェレミー・ホッブス事務局長は、全人類に必要な食料を生産する能力がある今も、こうした飢餓の実
国際的投機に規制を/財務相報告に佐々木議員
日本共産党の佐々木憲昭議員は２５日の衆院財務金融委員会で、野田佳彦財務相から２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議の報告をうけ、「国際的な投機資金の動きにたいして一定の規制が必要だ」と求めました。 佐々木氏が、２００８年の金融危機の原因についてただしたのに対し、日本銀行の白川方明総裁は、「経済金融活動のさまざまな行きすぎ、それを抑制するような規制・監督の不十分さがあった」と発言。自見庄三郎金融相も「金融の規制緩和のもとで、当局においても金融市場のリスクを十分に評価、対処できていなかった」と答えました。 佐々木氏は、Ｇ２０声明があげたヘッジファンド規制に言及。「世界的な投機資金の流れを規制するためには、シャドーバンク（影の銀行）規制が重要になる」と強調しました。 佐々木氏が、日本や欧米諸国の金融緩和で新興国への大量の資金流入が発生し、インフレ傾向や食料・資源高騰の要因になっているこ
主張/日米金融緩和/不毛な通貨安競争に歯止めを
日銀は５日の金融政策決定会合で、前回導入を決めた５兆円規模の基金による国債買い入れを週明けに開始すると決めました。 基金の買い取り対象には、これまで日銀が手を出さなかった投機的な資産（平均株価連動型の上場投資信託や不動産投資信託）が含まれます。その買い入れも順次進めていくとしています。 先月から復活させたゼロ金利政策とあわせて、日銀は異常な金融緩和をさらにエスカレートさせています。 「通貨の番人」というなら 白川方明日銀総裁は４日の講演で、投機的な資産の買い入れについて「中央銀行の政策において例を見ないもの」とのべています。損失が発生したら納税者の負担につながること、個別の産業・企業へのてこ入れにつながることなど大きな弊害も認めています。 短期金利は「ゼロ金利」で引き下げの余地がなくなっています。もっと金融緩和を進めようとすれば、通常の金融政策の枠組みを超えて、異常なやり方に踏み込んでいか
日銀 事実上のゼロ金利/「包括緩和」 投機的商品買い入れも
日銀は５日に開いた金融政策決定会合で、政策金利を現行の年０・１％から年０～０・１％に引き下げる追加の金融緩和策を全員一致で決め、事実上のゼロ金利政策を４年３カ月ぶりに導入しました。国債のほか投機的な金融商品まで買い入れるため、５兆円程度の基金創設も決めました。「景気の下ぶれリスク」に対応するため市場に大量の資金を供給するというのが理由ですが、バブル経済の再発など金融システムへの悪影響が懸念されます。 今回の決定では、１年後をめどに、長短期の国債約３兆５０００億円、コマーシャルペーパー（ＣＰ）や社債、投機商品である指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）、不動産投資信託（Ｊ―ＲＥＩＴ）など約１兆円、計５兆円の金融資産を買い進める基金をつくります。 国債購入額については、銀行券の発行残高以下に抑えるルールがありますが、この基金については例外としました。国債を対象とすることについては、須田美矢子審議委員
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