閣僚辞任で終わりではない 山下氏指摘/野党が書記局長・幹事長会談
（写真）野党書記局長・幹事長会談。左から３人目は山下芳生書記局長。右手前は穀田恵二国対委員長＝20日、国会内 小渕優子経産相、松島みどり法相の閣僚辞任を受け、野党書記局長・幹事長会談が２０日、国会内で開かれました。 日本共産党の山下芳生書記局長は「辞任して終わりではない」と指摘しました。とくに小渕経産相については、「国民に対する説明責任を自ら果たす必要がある。公職選挙法で禁止されている『供応（きょうおう）接待』にあたる疑いのある問題であり、議員の資格も問われる問題だ」と述べました。 書記局長・幹事長会談で、国会審議を通じて真相究明していくとともに、首相の任命責任を問うため野党間で協力して対応することになりました。 同会談に先立って開かれた野党国対委員長会談では、経済産業委員会、法務委員会においては、新しく任命される大臣の所信表明を行うこと、２１日に予定されている衆院本会議は開ける状況にない
税金で忘新年会会費/都議会政務活動費 自民１４７１万円 公明も
東京都議会は６日、２０１３年度分の政務活動費の収支報告書と領収書を公表しました。自民党と公明党は、業界団体や町会の新年会の会費も税金から支出していました。 政務活動費は議員１人あたり月６０万円を限度に支給されています。１３年度は、民主党、生活者ネット、無所属会派は全額使い切りましたが、日本共産党、自民党、公明党は残金を返還しました。 自民党は、総額３億６７２０万円を支出しました。忘年会や新年会を含む会費支出は１４７１万円にのぼります。１月だけで新年会への支出が３０万円を超えた都議もいます。会議の際に弁当代もたびたび支出し、昨年８月８日には２１００円の弁当を５９人分、計１２万円余を支出しました。 民主党は１億７５２０万円を支出しました。自民、民主議員の中には、価格の高いハイオクガソリン代を請求した議員もいます。 公明党は１億４１３０万円を支出し、会費支出は５０５万円でした。１月に新年会などに
橋下氏は説明せよ/パー券あっせん者の会社が公共事業受注/共産党府議団が公開質問状 大阪
（写真）橋下前府知事への公開質問について会見する（右から）堀田、宮原、くち原、曽呂利の各党府議＝５日、大阪府議会内 大阪市長選への立候補を表明している橋下徹前府知事の政治資金パーティー券をあっせんした中学時代の友人の企業が、府発注の公共事業を受注している問題（本紙５日付既報）で５日、日本共産党大阪府議団が会見をひらき、橋下氏に公開質問状（別項）を送ることを明らかにしました。 橋下氏の友人は、２００８年１月に府知事に初当選した橋下氏が同年６月に開催した政治資金パーティーで１８０万円分のパーティー券をあっせんしていました。 このパーティーが行われた０８年と０９年にかけて、友人が代表取締役を務めていた喜捨建設株式会社（本社、大阪市東淀川区）が、府発注の公共工事５件を受注していました。同社は０７年の受注実績はなく、０５年と０６年では１件ずつの受注にとどまっています。 会見で宮原たけし府議団長は、喜
小沢・石川両氏の喚問当然/国会の場で究明を/志位氏会見
日本共産党の志位和夫委員長は２７日、国会内で記者会見し、民主党の小沢一郎元代表の元秘書、石川知裕衆院議員ら３氏が政治資金規正法違反事件で有罪判決を受けたことに関して、「小沢氏本人と石川（知裕被告・衆院議員）元秘書の証人喚問が当然、必要だ」と語りました。 また、「赤旗」がスクープし、国会で自身が追及してきた水谷建設からの１億円のヤミ献金について、「小沢氏らが否定し続けてきたが、裁判所が認定したことは重大だ｣と指摘｡予算委員会で証人喚問とあわせて「政治とカネ」をめぐる問題について集中審議を行うべきだと述べました。 自民などが求めている石川被告の議員辞職勧告決議案について、「判決内容と議員資格とは両立しないが、まずは国会で真相を究明するのが先だ」と指摘。「秘書の犯罪は政治家本人の問題でもあり、小沢氏にも政治的・道義的責任があるのは明りょうだ。国会で政治的・道義的責任をただすことが必要だ」と強調し
政調費/自公が新年会費に/都議会報告書 民主は海外視察
自民党の多数の東京都議が１～２月、業界団体などの新年会をはしごし、１回最高１万円の会費を都民の税金から支出していたことが１２日、都議会が公表した２０１０年度分の政務調査費の収支報告書で分かりました。 同党都議のなかには１人で１９０回近くもの新年会に出席したり、正月三が日を除き毎日、多い時には１日８回の新年会に出席し約１００万円を税金から支出した都議もいました。 公明党都議も業界団体や町会の忘年会・新年会に出席し、会費を政調費から支払いました。 民主党都議は昨年８月下旬、韓国ソウル市を視察し宿泊費、飛行機代、現地ガイド代を政調費から支出。生活者ネットの都議も昨年４月中～下旬にイギリス・オランダを視察し、旅費を政調費から支払っていました。 都議会の政調費は全国最高額の１人あたり月額６０万円、総額年９億円を税金から支給されています。日本共産党都議団は、議員の政策調査活動を補佐する事務局員の人件費
予算案の徹底審議を/穀田氏会見 小沢氏喚問も要求
日本共産党の穀田恵二国対委員長は２３日の記者会見で、与党が２８日にも衆院予算委員会で予算案の採決を求めていることについて、「審議はまだまだ不十分であり、これからだ。民主党の小沢一郎元代表の証人喚問や鳩山由紀夫前首相の参考人招致など野党が求める懸案事項も実現していない。これでおしまいというのでは許されない」とのべ、徹底審議を尽くすべきだと強調しました。 小沢氏の証人喚問に関して穀田氏は、与党が「予算案の採決までに実現するよう最大限努力する」との約束を守るべきだと強調しました。 さらに穀田氏は、菅首相が昨年から「最終責任者として私が判断する」といいながら国会招致を引き延ばしてきたが、小沢氏の疑惑にかかわる胆沢ダム談合疑惑を取り上げた日本共産党の笠井亮衆院議員の質問（２１日・衆院予算委員会）に対し、大畠章宏国交相が疑惑の調査は「不十分」と認め、菅首相が「さらなる調査を指導していく」と答えたことを
暮らし「普天間」「政治とカネ」/穀田氏会見 審議通じただす
日本共産党の穀田恵二国対委員長は１６日、国会内での記者会見で、記者団から今後の国会対応について問われて、党の基本的立場を述べました。 穀田氏はまず、予算委員会での論戦を振り返り、「自民党と民主党の間には消費税増税や普天間問題など大きな問題について違いがないことが明らかになっている」と指摘。「日本共産党は、いまの国民の暮らしの現状を根本的に打開するという立場で力を尽くしたい」と述べました。 また、沖縄県の米軍普天間基地問題では、鳩山由紀夫前首相が辺野古「移設」押し付けの理由に米海兵隊の「抑止力」を挙げたのは「方便」だったと述べたことについて、「基地押し付けを決めた『日米合意』の前提がまさに崩れる事態になっている」と指摘。「県民を愚弄（ぐろう）したことを反省するとともに『日米合意』を撤回し、県民の総意を踏まえた（基地撤去の）日米交渉を行うことが必要だ」と述べました。 「政治とカネ」の問題では、
日程協議も行わず、証人喚問に背/与党の横暴許されない/衆院予算委の異常事態なぜ/穀田国対委員長に聞く
国会は冒頭から、与党が来年度予算案の提案理由説明を衆院予算委員会で一方的に強行し、質疑に入ろうとする異常事態になっています。どうしてこんな事態になっているのか、日本共産党の穀田恵二国対委員長に聞きました。 与党・民主党は２８日、衆院予算委員会を理事会での与野党協議をまったく行わないまま一方的に開会し、来年度予算案の提案理由説明を強行しました。出席したのは民主、国民新、社民の議員だけでした。 運営の慣例破る 民主党は､｢衆参の代表質問終了後直ちに予算委員会で説明聴取するのは長年の慣例であり、野党側は理由もなく拒否した｣などと言っていますが､とんでもないことです｡ 審議入りなどの委員会運営については、与野党による理事会で協議し合意のうえすすめるのが慣例です。同日はそうした協議のための理事会は一度も開かれませんでした。与党は、理事会で共産、自民、公明の野党側と協議もせず、一方的に委員会開会を強行
仙谷氏、６億円支出/官房機密費 塩川議員に答弁書
仙谷由人官房長官が、長官就任（６月）以来毎月１億円ずつの官房機密費（内閣官房報償費）を支出し、１１月までの支出総額が６億円に達していることが、日本共産党の塩川鉄也衆院議員の質問主意書に対する菅内閣の答弁書（３日）で明らかになりました。 答弁書によれば、今年４月に１億円を２回支出して以来、民主党政権が今年度すでに計９億円の官房機密費を支出したこともわかりました。 また、鳩山政権当時の平野博文官房長官は４月１日、今年度１年間をかけて同機密費の使途を検証し、「透明性の確保を図る方策について、検討する」との方針を決定。仙谷長官も就任直後の６月１７日に同様の方針を決めていました。 しかし仙谷氏は、８月３日の衆院内閣委員会では一転して、検証には自身の官房長官就任（６月）から１年の時間が必要だと答弁。このため塩川氏は質問主意書のなかで、仙谷長官の説明の矛盾を指摘するとともに、検証期間の変更の理由について
民主の「ゼロ回答」批判/証人喚問決断すべきだ 小沢氏招致で市田書記局長/与野党書記局長・幹事長会談
与野党の書記局長・幹事長会談が３０日、国会内で開かれ、小沢一郎民主党元代表の国会招致問題について協議しました。日本共産党から市田忠義書記局長が出席しました。 野党側が岡田克也民主党幹事長に小沢氏招致への対応方針をただしたのに対し、岡田氏は「本人の意思で政治倫理審査会に出るのがもっともいいと考えたが、本人から前向きの答えがない。さらなる努力をしたい」とのべるにとどまりました。 市田氏は事実上の「ゼロ回答」だと批判。小沢氏が応じない可能性は以前から指摘しており、だからこそ強制力のある証人喚問を決断するよう求めてきたではないかと指摘しました。しかし、岡田氏は「努力する」と繰り返すだけでした。 さらに市田氏は、他党の内部のことではあるが、執行部が決めたらそれに党員が従うのが近代政党として当然の姿ではないかとのべましたが、岡田氏は「共産党のような立派な党ではない」と言い訳を繰り返しました。 一方で岡
みんなの党、歳費カット法案提出 月額３割、期末手当５割 - MSN産経ニュース
みんなの党は１２日、議員歳費を日割り支給とし、月額３割カット、ボーナス（期末手当）５割カットを柱とする法案を参院に提出した。先の臨時国会に提出した同法案を取り下げ、１２月に支給されるボーナスを自主返納できる条文を追加した。公明党の井上義久幹事長も１２日の記者会見で「国会議員の歳費を少なくとも１割以上削減すべきだ」と述べ、歳費削減と日割り支給の法案を今国会で実現すべきだとの考えを示した。
内政も外交も国民落胆/衆院本会議 佐々木議員 民主政権を批判
日本共産党の佐々木憲昭議員は４日、衆院本会議で補正予算案に対する代表質問にたち、「危機にひんした国民の生活と営業を救済する有効な手だては見当たらない」「内政、外交、政治姿勢のどれをとっても自民党政権との基本的違いを見いだすのは不可能となった」とのべました。 佐々木氏は、民主党政権に内政・外交で失望と落胆の声が国民の中に広がっていると述べ、大企業の内部留保が増大する一方、国民の貧困化が進んでいると指摘。「大企業の内部留保を労働者、中小企業、社会に還流させ、家計消費中心の内需拡大に切り替えることが求められる」として大企業に法人税減税でなく応分の負担を求め、社会保障・医療・介護の充実を求めました。 労働者派遣法の抜本改正、最低賃金の時給１０００円への引き上げ、下請け単価の引き上げなどを求めました。 菅直人首相は「内部留保を投資や賃金に充てるよう申しあげている」としながら、大企業支援中心の「新経済
臨時国会 各党の立ち位置くっきり
菅改造内閣発足後はじめての臨時国会。菅直人首相の所信表明に対する衆参の代表質問が６～８の３日間、行われました。内政・外交の焦びの課題をめぐって鮮明になった各党の立ち位置は―。 経済対策 共産党 内需の底上げで打開 民主 法人減税訴え 自民 派遣規制反対 深刻化する国民生活を守り、経済危機をどう打開するか―。 この問題で「国民の暮らしの実態を直視し、苦しみに心を寄せることが、日本の政治に責任を負うものの務め」との立場で論戦を展開したのが日本共産党です。志位和夫委員長は７日の衆院代表質問で、労働者・国民が苦境にある一方で、大企業は｢空前の金余り｣状態にあると指摘。大企業の巨額の資金を、「投資や雇用など生きたお金として日本経済に還流させることが、日本経済の危機を打開するために必要不可欠だ｣と説きました｡ 問題は大企業の内部留保の「還流」をどう実現していくか､です｡志位氏は「経済危機を打開する唯一
都議会 民主・自民/相次ぎ「海外視察」へ/都民の理解得られない/共産党 吉田議員が批判
東京都議会の民主党と自民党が１１月から１２月にかけて、相次いで海外視察に行くことが７日の都議会議会運営委員会理事会で承認されました。日本共産党の吉田信夫都議は理事会で「経済が悪化するもとで都民の理解は得られない」と批判しました。 民主党は６人が１２月１６日から２５日まで１０日間の日程で、オランダ、ベルギー、ドイツ、スペイン、フランス、イギリスの６カ国を訪問する予定。自民党は４人が１１月４日から１２日まで９日間の日程で、フランス、オランダを訪れる計画です。 吉田氏は、民主党が昨年の海外視察で１人あたり１８０万円も使っており、今回の計画も１０日間で６カ国１０都市を駆け巡るもので、要綱で定めた「十分な調査」が可能な日程とはいえないと批判しました。 都議の海外視察は都民や日本共産党の批判を受け１９９７～２０００年に中止したものの、自民・公明・民主各党が再開。０８年には民主党、自公両党が作成した調査
鈴木宗男被告 実刑確定へ/司法の判断当然 市田氏指摘
日本共産党の市田忠義書記局長は８日、国会内で記者会見し、受託収賄罪などに問われた衆院議員・鈴木宗男被告が、最高裁上告の棄却によって収監される見通しとなったことについて、「国務大臣の権限と地位を利用して賄（わい）賂（ろ）をもらうのは、国会議員として最も恥ずべき犯罪行為であり、司法の判断は当然だ」と述べました。 市田氏は、「『政治とカネ』の問題が後を絶たない。国会として賄賂罪の刑をもっと重くするとか、根底に横たわっている企業・団体献金の禁止に踏み切るべきだ」と表明しました。 さらに民主党の責任についても言及。「鈴木氏については衆院が全会一致で偽証告発を決め、逮捕許諾請求の受諾や議員辞職勧告決議も行っていたのに、民主党は、衆院外務委員長に指名し、永年在職議員の表彰を受けることを推進した。その責任も問われている」と指摘しました。
海外視察３６コース９６００万円/０７～１０年度 福岡県議会/クルーズ観光 必要なの？/共産党県議団調査で判明 1人最高８コースも
福岡県議８０人（辞職者含む）がこの３年間で、のべ４９カ国を視察・訪問し、少なくとも９６４９万円の税金が使われたことが２日、日本共産党県議団の調べで分かりました（表）。県議会事務局が同県議団に示した資料は２００７年８月から１０年４月にかけての分。視察先は北米、南米、北欧、東南アジアなど３６コースにのぼります。真島省三県議が記者会見で明らかにしました。 １人の議員が、最高８コースまわるなど、のべ２０３人が渡航しています。会派別では、自民党県議団がもっとも多く、辞職した県議を含むのべ１２６人が渡航。民主・県政クラブ３１人、緑友会２３人、公明党２１人と続きます（いずれものべ人数）。 本当に「視察」なのか疑わしいものもあります。 ０８年７月１２日から２０日まで、自民党県議９人が「世界遺産の管理、環境及び空港等視察」目的でオーストリア、ハンガリー、クロアチアなど４カ国を訪問した事例。 日程表によると、
生保の政界工作 菅内閣閣僚も深く関係/リクルート事件に匹敵 - しんぶん赤旗
保険金不払い問題のもみ消しをはかる生命保険業界の大掛かりな政界工作事件が永田町を揺るがしています。菅直人内閣は自民党政権時代に起きたことだとして傍観しています。足元に問題はないのか。 ２００８年の一通の会合案内があります。 「衆議院議員 ○○○○先生 先にご内諾をいただいております懇談会を下記の通り開催致したく存じます。 日時 ６月２４日（火） 場所 「よしはし」（港区赤坂１・５・２５） 業界側出席者 住友生命保険相互会社調査広報部長 第一生命保険相互会社調査部長 明治安田生命保険相互会社調査部課長 日本生命保険相互会社調査部長」 案内先の衆院議員は現在、菅内閣の主要閣僚の一人。会合当時、野党だった民主党で保険業法を所管する衆院財務金融委員会理事でした。 同会合の３週間前、同年６月３日には、会合幹事役の日本生命常務執行役員ら３人を議員側が、銀座８丁目のホテルコムズ銀座内の中華料理店に招待し
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
小沢氏を強制起訴へ/証人喚問で究明を 佐々木氏