バス代 関電 丸ごと負担/“自民国会議員後援会ご一行様”/行き先は 美浜原発
自民党衆院議員の後援会の旅行で、関西電力が参加者の交通費を負担していたことが２日、本紙の取材でわかりました。美浜原発と議員の地元を往復４００キロの送迎という手厚い交通費の負担は政治資金規正法の寄付行為にあたる可能性があります。（矢野昌弘） 寄付に該当 「規正法」違反の疑いも 関西電力の交通費負担がわかったのは、自民党の竹本直一衆院議員の政治団体「竹本直一後援会」が２００８年１２月に開催した「１２／１４美浜原子力発電所視察旅行」です。 政治資金収支報告書と領収書によると、この旅行は宿泊をともなったものでした。約２０人から４０人規模の参加者があったとみられます。一行は美浜町内の旅館に宿泊しています。 “理解のため…” 旅程は、竹本議員の地元、大阪府富田林市から関西電力美浜原発がある福井県美浜町にいくもの。片道２００キロの距離があり、旅行の中身に、原発視察以外のものも含まれていた可能性があります
野田首相 政治資金で飲食/焼き肉・天ぷら・すし…９７回２７２万円
野田佳彦首相の関連政治団体が昨年１年間で、１００回近い飲み食いをしていたことが、２０１０年分の政治資金収支報告書で分かりました。 この政治団体は、「野田よしひこ後援会」。野田首相が代表を務める「民主党千葉県第４区総支部」、野田氏の資金管理団体「未来クラブ」と同居しています。 報告書によると、組織活動費（交際費）の項目で、「会合費」としての支出がずらりと並んでいます。 支出先は、地元の千葉県船橋市内の秋田料理店や焼き肉店、東京・赤坂の天ぷら店、串かつ店、同・永田町の寿司（すし）屋、同・平河町の中国料理店など。計９７回、総額２７２万３７９２円にのぼります。１１月２５日には、東京・新橋の割烹（かっぽう）、同・新宿の沖縄料理、寿司、船橋市の宮崎料理店と、４軒はしごしている例もありますが、平均して４日に１回、政治資金で飲み食いしていたことになります。 一方、「第４区総支部」。約１８６０万円の収入のう
主張/政治資金収支報告/政党のあり方が映し出される
政党がその活動資金をどこから集め、どう使っているのか―政治資金の収支報告は、政党のあり方を映し出す鏡であるといわれています。政治資金規正法第１条に、「政治活動が国民の不断の監視と批判のもとに行われるようにするため」届け出を求め、公表するとあるのもそのためです。 ２０１０年の報告書（総務相所管分）が公開されました。政治資金の入りでも出でも、政党らしい政党がどの党かは明らかです。 国民と草の根で結びつき 政党が、目的や主張を共有する人々が参加し、行動をともにする組織である以上、その活動資金を党員が負担する党費や、機関紙発行、出版などの事業活動、支持者の募金などで賄うのは当然でしょう。政党に参加するのは個人であり、企業や団体はどんなに大きくても有権者ではありませんから、本来、政党に参加することも、活動資金を提供することもできません。大企業が巨額の献金をおこない、金の力で政治を左右すれば、主権者で
日本共産党の政治資金/草の根活動と結んだ浄財/上田均財務・業務委員会責任者の談話
日本共産党の上田均財務・業務委員会責任者は３０日、２０１０年政治資金収支報告書の公表にあたり次の談話を発表しました。 一、政党・政治団体の２０１０年政治資金収支報告が公表されました。日本共産党中央委員会は、収入総額２３７億４５５６万円（前年比９６・５％）、支出総額２４３億６７６万円（前年比９６・４％）、繰越金１０億６４０３万円でした。 収支の概要は別表のとおりです。 二、日本共産党の収支報告には、わが党が、カネの力で政治をゆがめる企業・団体献金も、国の税金を分け取りする憲法違反の政党助成金も受け取らず、党自らの努力による党費、機関紙誌などの事業活動の収入、個人からの寄付など、党員と支持者、国民から寄せられる浄財のみで活動資金をまかなっていることがしめされています。 また、収入の８７・９％、支出の６３・７％を機関紙誌活動などの事業活動が占めていることには、わが党が「しんぶん赤旗」を中心に、国
小沢マネー１億２５００万円 参院候補に/旧新生資金など収入３億超/政治資金報告書
民主党元代表の小沢一郎被告＝政治資金規正法違反の罪で公判中＝が疑惑の渦中にあった２０１０年も３億円を超す巨額資金を集める一方、同年夏の参院選で民主党新人候補１９人の陣営に１億２５００万円を配布していたことが、３０日公表の政治資金収支報告書で明らかになりました。収入には旧新生党の残資金も含まれており、小沢被告の姿勢が改めて問われます。 候補者への資金配布は、小沢被告の資金管理団体「陸山会」を通じて行われました。参院選公示直前の６月２１日から選挙期間中の７月５日にかけ、徳永エリ（北海道選挙区）、岡部まり（大阪選挙区）両候補に各１５００万円、小西洋之候補（千葉選挙区）ら１６人と党鹿児島県連に各５００万円を配りました。当時の党道連代表にも１０００万円を寄付。徳永陣営の支援に使われたとみられます。 収入では陸山会や小沢被告が支部長の民主党岩手県第４区総支部、関連政治団体の小沢一郎政経研究会など、関連
民・自に６億円“原発マネー”/「利益共同体」 政界に影響力
原子力行政と利害関係が深い電力会社など“原発利益共同体”から自民党と民主党に2010年だけでも総額約６億円の原発マネーが流れていたことが３０日、総務省公表の政治資金収支報告書で判明しました。金額の大きさからは政界への“原発利益共同体”の強い影響力がうかがえます。 原発を持つ９電力会社、グループ企業とその労働組合でつくる政治団体、原発関連の企業でつくる日本原子力産業協会会員企業の政治献金を調査しました。 ２０１０年分の政治資金収支報告書によると、自民党の政治資金団体「国民政治協会」には、６４社が４億５２００万円の企業献金をしていました。電力会社のグループ企業や原発プラントメーカーやゼネコン、核燃料を扱う商社などの献金が目立ちます。 電力会社の企業献金は１９７４年から“自粛”していますが、電力９社の役員ら３１５人が役職に応じランク付けされた個人献金計２４２６万円を国民政治協会にしていました。
政治資金Ｑ＆Ａ/Ｑ 政治資金収支報告書って何が書かれている
Ａ 政党や政治団体の１年間の収支と資産状況を記載したものです。議会制民主政治の健全な発達を目的として、政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするため、政治資金の公表が政治資金規正法で定められています。 今回公表されたのは２０１０年分で総務相に提出されたもの。政党や政治資金団体、二つ以上の都道府県にわたり活動する政治団体が対象です。報告書を提出した団体は３５５７団体でした。 主に都道府県内で活動する政党支部や政治団体は都道府県選挙管理委員会ごとに順次公開されます。そのため、政治資金の全体像が一度に把握できない問題があります。 Ｑ 報告からわかることは Ａ 収入では年間５万円超の献金者と１回で２０万円を超える政治資金パーティーのパーティー券購入者、支出では政治活動費として１件５万円以上を支払った相手の名前と住所が報告書に記載され、政治資金の授受がわかります。 国会議員関係の政治団
小遣いの集団と言いながら/橋下・維新の会など １億１０００万円集金
さきの大阪市長選で、「われわれは政党交付金も何も受けていません。みずからの小遣いで集まって、サークルみたいな集団です」などといっていた橋下徹前大阪府知事の関連政治団体が、昨年１年間で、あわせて１億１０００万円を超す政治資金を集めていたことが３０日付で、大阪府選挙管理委員会が公表する政治資金収支報告書（２０１０年分）で、わかりました。 １０年報告書 収支報告書によると、橋下氏が代表の「大阪維新の会」は、昨年９月、大阪市内のホテルで「懇親会」を開催、約４５５０万円の収入をあげたのをはじめ、知事選に出た松井一郎前府議の関連政治団体（４００万円）など政治団体から約１３００万円、個人献金約５７０万円など、約６７２０万円の収入がありました。 うちパーティー券は、大阪府薬剤師連盟９０万円はじめ９の企業・法人、政治団体が計２９８万円分購入していました。 パーティー券をあっせんした友人の企業が府発注事業を集
大王製紙側が政治献金/自民・みんな議員５人に１３８０万円
大王製紙前会長の井川意高（もとたか）容疑者（４７）による巨額借り入れ事件にからみ、同社側や井川容疑者が、２００７年から０９年の３年間で、少なくとも５人の国会議員（落選ふくむ）側に計約１３８０万円の政治献金をしていたことが本紙の調べでわかりました。 政治資金収支報告書によると、大王製紙の地元、愛媛県選出で自民党の塩崎恭久元官房長官（衆院愛媛１区）が代表の政党支部は、０９年に大王製紙から１２４万円を受け取ったのをはじめ、関連会社２社から各１００万円の計３２４万円を受領。０７年は関連会社３社から計１２４万円、０８年は大王製紙から２４万円で、３年間の献金受領総額は４７２万円にのぼりました。 同じく愛媛選出の自民党・村上誠一郎元特命担当相（同２区）が代表の政党支部は、０９年に大王製紙から１００万円を受け取っていました。 井川容疑者の高校の後輩になる自民党の後藤田正純衆院議員(衆院徳島3区)が代表の政
横板に雨垂れ ＴＰＰへの懸念、小沢一郎氏への疑念
1 11月14日のＡＰＥＣにおける野田首相の発言について、米国のアーネスト大統領副報道官は「ＴＰＰについて、野田首相はすべての物品とサービスを貿易自由化交渉のテーブル に載せると発言した」と発表した。日本外務省は「事実と異なる。そういう発言はしていない」と訂正を申し入れたが、 アーネスト氏はあらためて「米政府の発表内容は正確であり訂正することは考えていない。」と言明した。翌15日、国会で野田首相は「そんなことは一言もいっていない」と否定。外務省によると、野田首相がオバマ大統領に対して述べた言葉は、 重要品目に配慮しつつ、全品目を自由化交渉の対象にする、とした昨年の政府方針に言及し、「この基本方針に基づき、ハイレベルな経済連携を目指す」だったとのことである。この言い方では米側の発表も完全な誤りとは必ずしも言えないのではないか。この発言を聞けば、言われたほうは「サンキュー」と返事をしたくなった
旧新生党マネー/“１億円”も陸山会へ/１０年分 ０９年に続き迂回献金か
２０１０年に旧新生党の政治資金１億円の献金を自らの政党支部に移していた民主党の小沢一郎元代表が、その資金をさらに自らの資金管理団体である「陸山会」に移動させていたことが２５日、本紙が入手した同支部の領収書から判明しました。政党支部を経由させて、巨額資金を事実上の私物化する手法は、０９年にも使われており、政治資金規正法の網を逃れる悪質な手法として批判を集めそうです。 巨額の資金移動が判明したのは小沢元代表が支部長の「民主党岩手県第４区総支部」です。 １０年分の政治資金収支報告書によると、同支部は旧新生党系の政治団体「改革フォーラム２１」から１億円の寄付を受けていました。改革フォーラムが持つ資金の原資の半分以上は、旧新生党が国から交付された立法事務費などの公金です。 小沢氏の４区総支部は１０年６月１８日に改革フォーラムから１億円の寄付を受け、同日付で｢陸山会｣に同額を寄付していました。政党支部
旧新生党マネー１億円 小沢元代表支部へ流れる/公金私物化、迂回献金の疑い/収支報告書で判明
旧新生党が解党時に残した政治資金のうち１億円が、民主党の小沢一郎元代表の政党支部に資金移動していたことが２４日、岩手県選挙管理委員会が公表した２０１０年分の政治資金収支報告書でわかりました。この旧新生党マネーの移動は０９年も行われ、政党資金の私物化や政治資金規正法逃れの“迂回（うかい）献金”の疑いが指摘されています。 １億円の移動先になったのは、小沢元代表が支部長をつとめる民主党岩手県第４区総支部です。 政治資金収支報告書によると１０年の１年間に同支部には、旧新生党系の政治団体「改革フォーラム２１」（総務相届け出）から１億円の寄付がありました。 １９９３年に結成した改革フォーラムは当時の新生党国会議員４４人が会員の政治団体。小沢元代表は会員の１人にすぎませんでした。 改革フォーラムには、新生党が９４年１２月に新進党に合流する際、新生党本部や１０支部の資金９億２５２６万円が集められました。こ
橋下氏は説明せよ/パー券あっせん者の会社が公共事業受注/共産党府議団が公開質問状 大阪
（写真）橋下前府知事への公開質問について会見する（右から）堀田、宮原、くち原、曽呂利の各党府議＝５日、大阪府議会内 大阪市長選への立候補を表明している橋下徹前府知事の政治資金パーティー券をあっせんした中学時代の友人の企業が、府発注の公共事業を受注している問題（本紙５日付既報）で５日、日本共産党大阪府議団が会見をひらき、橋下氏に公開質問状（別項）を送ることを明らかにしました。 橋下氏の友人は、２００８年１月に府知事に初当選した橋下氏が同年６月に開催した政治資金パーティーで１８０万円分のパーティー券をあっせんしていました。 このパーティーが行われた０８年と０９年にかけて、友人が代表取締役を務めていた喜捨建設株式会社（本社、大阪市東淀川区）が、府発注の公共工事５件を受注していました。同社は０７年の受注実績はなく、０５年と０６年では１件ずつの受注にとどまっています。 会見で宮原たけし府議団長は、喜
橋下前知事パー券あっせん者の会社/６億超の府事業受注/大阪
大阪市長選挙に立候補を表明している前大阪府知事の橋下徹氏の政治資金パーティーで、多額のパーティー券購入を「あっせん」した知人が役員を務める建設会社が、パーティー後に次々と府の公共事業を受注していることが４日、本紙の調べで明らかになりました。橋下氏をめぐっては、以前にもパーティー券を買った親族の関係する建設企業グループが府公共事業受注を急増させ、府議会で日本共産党府議団に追及されています。 橋下氏は２００８年１月の府知事選で初当選。大阪府選管に提出された政治資金収支報告書によると政治団体「橋下徹後援会」は、同年６月１６日に政治資金パーティー「橋下徹知事と府政改革を考える会」を開催。１８１９万円を集めています。 パーティー収入の１割にあたる１８０万円のパーティー券購入を「あっせん」したのが「喜捨建設株式会社」（本店・大阪市東淀川区）の代表取締役を務めていた男性です。 同社は、０８年９月に府道工
被災地カジノ許すな/参院特 大門議員が構想批判
日本共産党の大門実紀史議員は１４日の参院消費者問題特別委員会で、民主、自民、公明、国民、みんななど各党の議員が参加する「カジノ議員連盟」（古賀一成会長）が、震災復興と称しカジノ解禁を狙うことは許されないと批判しました。 「復興の起爆剤」「収益の一部を復興財源にあてる」として仙台空港周辺などにつくるカジノ構想です。賭博行為禁止の理由について法務省の甲斐行夫官房審議官は、「社会の風俗を害する行為として処罰するとされている」と答えました。 大門氏は、同議連の中心はパチンコ業界から献金やパーティー券を購入してもらっている議員であり、解禁されればパチンコ業界が受け皿になるからだと指摘。さらに、アメリカや韓国などを見ても、その国の人間をギャンブル依存症にし、犯罪を誘発し、暴力団が巣食っていることをあげ、「震災復興のどさくさに風穴を開けたいということだ。恥ずかしい、おぞましい動きだ」と、同カジノ構想を批
石川被告証言/利息４５０万円「説明せず」/小沢氏に ４億円借り入れで
資金管理団体「陸山会」の土地取引をめぐり、政治資金規正法違反（虚偽記載）で強制起訴された民主党元代表、小沢一郎被告（６９）の第４回公判が１日、東京地裁（大善文男裁判長）であり、元秘書で衆院議員の石川知裕被告（３８）＝一審有罪、控訴＝の証人尋問が第３回公判に引き続き、行われました。石川被告は、捜査段階で虚偽記載と小沢被告の関与を認めた調書の内容を改めて否定しました。 石川被告は、調書への署名について、「支援者も聴取を受けていたので、自分を守るためだったかもしれない。判断の甘さ、自分の弱さだと思う」と説明し、「（取り調べの検事に）書かされた調書」とのべました。 これにたいし、検察官役の指定弁護士は、石川被告が調書で、中堅ゼネコン水谷建設からの現金授受は否定し、小沢被告の関与を認める供述を繰り返している点を指摘。いくつかの調書をプロジェクターで映し出し、「言い分通りの内容になっているか」とたずね
小沢被告公判/報告書全体「先生に見せる」/石川被告あやふや説明
資金管理団体「陸山会」の土地取引をめぐり、政治資金規正法違反(虚偽記載)で強制起訴された民主党元代表､小沢一郎被告(６９)の第3回公判が２８日､東京地裁(大善文男裁判長)であり､元秘書で衆院議員の石川知裕被告(３８)＝一審有罪､控訴＝の証人尋問が行われました｡石川被告は、「小沢先生からお預かりした4億円を記載した」と述べ、改めて虚偽記載を否定しました。 検察官役の指定弁護士側は、陸山会が２００４年１０月１２日、土地購入のため元代表から借りた４億円を「表にできないカネ」と考えた石川被告が、元代表に「銀行借り入れで土地代金を決済した形を取りたい」と説明し、了承を得たと主張。０４年分報告書の「借入金 小澤一郎 ４億円」との記載は、同額の融資を記載したもので、元代表からの４億円を隠す偽装工作だったとしています。 尋問で、指定弁護士は、この記載を示し、「記載された４億円は、元代表から渡されたものか、
パチンコ 合法換金狙い/山岡消費者担当相ら助言役/大門氏が追及
パチンコ業界団体の「政治分野アドバイザー」として山岡賢次消費者担当相はじめ多くの国会議員が名を連ね、パチンコ玉の換金の合法化などを支援していることが明らかになりました。日本共産党の大門実紀史議員が２８日の参院消費者特別委員会でとりあげました。 この業界団体は、パチンコ・チェーンストア協会。「政治分野アドバイザー」として民主３８人、自民１０人、公明３人など５４人の国会議員が参加。パチンコ業界が掲げる換金の合法化や株式公開を支援するアドバイザーとされています。 大門氏は、パチンコはギャンブル性が高く、「ギャンブル依存症」や多重債務者をつくり出すなど社会問題になっており、「合法化されれば、子どもの教育や地域環境に計り知れない影響がでる」と強調。多重債務をなくすのが消費者庁の役割であり、警察庁の方針も合法化反対であることを示し、「消費者担当大臣と国家公安委員長の両方と矛盾するのが『政治分野アドバイ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
はてなハイク サービス終了のお知らせ
はてなハイク サービス終了のお知らせ