徳田議員 本会議サボり？/公選法違反事件 説明せず
医療法人「徳洲会」グループの公選法違反事件で、東京地検特捜部の強制捜査が始まって１カ月―。ところが、いまだに当の自民党の徳田毅衆院議員（鹿児島２区）からは公の場でいっさい説明が行われていません。 １５日に臨時国会が始まり、衆院本会議で代表質問も行われましたが、徳田議員の姿は本会議場にありませんでした。 昨年１２月の総選挙で３選した徳田氏。徳洲会グループは、徳田氏の選挙区に系列の病院職員多数を派遣し、欠勤分の給料をボーナスで補てんするなどして選挙運動の報酬を支払った疑いが指摘されています。 徳田氏は２０１０年４月６日の衆院財務金融委員会で、鳩山由紀夫首相や、小沢一郎民主党幹事長（いずれも当時）ら民主党政権をめぐる「政治とカネ」の問題を取り上げたことがあります。「だれ一人として説明責任を果たしていない」「このまま国会が終わるまで何も説明責任を果たさないというのは、本当に大きな問題」などと菅直人
献金 排ガス規制に影/強化先送りの会議前/独ＢＭＷ大株主 与党に９０００万円
【パリ＝浅田信幸】欧州連合（ＥＵ）の排ガス規制強化に反対するドイツ自動車メーカーの事実上の社主が、ＥＵ環境相会議の直前に、メルケル政権与党のキリスト教民主同盟（ＣＤＵ）に日本円にして約９０００万円の献金をしていた事実が明らかになり、大問題になっています。欧州の主要メディアもこぞって成り行きに強い関心を寄せています。 独連邦議会事務局は１５日、高級車として名高いＢＭＷの大株主クワント家の３人（合わせて４６・７％の株を保有）が今月９日にＣＤＵに６９万ユーロの献金を行った事実を明らかにしました。献金自体は違法ではありませんが、問題は日付。 ロビー活動最中 １４日に開かれたＥＵ環境相会議は、地球温暖化防止のために自動車によるＣＯ２の排出量を抑える新たな規制について合意に達しないまま閉会しました。メルセデスやアウディ、ＢＭＷなど排気量の多い高級自動車産業を抱えるドイツが自国産業を守るために、最後まで
徳田議員政治資金 ２０１０～１１年/９割 親族・グループ 依存/徳洲会事件
自民党の徳田毅衆院議員（鹿児島２区）が３選をはたした昨年１２月の総選挙をめぐる医療法人「徳洲会」グループの公選法違反容疑事件。同グループの関連会社なども家宅捜索されましたが、徳田議員の政治資金を調べると、個人、企業・団体献金の９割を同グループに依存していることがわかりました。 選挙の職員動員だけでなく 徳田議員が支部長を務める自民党鹿児島県第２選挙区支部の２０１０年の政治資金収支報告書によると、個人献金５５１０万円のうち、徳洲会副理事長でもある母親が２０００万円、同理事長の父親、徳田虎雄氏が１０００万円はじめ、姉や親族計１０人の献金が５２５０万円（９５・３％）を占めます。 病院の物品一手に 企業・団体献金も６５６８万円のうち、グループの全病院が調達する物品を一手に扱うグループの中核会社「株式会社徳洲会」が７５０万円はじめ、姉や親族が役員の企業計１１社が６２９０万円（９５・８％）の献金をして
毅氏３選総選挙 公選法違反事件/徳田虎雄氏の「金庫番」告訴したが政界工作億単位に/徳洲会
自民党・徳田毅衆院議員（鹿児島２区）が３選した昨年１２月の総選挙をめぐる医療法人・徳洲会グループによる大がかりな公選法違反事件。同グループが、資金数億円を横領したとして、選挙経理担当の元事務総長を業務上横領と背任容疑で警視庁に告訴状を提出したことが５日までに、徳洲会幹部への取材で分かりましたが、同グループの億単位の政界工作にも注目が集まっています。 （藤沢忠明） 関係者によると、元事務総長は徳田虎雄理事長（７５）の「金庫番」と呼ばれ、同理事長が率いた「自由連合」の会計責任者を務めたのをはじめ、複数のグループ会社の会計を担当。選挙活動や資金の捻出に関わりました。２００９年の衆院選までは、男性が代表取締役を務めた医療機器販売会社から選挙資金が捻出されていたといいます。 元事務総長は、虎雄氏の親族と対立し、ことし２月、懲戒解雇されています。グループ側は、「懲戒処分の原因となる事実」として、グルー
資金流用疑惑絶えず/選挙違反の徳洲会 父子関与が焦点
医療法人「徳洲会」グループが職員に報酬を支払い、自民党・徳田毅衆院議員（４２）＝鹿児島２区＝の選挙運動をさせたとされる公選法違反事件。国内最大級の医療施設数を誇る同グループですが、父親で元衆院議員の徳田虎雄理事長（７５）の時代から選挙違反の摘発や資金流用などの疑惑が絶えませんでした。強制捜査に乗り出した東京地検特捜部は徳田議員や虎雄氏らの関与を慎重に調べています。 人心を金で買う １９８０年代に鹿児島県奄美地方で展開された虎雄氏と自民党の保岡興治衆院議員の選挙戦は「保徳戦争」と呼ばれ、選挙違反が続出しました。運動員だった男性は「札束が飛び交い、数千人が買収されていた」と振り返ります。「名刺の下に一万円札が折り畳まれているのを見た」と話す徳田陣営の関係者もおり、次男の徳田議員が地盤を引き継いだ後も「組織ぐるみの買収選挙」（徳洲会元幹部）が続いたといいます。 この関係者によると、選挙に動員され
東京五輪招致委 都外郭団体に寄付金を無心/２３団体から１．５億円 判明分/ネット募金はわずか４０万円
東京２０２０オリンピック招致委員会（会長・猪瀬直樹都知事）が、招致活動の資金集めで、東京都の外郭団体や関連法人に寄付を要請し、２３団体から計１億５０００万円余の寄付を集めていたことが１８日、本紙の調査で明らかになりました。インターネットでの募金は４０万円しか集まらず、「このままでは、活動資金の確保が厳しい状態」と訴える文書を送っていました。 本紙は関係者の情報をもとに、都の外郭団体や都が出資している法人などに質問書を送付し、回答を求めました。その結果、回答した３０団体のうち２３団体が寄付に応じたことを明らかにし、判明した寄付額の合計は１億５６６０万円にのぼりました。 主な団体の寄付額は、東京ビッグサイトが５０００万円を寄付したほか、東京港埠頭が１３００万円、都住宅供給公社、東京国際フォーラム、都スポーツ文化事業団など５団体が各１０００万円でした。東京都都市づくり公社と東京マラソン財団が各７
原発 再稼動 審査 地元委員に 原子力ﾏﾈｰ 泊・大飯・高浜・伊方・玄海の 5原発 １０委員に ６８００万円/４道県 再稼働向け審査中
原発再稼働の前提となる新規制基準への適合性の審査を受けている電力４社６原発のうち、５原発がある４道県の安全審査の委員１０人が、電力会社や核燃料会社など原発関連の企業・団体から少なくとも約６８００万円の原発マネーを受けていることが１日、本紙の調べでわかりました。（矢野昌弘） 寄付を受けたのは、愛媛県の伊方原発環境安全管理委員会、佐賀県環境放射能技術会議、福井県原子力安全専門委員会、北海道防災会議原子力防災対策部会の委員。これらの委員会では、地元の原発の安全性や放射能調査などを評価・検討し、知事に意見をのべるなどしています。 本紙は、情報公開資料や本人が原子力規制委員会に提出した自己申告書などで、２００６～１１年にかけて、委員への業界からの寄付の実態を調査。 ６８００万円のうち、使途の制限や報告義務のない「奨学寄付」は計３２６０万円にのぼりました。（表） 伊方原発がある愛媛県の奈良林直委員（北
「最悪の利権政治だ」/党首討論 志位委員長が首相批判
日本共産党の志位和夫委員長は３日に都内で行われた党首討論会で、「しんぶん赤旗」日曜版が入手した政治献金の要請文を示し、「政治を金で売る最悪の利権政治だ」と安倍晋三首相に迫りました。 志位氏は、国民政治協会が文書で「自由民主党は、『強靱（きょうじん）な国土』の建設へと全力で立ち向かっております」と述べ、こうした「政策遂行を支援するため」として、４億７１００万円の金額まで明示して献金を求めていることを指摘。自民党の掲げる「国土強靭化」が１０年間で２００兆円の巨額の公共事業を進めるものと述べました。 その上で、「まるで請求書。見返りに金額まで明示して政治献金を求める文字通り政治を金で売る最悪の利権政治だ｣と述べ､安倍首相に見解をただしました。 安倍首相は「文書を見たこともないのでなんとも言えない」と答えました。 志位氏は「日本建設業連合会の事務局も、『赤旗』の取材に要請を受けた事実をコメントして
自民・維新・民主・みんな・生活/迂回寄付が横行
みずからが支部長や代表を務める政党支部と資金管理団体を使って寄付金を還流させる「迂回（うかい）寄付」が、自民党、日本維新の会、民主党、みんなの党、生活の党の各党政治家に横行しています。所得税の還付を受けるのが狙い。みずからが寄付金を使えるうえ、税還付分がまるまる“利益”として政治家のフトコロに入ってくることになり、政治家の錬金術だという批判もあがっています。 （藤沢忠明） 政党支部使い還流・税還付 租税特別措置法の規定によると、政治家がみずからの資金管理団体や後援会に直接寄付した場合は所得税控除が受けられませんが、政党支部を経由させることで、最大約３０％の税控除を受けることができます。 こうした手法による迂回寄付が次々と発覚しています（表参照）。違法ではないものの、地方議員ふくめ迂回寄付が目立っている維新幹事長の松井一郎大阪府知事が、「脱法的な感覚を納税者に持たれる」とのべざるをえないもの
民自など/パーティーラッシュ/被災者よそに１１月以降５１件
東日本大震災と福島第１原発事故を受け、一時は開催が自粛されていた政治資金パーティーが、１１月から今月１６日までのあいだに、現職国会議員の団体や政党の県連が主催したものだけで計５１件も開かれていたことが、本紙の調査でわかりました（別表参照）。このうち、１１月２８日には６件も開かれていました。 主催した国会議員や来賓の党幹部のあいさつからは総選挙に向けた決意表明が相次ぎ、来年の早期解散・総選挙を想定した資金集めや支持要請の場にもなっています。 民主党は、計２８件も開催しています。このうち、「大臣規範」で「大規模」なパーティーの開催自粛が定められている現職閣僚では、山岡賢次国家公安委員長（消費者・拉致担当相）が１１月２４日に「賢友セミナー」を開催。政治資金規正法違反（虚偽記載）で強制起訴され、党員資格停止中の小沢一郎元代表の「政経セミナー」（１３日）や、長島昭久首相補佐官による臨時国会開会中の「
金集めパーティー 自粛ルール無視？/総務相の規範意識 いずこ
鳩山邦夫総務相（福岡６区）が今月十九日に東京都港区のホテルで、内閣の自粛規範に抵触する可能性のある政治資金集めパーティーの開催を予定していることがわかりました。政治資金を所管する大臣としての“規範意識”が問われます。 パーティーの会場は、東京プリンスホテルの「鳳凰の間」。一千人収容が可能で、「会費一人二万円」（鳩山事務所）といいます。 衆院解散・総選挙が先延ばしされたもとで、自民党国会議員は年末にかけ連日のように大規模な政治資金集めパーティーを開いています。 しかし、現職閣僚らの政治資金集めパーティーについては、二〇〇一年一月に閣議決定された「国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範」で「国民の疑惑を招きかねないような大規模なものの開催は自粛する」と規定。鳩山総務相の今回のパーティーも大臣規範の適用対象になる可能性があります。 最近では、太田誠一前農水相が大臣規範に反して政治資金集めパーティーを
政党助成金 ７９億円を９党に交付/最終分「復興財源に」の世論に背/日本共産党は廃止を主張
総務省は２０日、２０１１年の政党助成金（年総額３１９億４２００万円）の最終分として総額７９億８５４９万円を民主、自民、公明、みんな、社民、国民新、たちあがれ日本、新党日本、新党改革の９党に交付しました。９党は、３月の東日本大震災・原発災害後も国民の税金である政党助成金を受け取り続け、「政党助成金を復興財源に」との世論に背を向けました。 政党助成金は受け取りを請求した政党に年4回(4､7､１０､１２月)に分けて交付されます｡最終分の内訳は､▽民主党４２億647万円▽自民党２５億2867万円▽公明党5億6883万円▽みんなの党2億7907万円▽社民党1億9057万円▽国民新党9892万円▽たちあがれ日本4914万円▽新党日本3393万円▽新党改革2985万円(千円以下切り捨て)｡この結果､各党が今年受け取った政党助成金額は別表のようになります｡ 日本共産党は、支持政党にかかわりなく国民の税金が
組織対策費 民主９億円/政策活動費 自民８億円/議員に配り使途不明
国民の税金である政党助成金に党財政を大きく依存している民主、自民両党が、特定の国会議員に支出し、その後の使途は不明という不透明な資金を、2010年に、それぞれ約９億円、約８億円も計上していたことが、政治資金収支報告書でわかりました。 収支報告書によると、民主党は、小沢一郎元代表が幹事長だった昨年１月２６日～５月１８日の間に、「組織対策費」の名目で４人の幹部に１２回にわたって総額８億９７００万円を支出していました。小沢氏が党の“財布”を握る幹事長を辞任した６月以降は、「法律顧問料」や「弁護士報酬」という支出があるだけで、こうした支出はありませんでした。 組織対策費の内訳は、当時の佐藤泰介財務委員長（昨年の参院選で引退）に８回に分けて計８億６７００万円、輿石東参院議員会長（現幹事長）には２回で計２０００万円、山岡賢次国会対策委員長（現消費者担当相・国家公安委員長）、石井一選挙対策委員長（当時）
日曜版１１日号/秋山さん（元宇宙飛行士）の原発ゼロの思い/「一体改革」で介護保険は
日本人初の宇宙飛行士、秋山豊寛さんが福島原発事故のため「原発難民」に―。インタビューシリーズ「原発ゼロへ 私の思い」で、東電と政治への怒りを語ります。 野田首相の「税と社会保障の一体改革」。消費税増税の一方で、介護保険も負担増メニューが目白押し。特集で考えます。 民主・自民「二大政党」の基盤大崩壊が始まった歴史的な情勢のもと、総選挙勝利に向けてどうたたかうか―日本共産党第４回中央委員会総会の内容を紹介します。 日本共産党員首長が選挙で勝利―兵庫・福崎町と長野・南牧村からのリポートを。 自民・民主を堕落させる「電力マネー」と「政党助成金」。政治資金収支報告書から見えた実態は―。 新シリーズ「現場から考えるＴＰＰ」。大きな影響が懸念される畜産の現場からリポート。農家が“地域がなくなる”と訴えます。 金券ショップに年賀状が安値で？ 背景を追うと、郵政民営化のもと、年賀状販売ノルマ押しつけに苦しむ
土地購入の“返済原資は陸山会”/池田氏 弁護側と異なる証言/小沢公判
資金管理団体「陸山会」の土地取引をめぐり、政治資金規正法違反（収支報告書の虚偽記載）罪に問われた民主党元代表の小沢一郎被告（６９）の第８回公判が８日、東京地裁（大善文男裁判長）で開かれ、池田光智元私設秘書（３４）の証人尋問が行われました。 池田元秘書は、前任の経理担当秘書、石川知裕衆院議員（３８）が土地購入資金として小沢被告から受け取った４億円について、「小沢氏個人の金を預かったと思った」と、小沢被告側の主張に沿った証言をしました。 しかし、小沢氏への返済原資に充てた４億円の定期預金について、その所有者は誰のものだと認識していたのかと問われ、「石川氏から『政治団体の金を集めてつくった』と聞いていたので、陸山会のものという認識だった」と回答。「定期預金は小沢氏からの現金４億円で組んだ」とする弁護側主張とは異なる証言をしました。 裁判官から小沢被告から受け取った４億円を陸山会の収支報告書などに
派遣業界が金権攻勢/骨抜き交渉の民自議員らに
労働者派遣法の改正を阻止するために政界工作をすすめている派遣業界の政治団体が２０１０年、民主、自民両党の議員８人のパーティー券を計５２万円購入していたことが７日までに分かりました。政府案を骨抜きにする民主、自民、公明３党による修正の背景に、派遣業界との癒着が浮上しています。 この政治団体は、政治連盟・新労働研究会（会長＝日総工産・清水忠雄会長）。製造業派遣１７社と業界団体の日本生産技能労務協会が呼びかけて０８年６月に発足しました。 政治団体にパーティー券を購入してもらっていたのは、民主党の近藤洋介、北神圭朗両衆院議員、自民党の田村憲久、中川秀直、川崎二郎、後藤田正純、大村秀章（現愛知県知事）の各衆院議員と丸川珠代参院議員。 田村氏は、今回の「骨抜き」交渉にあたった自民党の責任者。近藤氏は業界とのパイプ役である党国民運動委員長です。丸川氏は５月に参院厚生労働委員会で、違法派遣に対する是正指導
小沢氏から相談受けた/０９年総選挙の金配り 池田元秘書証言 規正法違反か
民主党元代表の小沢一郎被告（６９）の資金管理団体「陸山会」が２００９年の総選挙直前、同党候補者９１人に計４億４９００万円を献金するにあたり、政治資金規正法に抵触する資金移動をした疑いが判明しました。７日、東京地裁で開かれた小沢氏の第７回公判（政治資金規正法違反事件）で、証人出廷した元秘書の池田光智被告（３４）が証言したもの。 ０９年分の政治資金収支報告書によると、小沢氏の関連政治団体「改革フォーラム２１」（フォーラム）は衆院解散日の７月２１日に、同氏が代表の「民主党岩手県第４区総支部」に３億７千万円を寄付。同支部は翌日２２日に同額を、陸山会に寄付しました。陸山会は２１日から公示直前の８月１７日までに同党候補者９１人に２００万～５００万円を献金。いずれも小沢氏に近い候補者でした。 公判で池田被告は陸山会が候補者への寄付を終えた時期に、「フォーラムから陸山会に寄付できるかと小沢氏から相談を受け
政党助成金 廃止せよ/佐々木議員が追及 衆院予算委
日本共産党の佐々木憲昭議員は５日、「政治とカネ」に関する衆院予算委員会の集中審議で、政治をゆがめる企業・団体献金と、税金を政党が山分けする政党助成金に依存する政党のあり方をただしました。 佐々木氏は、マニフェストで「企業・団体献金の禁止」を掲げた民主党がいまだに年３０億円もの企業・団体献金を受け取っている実態を示し、「その政策を取り下げたのか」と追及しました。 野田佳彦首相は「制度改正が行われていないなかで現実的な対応がある」と答弁しました。佐々木氏は「掲げた以上、受け取りを自粛するのが当然だ」と指摘。「企業がカネをだして自分の利益を図れば国民の権利を侵害する」と述べ、本部・支部、政治資金団体も含め全面禁止を求めました。野田首相は「それらを含めて対応する」と答えました。 佐々木氏は、政党助成金の創設（１９９５年）以来、５３５８億円が各党に配分され、依存率が民主党８２・７％、自民党６７・４％
衆院予算委 集中審議/佐々木議員 助成金使い残しは被災者に/平野復興相 復興財源は国民が負担する
政治をゆがめる企業・団体献金を禁止し、政党助成金は廃止せよ―。５日の予算委員会で「政治とカネ」集中審議にたった日本共産党の佐々木憲昭衆院議員。日本共産党以外のゆがんだ政党のあり方が浮き彫りになりました。 民主 企業・団体献金年３０億 佐々木氏は「企業・団体献金の禁止」をマニフェストに掲げた民主党が年３０億円（総務相と都道府県分）もの献金を受けている実態を示しました（０９年）。 佐々木 これだけもらっているということは、「企業・団体献金の禁止」の政策を取り下げたのか。 野田佳彦首相 制度改正が行われていないなかで、現実的な対応がある。 「現実的対応」と称して正当化する首相。佐々木氏は、１９９４年に政治家個人への企業・団体献金を禁止の方向が決まったのに、政党・支部と政治資金団体へは禁止しなかったために野放し状態になっていると告発。企業・団体献金を受け取る支部が民主党で６２７、自民党は７３５２に
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小沢元代表の喚問を/「疑惑深まった」/穀田氏会見