ＮＨＫ「日曜討論」 小池副委員長の発言
日本共産党の小池晃副委員長は２２日のＮＨＫ「日曜討論スペシャル」で、いっせい地方選の争点や原発再稼働、「戦争立法」などについて各党の代表らと議論しました。 いっせい地方選にどう臨む 自治体と住民の未来がかかり、安倍暴走に審判を下す選挙――共産党を伸ばし議会のチェック機能を取り戻す いっせい地方選について自民党の茂木敏充選対委員長は、「地方こそ成長の主役」をキャッチフレーズにたたかうと発言。民主党の玄葉光一郎選対委員長は「民主党再生のための土台となる選挙にしたい」と語りました。小池氏は次のように述べました。 小池 自治体の未来と住民の暮らしがかかった選挙です。同時に消費税増税、労働者派遣法などの雇用破壊、原発再稼働など民意に反する安倍政権に審判を下す選挙にしたい。自治体が本来の役割である住民の福祉の増進という役割を発揮し、暮らしを守る役割を発揮する、大型開発依存ではなく、地域の力を活（い）か
暴走政治に審判下す好機 消費税に頼らない道示す/ＮＨＫ討論で山下書記局長
衆院解散後初の与野党幹部による討論が２２日夜放送のＮＨＫ番組で行われ、総選挙の争点などで論戦を交わしました。日本共産党の山下芳生書記局長は「国民世論に追い込まれての解散だ」と指摘し、「この選挙は国民の手で安倍暴走政治にストップの審判を下し、政治を変えるチャンスだ」と訴えました。 与党側は、「アベノミクスを問いかける選挙だ」（自民・茂木敏充選対委員長）、「２年間の経済運営を問う」（公明・北側一雄副代表）と、破たんが明白になった「アベノミクス」に固執。他の野党は「アベノミクスは失敗だ」（維新・松野頼久代表代行）と批判するものの、「安倍政権の手法が問題だ」（民主・岡田克也代表代行）など、中身で対決する立場を示せませんでした。 山下氏は、４月の消費税増税が暮らしと経済を冷え込ませたとし、「増税不況だ。『３党合意』で消費税増税を進めた自民、公明、民主の責任は重大だ」と批判。首相は“増税先送り”という
ＮＨＫ日曜討論 小池副委員長の発言
日本共産党の小池晃副委員長･政策委員長は１９日のＮＨＫ番組｢日曜討論｣で､安倍政権の経済政策（アベノミクス）､雇用政策をテーマに各党の政策責任者らと議論しました｡小池氏の発言は次の通りです。 アベノミクス―家計は悲鳴、大企業の内部留保活用がカギ 最初にアベノミクスの評価が議論となりました。自民党の稲田朋美政調会長は、有効求人倍率、名目賃金の「改善」などを挙げて「アベノミクスの効果は順調に出てきている」と述べ、公明党の石井啓一政調会長は「中小企業、地方に改善を感じさせることが大事だ」と語りました。野党は「景気は減速している」などとアベノミクスを批判しました。小池氏は次のように述べました。 小池 安倍首相は賃上げ率が過去１５年間で最大だとおっしゃったんですが、４月以降の物価上昇率は、３４年間で最大なんですね。さきほど実感というお話があったけれども、私はこの家計の厳しさをまさに与党が分かっていな
ＮＨＫ「日曜討論」 小池副委員長の発言
日本共産党の小池晃副委員長は１日のＮＨＫ番組「日曜討論」に出席し、景気や雇用問題などについて各党の政策責任者と討論しました。 維新の分裂 国民の政治不信あおる政界再編 番組ではまず、日本維新の会の分裂問題について各党が見解を述べました。 維新の浅田均政調会長は「政界再編に関する路線対立が原因になり分かれることになった」と釈明。結いの党の柿沢未途政調会長は「橋下（徹）共同代表のグループと早期の合流に向けて協議を進めていきたい」と述べました。 小池氏は次のように語りました。 小池 選挙のあと、「看板」が平気で変わって、くっついたり離れたりしている。政界再編という話があるが、国民からみれば政治不信をあおるようになると思います。 国家観という話がありましたが、私たちから見れば「自主憲法制定」も「改憲」も同じです。逆に、国家観が違うというなら、なぜ今まで一緒にやっていたのかと思います。 いずれにして
歴史の真実に向き合ってこそアジアと世界に信頼される/ＮＨＫ討論 山下書記局長が指摘
日本共産党の山下芳生書記局長は３０日、ＮＨＫ「日曜討論」に出演し、オランダ・ハーグで行われた日米韓首脳会談（日本時間２６日未明）の評価を問われ、「日韓首脳会談にはまだ距離があります。歴史の真実に向き合い、誤りを認め、未来にいかしてこそアジアと世界から信頼されると思います」と語りました。 このなかで山下氏は「一部勢力から日本軍『慰安婦』問題でおわびと反省をのべた『河野談話』を攻撃する動きがありますが、政府は反論もせず、迎合的な態度をとっています」と指摘しました。「河野談話」と「慰安婦」問題の真実を事実で明らかにした志位委員長の見解（１４日発表）を、現在、国会議員や大使館、内外のメディアに届けていることを示し、こうした取り組みは「本来は政府がやるべきことです」とのべました。 これに対して自民党の石破茂幹事長は「迎合していない」といいながら、「（談話が）どういう経緯でできたのか『検証』する。しか
賃上げ政策で好循環/ＮＨＫ番組 井上氏が主張
日本共産党の井上哲士参院幹事長は１６日のＮＨＫ「日曜討論」に出席し、今週にも政府・与党が成立を狙う２０１４年度予算案や、４月からの消費税増税、景気回復について各党の参院幹部らと議論しました。 井上氏は、春闘で大企業を中心にベースアップなど賃上げ回答があったことについて、「はっきりさせないといけないのは消費税増税で事実上、国民全員が賃下げになっていることだ」と指摘。ベースアップが一部にとどまり消費税増税による物価上昇に追いつかない一方、派遣労働法改悪によって「賃上げといいながら賃下げ政策をしている」と安倍政権の経済政策を批判しました。 井上氏は、具体策として消費税増税の中止を求める一方、(1)大企業内部留保の賃上げへの活用(2)最低賃金引き上げのための中小企業支援(3)正規労働を増やす雇用ルールづくり―を改めて示し、「好循環というならこういう方向でやるべきだ」と求めました。 自民党の脇雅史参
安倍政権と正面から対決、新たな躍進をめざす/ＮＨＫ党首インタビュー 志位委員長が語る
日本共産党の志位和夫委員長が１９日、ＮＨＫ日曜討論の党首インタビューで発言した内容は以下の通りです。 躍進のなか迎えた党大会 ２０１０年代に党勢倍加で、実力のうえでも「自共対決」時代を 島田敏男解説委員 よろしくお願いします。 志位和夫委員長 よろしくお願いします。 島田 共産党は、「自共対決」を掲げて去年の参議院選挙で議席を増やしましたね。２０１４年、今年は一段の党勢拡大をどうはかっていきますか。 志位 昨日（１８日）まで党大会をやりまして、安倍政権の、国民の暮らし、平和、民主主義を壊す暴走に対して、正面から対決する。同時に、どんな問題でも国民の立場で対案を示す。国民とともに共同してたたかう。対決・対案・共同――この三つの政治姿勢を堅持してさらに躍進しようと思います。 そして大会では、実力のうえでも「自共対決」の時代を開こうということを、みんなで確認したのです。政治的には（自共の）対決構
ＮＨＫ「参院選特集」/市田書記局長の発言
日本共産党の市田忠義書記局長は１４日、ＮＨＫ「参院選特集」に出演し、各党代表と討論しました。 冒頭、司会者から選挙戦の手ごたえを問われた市田氏は景気、原発、憲法、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）など四つの課題をあげ、「どんな問題でも自民党政治と真正面から立ち向かって、抜本的対案を示して頑張るという姿勢に対して共感の声が寄せられていますが、それを得票と議席にどう実らせるかは、残り１週間の奮闘にかかっています」と述べ、議席・得票増に実るように頑張る決意を表明しました。 内部留保の活用など所得増で景気回復を 討論でまず景気回復に向けた方策について問われ、「規制緩和する」（自民・石破茂幹事長）、「ともかく規制緩和を実行」（公明・井上義久幹事長）、「新規参入をどんどん認める」（維新・橋下徹共同代表）、「成長分野に新規参入させ、法人減税、投資減税」（みんな・江田憲司幹事長）と大企業支援の意見が相次ぎました。
消費税増税の是非を一大争点に/ＮＨＫ「日曜討論」 小池氏が主張
日本共産党の小池晃政策委員長は２６日のＮＨＫ「日曜討論」に出演し、安倍自公政権が秋に引き上げを判断するとしている消費税増税について、賃金や設備投資は減少し続けており「見かけだけの『景気回復』で突き進むことは許されない。参院選で増税の是非を問い、大争点にすべきだ」と主張しました。 番組では、各党の政策責任者が安倍政権の経済政策「アベノミクス」について議論。各野党が「実体経済とかけ離れている」と言うもののまともに対案も示せない中で、「自共対決」が浮き彫りとなりました。 小池氏は「消費税増税は財政再建のためと言ったが、大型開発のばらまきが始まっており、社会保障は切り捨てる議論になっている。まったく話が違う」と批判。「消費税を引き上げれば景気は悪化し、財政にも深刻な打撃になる」と指摘し、増税するなら消費税ではなく富裕層と大企業の応分の負担で行うべきだと強調しました。 また、政府・与党が増税引き上げ
ＮＨＫ「日曜討論」/笠井政策委員長代理の発言
日本共産党の笠井亮政策委員長代理・衆院議員が１８日のＮＨＫ番組「日曜討論」で行った発言を紹介します。 復興財源――負担を分かち合うというなら、大企業・大資産家にこそ 番組ではまず、政府の税制調査会が１６日に示した東日本大震災の復興財源をまかなう臨時増税案が議論になりました。司会から政府案について問われた笠井氏は、次のように述べました。 笠井 大震災から半年ということで、なにより急がれているのは、被災者の住環境、仕事と収入の確保です。これらが一向に進まず、政治は何をやっているのかというところに、復興増税といいますが、法人税は結局、（予定されていた）５％減税はそのままおこない、その一部を３年間一時的に増税するという中身で、実質は２％減税です。３年したら５％減税になる。 所得税は臨時といいながら、１０年間増税です。大企業は１円の負担増もなく、サラリーマンや自営業者に増税を求めるのはおかしい。やは
ＮＨＫ「日曜討論」/笠井政策委員長代理の発言
日本共産党の笠井亮政策委員長代理が２０日のＮＨＫ番組「日曜討論」でおこなった発言を紹介します。 冒頭、民主党の小沢一郎元代表に近い衆院議員１６人が民主党の会派離脱届を提出したことが話題となり、民主党の玄葉光一郎政調会長・国家戦略担当相は「非常に残念な行動」と釈明。そのうえで予算案と関連法案の成立を改めて求めました。これに対し笠井氏は次のように述べました。 予算組み替えに踏み切るべきだ 笠井 今の事態は、国民のなかでの閉塞（へいそく）感、政権の行き詰まりの端的な表れだと思いますね。そのなかで「ともかくこの予算を通して」ということは通用しないと思います。 わが党は先週木曜日（１７日）に（予算）組み替えの提案を出し、予算委員会理事会にも出しました。今度の予算案を見ると「財政が大変」とか「社会保障の財源が必要」といって（菅政権が）実際に真っ先にやったのは１兆５千億円の法人税減税、証券優遇税制の２年
ＮＨＫ「日曜討論」での笠井政策副委員長の発言
日本共産党の笠井亮政策副委員長が３１日のＮＨＫ「日曜討論」で表明した発言の詳報は次のとおりです。 補正予算―内需を温める方向へ転換を １０月２９日に提出した補正予算案について、民主党の直嶋正行・成長戦略経済対策プロジェクトチーム座長は第２弾の経済対策だと説明しました。各党は「対応が遅すぎる」（自民党・林芳正政務調査会長代理）、「内容は評価できる」（社民党・阿部知子政策審議会長）と発言。みんなの党の浅尾慶一郎政策調査会長は「投資減税」を求めました。笠井氏は次のように述べました。 笠井 二つ問題があると思います。 一つは、ワクチンの公的な接種など国民の要求を一定反映した面はあるが、全体として従来の自民・公明政権時代の政策の延長になっています。今日の深刻な国民の暮らしを改善して景気を温めるものになっていない。 もう一つは、円高・デフレ対応で緊急総合対策の第２弾だという話ですが、新たな前向きな内容
ＮＨＫ日曜討論 市田忠義書記局長の発言
日本共産党の市田忠義書記局長が１０日放送のＮＨＫ「日曜討論」でおこなった発言の大要は、次のとおりです。 小沢氏強制起訴問題 証人喚問で真相解明を 小沢一郎民主党元代表が検察審査会の議決により強制起訴される問題について、民主党の岡田克也幹事長は「党として説明責任を果たす」と述べながら、野党側が小沢氏への証人喚問を求めたことには応じませんでした。社民党の重野安正幹事長は、証人喚問ではなく政治倫理審査会での弁明を求めることに終始。この問題について市田氏は次のように主張しました。 市田 小沢元代表が強制起訴されること自体、極めて重大な問題だと思っています。陸山会の土地購入資金の４億円を小沢さんの指示なしに秘書が虚偽記載をはたしてやれるのか、と国民の多くは思っている。そして自己資金が４億円あるのにどうして４５０万円もの金利がかかる銀行から借り入れをやるのか、これはおかしいじゃないかと。 検察審査会法
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